ジャパンタイムズ

日本最古の英字新聞社

ジャパンタイムズ: The Japan Times)は、

  1. 西インド中央銀行横浜支店の元支配人チャールズ・D. リッカビーが、横浜居留地で発行されていた「ジャパン・コマーシャル・ニューズ」を買収し、1865年に改称した新聞。その後1870年ごろ休刊した。
  2. 1.の名を戴いて1897年に創刊された新聞。本項で詳述。

The Japan Times
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ジャパンタイムズのロゴ
種類 日刊紙

事業者 ジャパンタイムズ
本社 東京都千代田区
創刊 1897年
言語 英語
価格 1部 260円
月極 6,500円
発行数 45,620部(2013年10月時点)
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株式会社ジャパンタイムズ
The Japan Times, Ltd.
The-japan-times-logo.png
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-12
設立 1897年
業種 情報・通信業
法人番号 4010401014420 ウィキデータを編集
事業内容 新聞業
代表者 末松弥奈子(代表取締役会長)
堤丈晴(代表取締役社長)
資本金 1億円
従業員数 140人(2018年12月時点)
決算期 12月31日
関係する人物 山田季治(創刊者)
外部リンク www.japantimes.co.jp
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ジャパンタイムズ: The Japan Times)は、日本の英字新聞及びそれを発行する新聞社。現存では日本最古の英字新聞社。商号は株式会社ジャパンタイムズ。本社は東京都千代田区紀尾井町3-12、紀尾井町ビルにある。

概要編集

 
ジャパンタイムズ創刊号紙面 明治30年3月22日(1897年)全6ページ。

1897年伊藤博文の支援を受け、山田季治を社長、頭本元貞を主筆に、日本人による初の英字新聞として創刊された[1]。前身となる英国人リッカビーによるジャパンタイムズ(1865年創刊)と合併、さらに、1918年にはジャパンメール(1870年にW.G.ハウェルとH.N.レイが創刊した親日派の英字紙[2])が合併し、「ジャパンタイムズ&メール」となる。1940年に「ジャパン・アドバタイザー」を吸収し「ジャパンタイムズ&アドバダイザー」。1943年に「ニッポンタイムズ[3]」に改称。

1956年に「ジャパンタイムズ(The Japan Times)」に名称を戻し、同年から元外務官僚の福島慎太郎が社長になる。 1983年ニフコグループ小笠原敏晶が福島のジャパンタイムズの株式をニフコと株を交換する形でジャパンタイムズ代表取締役社長に就任した[4][5][6]1985年からジャパンタイムズ代表取締役会長職に就任する[7]。 販売網は朝日新聞社系列(愛知県岐阜県三重県では中日新聞社系列)である。

2013年3月25日、株式会社ジャパンタイムズはニューヨーク・タイムズ・カンパニーと業務提携することに合意したことを発表し、同年10月16日から 「The Japan Times / International New York Times」の題号で、2部構成でのセット販売を始めた。1部目はジャパンタイムズの東京本社及び大阪支社で編集されるThe Japan Times、2部目は香港・ニューヨーク・パリ及びロンドンで編集されるInternational New York Timesである[8]。本紙の発行は月曜日から土曜日までとなり、日曜日にはタブロイド判の「The Japan Times On Sunday」が発行された(前身は「The Japan Times Weekly」)[9]。その後、International New York TimesがThe New York Times International Editionに改称されたため、2016年10月12日より「The Japan Times / The New York Times」に題号が変更された[10][11]

2016年から小笠原敏晶代表取締役会長は同社名誉会長職になったが、同年11月30日に死去[12]2017年6月20日、ニューズ・ツー・ユーホールディングス(News2u HD、代表末松弥奈子)が全株取得。同日の開催の臨時株主総会及び取締役会で小笠原有輝子(前経営者の娘)の退任が決定して末松が代表取締役会長に就任した。取締役編集主幹に水野博泰(日経ビジネス編集委員、同ニューヨーク支局長、「グロービス」広報室長を経て現職)が新たに就任した[13][14]

