ジャパンタイムズ

株式会社ジャパンタイムズ
The Japan Times, Ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本; 〒102-0094; 東京都千代田区紀尾井町3-12
設立	1897年
業種	情報・通信業
法人番号	4010401014420
事業内容	新聞業
代表者	末松弥奈子（代表取締役会長）; 堤丈晴（代表取締役社長）
資本金	1億円
従業員数	140人; （2018年11月末現在）
決算期	12月31日
関係する人物	山田季治（創刊者）
外部リンク	www.japantimes.co.jp
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読売新聞グループ本社発行の英字新聞「ジャパン・ニューズ」とは異なります。

ジャパンタイムズ (英: The Japan Times) は

西インド中央銀行横浜支店の元支配人チャールズ・D. リッカビーが、横浜居留地で発行されていた「ジャパン・コマーシャル・ニューズ」を買収し、1865年にこのタイトルに改称した。その後1870年ごろ休刊した。
1.の名を頂いて1897年に創刊された新聞。本項で詳述。

ジャパンタイムズ（英: The Japan Times）は、日本の英字新聞及びそれを発行する新聞社。現存では日本最古の英字新聞社。商号は株式会社ジャパンタイムズ。本社は東京都千代田区紀尾井町3-12、紀尾井町ビルにある。

概要編集

ジャパンタイムズのロゴ

1897年に伊藤博文の支援を受け、山田季治を社長、頭本元貞を主筆に、日本人による初の英字新聞として創刊された^[1]。前身となる英国人リッカビーによるジャパンタイムズ（1865年創刊）と合併、さらに、1918年にはジャパンメール（1870年にW.G.ハウェルとH.N.レイが創刊した親日派の英字紙^[2]）が合併し、「ジャパンタイムズ&メール」となる。1940年に「ジャパン・アドバタイザー」を吸収し「ジャパンタイムズ&アドバダイザー」。1943年に「ニッポンタイムズ^[3]」に改称。1956年、「ジャパンタイムズ^[4]」にもどる。1956年（昭和31年）、「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」にもどり、同年から元外務官僚の福島慎太郎が社長になる。1983年にニフコグループの小笠原敏晶が福島のジャパンタイムズの株式をニフコと株を交換する形でジャパンタイムズ代表取締役社長に就任した^[5]^[6]^[7]。1985年よりジャパンタイムズ代表取締役会長職に就任する^[8]。販売網は朝日新聞社系列（愛知県・岐阜県・三重県では中日新聞社系列）である。 2013年3月25日、朝日新聞社から権利譲渡されるかたちでNYタイムズ社と業務提携し、同年10月16日より『The Japan Times / International New York Times』と『International New York Times / The Japan Times』という2部構成でのセット販売を始めた^[9]。2016年より小笠原敏晶代表取締役会長は同社名誉会長職になったが、同年11月30日に亡くなる^[10]。2017年6月20日、ニューズ・ツー・ユーホールディングスが全株取得。代表取締役会長が同日の開催の臨時株主総会及び取締役会で小笠原有輝子の退任が決定して、末松弥奈子が就任した。取締役編集主幹に水野博泰が新たに就任した^[11]。

発行紙編集

The Japan Times
The Japan Times On Sunday
The Japan Times Alpha

定期刊行物編集

ジャパンタイムズ縮刷版
ジャパンタイムズニュースダイジェスト
ジャパンタイムズ社説集

書籍・文庫編集

ジャパンタイムス小史^[12]
「英語で読む」シリーズ
「LIVE from」シリーズ
海外生活に関するガイドブック（「外国で病気になったときあなたを救う本」など）

英語教材編集

国際コミュニケーション英語能力テスト（TOEIC）教材
実用英語技能検定（英検）教材
幼児・児童向け英語教材

日本語教材編集

げんきシリーズ
日本留学試験教材
日本語能力試験教材
日本語文法・かな・漢字教材

論争編集

2018年11月30日の朝鮮人徴用工問題に関する本紙記事の編集注記にて『forced labor（強制労働）』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer（戦時中の労働者）』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』などと強制性を抑える表現に変更するとした^[13]。

これに対して国内やガーディアン、NPR、ドイチェ・ヴェレ、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどの海外メディアから歴史修正主義的であるとか保守的な安倍政権に合わせたものだとの批判が出た^[13]。

これらの批判に対してジャパンタイムズは12月7日の記事上で「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」と謝罪し、政権の意向に合わせたとの批判については否定した^[13]。

脚註編集

^ 英字新聞世界大百科事典第２版
^ 復刻版『ジャパン・ウィークリー・メイル』解説文 Edition Synapse
^ 英: Nippon Times
^ 英: The Japan Times
^ 小野寺優・ニフコ社長--自動車用にとどまらず、工業用ファスナーを軸として切り口増やしたい東洋経済、2010年04月26日
^ 大前研一・小笠原敏晶対談株式会社ビジネス・ブレークスルー
^ 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日
^ 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日
^ ジャパンタイムズが米NYTと業務提携へ 2部構成でセット販売. 日本新聞協会 2013年3月25日、2018年3月11日閲覧。
^ 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日
^ 株主および役員変更に関するお知らせThe Japan Times PRESS RELEASE 2017年6月20日
^ 『ジャパンタイムス小史』、1941年。近代デジタルライブラリー。
^ ^a ^b ^c 慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上　ジャパンタイムズが叩かれたワケ ITmedia 2018年12月13日、2019年1月16日閲覧。

外部リンク編集

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[1] 英字新聞世界大百科事典第２版

[2] 復刻版『ジャパン・ウィークリー・メイル』解説文 Edition Synapse

[3] 英: Nippon Times

[4] 英: The Japan Times

[5] 小野寺優・ニフコ社長--自動車用にとどまらず、工業用ファスナーを軸として切り口増やしたい東洋経済、2010年04月26日

[6] 大前研一・小笠原敏晶対談株式会社ビジネス・ブレークスルー

[7] 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日

[8] 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日

[9] ジャパンタイムズが米NYTと業務提携へ 2部構成でセット販売. 日本新聞協会 2013年3月25日、2018年3月11日閲覧。

[10] 【訃報】弊社創業者特別顧問（元代表取締役会長・社長）小笠原　敏晶　逝去のお知らせ株式会社ニフコ　2016年12月05日

[11] 株主および役員変更に関するお知らせThe Japan Times PRESS RELEASE 2017年6月20日

[12] 『ジャパンタイムス小史』、1941年。近代デジタルライブラリー。

[itmedia20181213-13] 慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上　ジャパンタイムズが叩かれたワケ ITmedia 2018年12月13日、2019年1月16日閲覧。

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