ジャパンタイムズ

曖昧さ回避 読売新聞グループ本社発行の英字新聞「ジャパン・ニューズ」とは異なります。

ジャパンタイムズ（英: The Japan Times）は、

  1. 西インド中央銀行横浜支店の元支配人チャールズ・D. リッカビーが、横浜居留地で発行されていた「ジャパン・コマーシャル・ニューズ」を買収し、1865年に改称した新聞。その後1870年ごろ休刊した。
  2. 1.の名を戴いて1897年に創刊された新聞。本項で詳述。
The Japan Times
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ジャパンタイムズのロゴ
種類 日刊紙
事業者 ジャパンタイムズ
本社 東京都千代田区
創刊 1897年
言語 英語
価格 1部 230円
月極 5,660円
発行数 約45,000部
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株式会社ジャパンタイムズ
The Japan Times, Ltd.
The-japan-times-logo.png
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-12
設立 1897年
業種 情報・通信業
法人番号 4010401014420 ウィキデータを編集
事業内容 新聞業
代表者 末松弥奈子（代表取締役会長）
堤丈晴（代表取締役社長）
資本金 1億円
従業員数 140人
（2018年11月末現在）
決算期 12月31日
関係する人物 山田季治（創刊者）
外部リンク www.japantimes.co.jp
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ジャパンタイムズ（英: The Japan Times）は、日本の英字新聞及びそれを発行する新聞社。現存では日本最古の英字新聞社。商号は株式会社ジャパンタイムズ。本社は東京都千代田区紀尾井町3-12、紀尾井町ビルにある。

概要編集

 
ジャパンタイムズ創刊号紙面　明治30年３月22日（1897年）全６ページ。

1897年に伊藤博文の支援を受け、山田季治を社長、頭本元貞を主筆に、日本人による初の英字新聞として創刊された[1]。前身となる英国人リッカビーによるジャパンタイムズ（1865年創刊）と合併、さらに、1918年にはジャパンメール（1870年にW.G.ハウェルとH.N.レイが創刊した親日派の英字紙[2]）が合併し、「ジャパンタイムズ&メール」となる。1940年に「ジャパン・アドバタイザー」を吸収し「ジャパンタイムズ&アドバダイザー」。1943年に「ニッポンタイムズ[3]」に改称。

1956年に「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」に名称を戻し、同年から元外務官僚の福島慎太郎が社長になる。

1983年にニフコグループの小笠原敏晶が福島のジャパンタイムズの株式をニフコと株を交換する形でジャパンタイムズ代表取締役社長に就任した[4][5][6]。1985年からジャパンタイムズ代表取締役会長職に就任する[7]。 販売網は朝日新聞社系列（愛知県・岐阜県・三重県では中日新聞社系列）である。 2013年3月25日、朝日新聞社から権利譲渡されるかたちでNYタイムズ社と業務提携し、同年10月16日から 『The Japan Times / International New York Times』 と 『International New York Times / The Japan Times』 という2部構成でのセット販売を始めた[8]。2016年から小笠原敏晶代表取締役会長は同社名誉会長職になったが、同年11月30日に死去[9]。

2017年6月20日、ニューズ・ツー・ユーホールディングス（News2u HD、代表末松弥奈子）が全株取得。同日の開催の臨時株主総会及び取締役会で小笠原有輝子（前経営者の娘）の退任が決定して末松が代表取締役会長に就任した。取締役編集主幹に水野博泰（日経ビジネス編集委員、同ニューヨーク支局長、「グロービス」広報室長を経て現職）が新たに就任した[10][11]。

発行紙編集

  • The Japan Times
  • The Japan Times On Sunday
  • The Japan Times Alpha

定期刊行物編集

書籍・文庫編集

英語教材編集

日本語教材編集

論争編集

2018年11月30日の朝鮮人徴用工問題に関する本紙記事の編集注記にて『forced labor（強制労働）』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer（戦時中の労働者）』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』などと強制性を抑える表現に変更するとした[13]。

これに対して国内やガーディアン、NPR、ドイチェ・ヴェレ、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどの海外メディアから歴史修正主義的であるとか保守的な安倍晋三の政権主張に合わせたものだとの批判が出た[13]。

これらの批判に対してジャパンタイムズは12月7日の記事上で「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」と謝罪し、政権の意向に合わせたとの批判については否定した[13]。

不祥事編集

マーク・シュライバーによるタブロイド翻訳コーナー「TOKYO CONFIDENTIAL」を連載していたが、いわゆる「毎日デイリーニューズWaiWai問題」が表面化、「毎日デイリーニューズ」のライアン・コネルと共に日本人女性が異常な性癖を持っているとのステレオタイプを広める記事を多数配信し続け批判を受けた、この過程で記事の殆どが無断で翻訳、掲載していたことが判明している[14]。

関連人物編集

寄稿者編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 英字新聞世界大百科事典 第２版
  2. ^ 復刻版『ジャパン・ウィークリー・メイル』解説文 Edition Synapse
  3. ^ 英: Nippon Times
  4. ^ 小野寺優・ニフコ社長--自動車用にとどまらず、工業用ファスナーを軸として切り口増やしたい東洋経済、2010年04月26日
  5. ^ 大前研一・小笠原敏晶対談株式会社ビジネス・ブレークスルー
  6. ^ 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日
  7. ^ 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日
  8. ^ ジャパンタイムズが米NYTと業務提携へ 2部構成でセット販売. 日本新聞協会 2013年3月25日、2018年3月11日閲覧。
  9. ^ 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日
  10. ^ 焦点：「慰安婦」など表記変更　ジャパンタイムズで何が起きたかロイター、2019年1月25日
  11. ^ 株主および役員変更に関するお知らせThe Japan Times PRESS RELEASE 2017年6月20日
  12. ^ 『ジャパンタイムス小史』、1941年。近代デジタルライブラリー。
  13. ^ a b c 慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上　ジャパンタイムズが叩かれたワケ ITmedia 2018年12月13日、2019年1月16日閲覧。
  14. ^ “【魚拓】asahi.com（朝日新聞社）：ジャパンタイムズ、読売ウイークリーから無断翻訳・掲載 - 社会”. ウェブ魚拓. 2020年9月30日閲覧。

外部リンク編集

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