2021年3月、日曜版を廃止すると発表し、同年4月から土曜日の紙面を週末版とし、旧日曜版の主なコンテンツのほか、The New York Times International Editionの週末版も加えて「The Japan Times / The New York Times weekend edition」として発行する[15]

発行紙編集

刊行物一覧編集

  • The Japan Times
  • The Japan Times / The New York Times weekend edition (旧 The Japan Times On Sunday)
  • The Japan Times Alpha
  • ジャパンタイムズ縮刷版
  • ジャパンタイムズニュースダイジェスト
  • ジャパンタイムズ社説集

書籍・文庫編集

英語・日本語教材編集

論争編集

2018年11月30日の朝鮮人徴用工問題に関する本紙記事の編集注記にて『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』などと強制性を抑える表現に変更するとした[17]

これに対して国内やガーディアンNPRドイチェ・ヴェレサウスチャイナ・モーニング・ポストなどの海外メディアから歴史修正主義的であるとか保守的な安倍晋三の政権主張に合わせたものだとの批判が出た[17]

これらの批判に対してジャパンタイムズは12月7日の記事上で「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」と謝罪し、政権の意向に合わせたとの批判については否定した[17]

不祥事編集

マーク・シュライバーによるタブロイド翻訳コーナー「TOKYO CONFIDENTIAL」を連載していたが、いわゆる「毎日デイリーニューズWaiWai問題」が表面化、「毎日デイリーニューズ」のライアン・コネルと共に日本人女性が異常な性癖を持っているとのステレオタイプを広める記事を多数配信し続け批判を受けた、この過程で記事の殆どが無断で翻訳、掲載していたことが判明している[18]

関連人物編集

寄稿者編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 英字新聞世界大百科事典 第2版
  2. ^ 復刻版『ジャパン・ウィークリー・メイル』解説文 Edition Synapse
  3. ^ : Nippon Times
  4. ^ 小野寺優・ニフコ社長--自動車用にとどまらず、工業用ファスナーを軸として切り口増やしたい東洋経済、2010年04月26日
  5. ^ 大前研一・小笠原敏晶対談株式会社ビジネス・ブレークスルー
  6. ^ 【訃報】弊社創業者特別顧問(元代表取締役会長・社長)小笠原 敏晶 逝去のお知らせ株式会社ニフコ 2016年12月05日
  7. ^ 【訃報】弊社創業者特別顧問(元代表取締役会長・社長)小笠原 敏晶 逝去のお知らせ株式会社ニフコ 2016年12月05日
  8. ^ Thompson, Mark (2013年3月25日). “JT、NYTと今秋業務提携”. The Japan Times. 2021年9月24日閲覧。
  9. ^ Thompson, Mark (2013年8月7日). “新紙面 「The Japan Times / International New York Times」の価格設定と その他商品ラインアップについてのお知らせ”. The Japan Times. 2021年9月24日閲覧。
  10. ^ Chifuri, Hiromitsu (2016年10月12日). “「The Japan Times / The New York Times」へ題号変更のお知らせ”. The Japan Times. 2021年9月24日閲覧。
  11. ^ ジャパンタイムズ史”. mellow.na.coocan.jp. 伊藤サム. 2021年9月24日閲覧。
  12. ^ 【訃報】弊社創業者特別顧問(元代表取締役会長・社長)小笠原 敏晶 逝去のお知らせ株式会社ニフコ 2016年12月05日
  13. ^ 焦点:「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたかロイター、2019年1月25日
  14. ^ 株主および役員変更に関するお知らせThe Japan Times PRESS RELEASE 2017年6月20日
  15. ^ Chifuri, Hiromitsu (2021年3月6日). “「The Japan Times / The New York Times weekend edition」創刊のお知らせ” (英語). The Japan Times. 2021年9月24日閲覧。
  16. ^ 『ジャパンタイムス小史』、1941年。近代デジタルライブラリー。
  17. ^ a b c 慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ ITmedia 2018年12月13日、2019年1月16日閲覧。
  18. ^ 【魚拓】asahi.com(朝日新聞社):ジャパンタイムズ、読売ウイークリーから無断翻訳・掲載 - 社会”. ウェブ魚拓. 2020年9月30日閲覧。

外部リンク編集