サイバー犯罪対策室

警察のサイバー犯罪対策組織

サイバー犯罪対策課(サイバーはんざいたいさくか)は、日本の各都道府県警察生活安全部に設置しているサイバー犯罪対策組織。

概要

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サイバー犯罪対策室はサイバー犯罪の取締りからサイバー犯罪予防の広報活動まで、サイバー犯罪対策に関わる多様な役割を務める。不正アクセスインターネット上の詐欺名誉毀損著作権法違反、その他の犯罪を捜査し、摘発している[1]

1998年6月、警察庁はサイバー犯罪対策強化として「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を公表し、「サイバーポリス」のプロジェクトを設立した。サイバーポリスの一環として警察庁は1999年4月、情報通信局ナショナルセンターの技術対策課(後の情報技術解析課)および同課内に技術センターを設置。同時期に都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置した。[2][3] 設立初期の各本部のサイバー犯罪対策室は、数人から数十人の規模。サイバー空間の拡大に伴い脅威も増大し、2010年代以降、室から課に再編された。近年は「サイバー犯罪対策課」以外の名称で設置・再編したり、生活安全部から分離してサイバー事案担当の新設部門に設置したりする警察本部もある[4]

東京都の警視庁2011年まで2000年に設置したハイテク犯罪対策総合センター(前身は1999年)がサイバー犯罪対策室に該当していた。警視庁のハイテク犯罪対策総合センターをサイバーポリスと呼ぶ場合があった。2011年にサイバー犯罪対策課に格上げされた。

大阪府の大阪府警察サイバー犯罪対策推進本部のように、サイバー犯罪捜査課に加えてサイバー犯罪対策の機関を設けている場合もある。

各都道府県のサイバー犯罪対策の窓口では電話電子メールでの相談・情報提供を受け付けている。サイバー犯罪対策の窓口は110番通報ではないため、緊急時はサイバー犯罪対策の窓口ではなく、110番通報が必要となる。(東京都の場合の相談と情報提供も参照)

2022年4月1日、警察庁はサイバー犯罪対策強化のため「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を発足させた[5]

2023年4月に埼玉県警察はサイバー犯罪対策課をサイバー局に格上げし、啓発や被害の防止を担う「サイバー対策課」と事件の捜査を行う「サイバー捜査課」を設置した[6]

サイバー犯罪捜査官

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サイバー犯罪捜査官(ハイテク犯罪捜査官)は、日本全国の警察のサイバー犯罪対策部門に所属し、コンピュータやコンピュータネットワークの専門的な技能を有する警察官である。民間企業出身者もいる。[7]

各警察本部のサイバー犯罪対策室は、サイバー犯罪捜査官らで構成される。サイバー犯罪捜査官の呼び名は各警察本部によりサイバー犯罪対策官やサイバー犯罪特別捜査官などの場合がある。

警視庁では特別捜査官のサイバー犯罪捜査官らが、サイバー犯罪対策課をはじめとするサイバー犯罪対策部門に配属されている。

名称別サイバー犯罪対策組織

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サイバー犯罪対策課

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サイバー犯罪捜査課

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サイバー捜査課

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サイバー局

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サイバー戦略局

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企画・サイバー警察局

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サイバーセキュリティ・捜査高度化センター 

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サイバーセンター 

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脚注

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  1. ^ サイバー犯罪対策室”. 日経パソコン用語事典2009. 日経BP ITpro. 2010年8月24日閲覧。
  2. ^ 平成11年警察白書 第3章 犯罪情勢と捜査活動等 第3節 ハイテク犯罪への取組み 2 ハイテク犯罪対策の推進
  3. ^ 【サイバーポリス】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2010年8月24日閲覧。
  4. ^ 京都府警 関連部署を統合し「サイバー対策本部」発足へ」『NHK NEWS WEB』、2024年3月19日。オリジナルの2024年3月23日時点におけるアーカイブ。
  5. ^ “「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応”. 日本経済新聞. (2022年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0182G0R00C22A4000000/ 2022年4月2日閲覧。 
  6. ^ “サイバー犯罪の対応強化へ 「サイバー局」設置 埼玉県警”. NHK. (2023年4月3日). https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230403/1000091196.html 2023年4月3日閲覧。 
  7. ^ 【サイバー犯罪捜査官】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2010年8月26日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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