ブルーチップ (企業)
企業
ブルーチップ株式会社 (Blue Chip Co., LTD) は、セービングクーポン『ブルーチップ』のシステムを運用・販売している企業である。
種類 | 株式会社 |
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略称 | ブルーチップ |
本社所在地 |
日本 〒135-8071 東京都中央区日本橋二丁目16番2号 KDX日本橋ビル |
設立 | 1980年12月 |
業種 | サービス業・ポイントカード・電子マネー |
法人番号 | 1010001121826 |
事業内容 | ポイントカード・顧客管理システムのサポート |
代表者 | 代表取締役社長 宮本 洋一 |
資本金 | 3億円 |
従業員数 | 140名 |
外部リンク | https://www.bluechip.co.jp/ |
沿革
編集- 1956年 アメリカで「ブルーチップ・スタンプ」が創業。
- 1962年10月 東京都港区青山にブルーチップスタンプ株式会社が設立される。
- 1963年3月 日本で最初のトレーディングスタンプ専業会社として営業活動を開始。
- 1964年12月 地域の社会活動を支援する「グループセービングシステム」を導入。
- 1965年4月 スタンプシステムのプロモーションプログラムを国内に初めて導入。
- 1967年3月 東京都大田区上池台に本社ビルを落成。
- 1970年2月 他社に先駆け、幹部社員を対象とした年俸契約制度を導入。
- 1980年12月 ブルーチップスタンプの販売部門を分離独立。新たに販売会社としてブルーチップスタンプを設立。旧ブルーチップスタンプ株式会社の商号を株式会社ブルーチップに変更。
- 1987年12月 磁気カードによるスタンプカードシステムを開発。
- 1995年11月 ブルーチップカードシステムの本格販売。フリークエント・ショッパーズ・プログラム (FSP) の導入、顧客情報管理システム(データベース)の構築
- 1997年1月 全交換商品の宅配システムを導入。
- 1999年
- 10月 プレミアム券付きのブルーチップギフト券とハーフ券を発行。
- 10月 インターネットを利用したネットショッピングを開始。
- 2000年
- 2月 ブルーチップスタンプ株式会社の商号をブルーチップ株式会社に変更。
- 12月 トレーディングスタンプ機能を備えた電子ポイントによる発行・交換システム(BEAMシステム)のビジネス特許を東急車輛製造株式会社との共同出願で申請。
- 2001年
- 9月 小売業団体であるオール日本スーパーマーケット協会 (AJS) に加盟。
- 9月 BEAMシステム第1号、東京都新宿区の神楽坂商店街に導入。
- 2002年2月 電子ポイント発行・交換システム(BEAMシステム)の商標登録完了。
- 2004年3月 本社を、東京都港区品川地区に移転。
- 2005年
- 5月 グローバル・バリュー社(携帯電話を使ったポイントサービス運営)と業務提携。
- 12月 プライバシーマークを取得(財団法人日本情報処理開発協会の認証)。
- 2006年
- 1月 ネット通販事業の開始、サイト名“all-zone(オール・ゾーン)”。
- 9月 ポイント管理システム、ポイント管理方法について、東急車輛製造との共同による特許取得。
- 10月 ネットマイル社とポイント相互交換を開始。
- 11月 新たな事業として、コンティニュティ・プログラム(継続促進プログラム)システムの販売開始。
- 2007年6月 株式会社日立製作所と共同開発した新カードターミナル(ICカード対応)リリース決定。クレジット機能搭載、電子ポイントのSuicaとEdyに対応。
- 2008年
- 3月20日 日本インターネットポイント協議会に加盟。
- 12月8日 本社移転。
- 2013年1月 電子マネーシステム開始。
- 2014年7月 移動スーパーとくし丸事業部の発足。
- 2018年8月 コールセンターをカスタマーセンターとして事業化(高知県に設置)。
事業所一覧
編集- 北海道営業部 - 北海道札幌市中央区南2条西5-23-1
- 東北営業部 - 宮城県仙台市若林区土樋254
- 東京営業部 - 東京都品川区東中延2-4-10
- 関東営業部 - 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-5-13
- 北陸営業部 - 石川県金沢市間明町1-222
- 中部営業部 - 愛知県名古屋市東区葵3-7-16
- 関西営業部 - 大阪府箕面市船場西2-1-11
- 中国営業部 - 岡山県岡山市北区蕃山町1-8
- 徳島営業部 - 徳島県徳島市山城町東浜傍示69-4
- 高知営業部 - 高知県高知市知寄町2-1-37
- 九州営業部 - 福岡県福岡市博多区榎田2-9-34
商品交換受付窓口及びお客様相談室は高知営業部に設置。
加盟団体
編集- 東京商工会議所
- オール日本スーパーマーケット協会 (AJS)
- (社)日本セルフサービス協会
- (株)日本セルコ(日本セルコグループ)
- 日本チェーンストア協会
- (財)店舗システム協会
- (株)日本リテイリングセンター
- (社)農協流通研究所
- 日本インターネットポイント協議会