井嶋 一友(いじま かずとも、1932年(昭和7年)10月7日 - )は、日本検察官弁護士。元次長検事。元最高裁判所判事。父は元・次長検事井嶋磐根(いじま いわね)。

来歴編集

京都大学法学部卒業。1959年(昭和34年)検事任官。大臣官房長、刑事局長最高検刑事部長を経て、1992年(平成4年)高松高検検事長、1993年(平成5年)次長検事。1995年(平成7年)には最高裁判事に就任。

2002年(平成14年)に定年退官となる。その後、弁護士登録し、ランドビジネス監査役等を務めた。

2004年(平成16年)の秋の叙勲で旭日大綬章を受章した。

略歴編集

  • 1956年(昭和31年) 司法試験第二次試験合格
  • 1959年(昭和34年)4月6日 司法修習修了
  • 1959年(昭和34年)4月8日 名古屋地方検察庁検事
  • 1959年(昭和34年)12月28日 名古屋地方検察庁一宮支部検事
  • 1961年(昭和36年)3月25日 札幌地方検察庁検事
  • 1963年(昭和38年)3月25日 東京地方検察庁検事
  • 1967年(昭和42年)3月25日 法務大臣官房人事課付併任
  • 1968年(昭和43年)1月31日 法務大臣官房人事課付
  • 1968年(昭和43年)4月5日 法務大臣官房人事課付併任
  • 1968年(昭和43年)8月20日 法務省刑事局付併任
  • 1970年(昭和45年)1月16日 法務大臣秘書官事務取扱併任
  • 1971年(昭和46年)2月15日 法務大臣秘書官事務取扱併任解除
  • 1971年(昭和46年)3月25日 法務省刑事局付
  • 外務省在オランダ日本国大使館参事官
  • 1976年(昭和51年)8月4日 法務省刑事局参事官
  • 1976年(昭和51年)10月4日 東京地方検察庁検事
  • 1979年(昭和54年)3月26日 東京高等検察庁検事併任東京地方検察庁検事
  • 1980年(昭和55年)6月2日 法務省刑事局刑事課長
  • 1981年(昭和56年)1月9日 法務省刑事局総務課長
  • 1983年(昭和58年)6月21日 法務大臣官房秘書課長
  • 1985年(昭和60年)7月25日 法務大臣官房司法法制調査部長
  • 1986年(昭和61年)9月1日 最高検察庁検事
  • 1986年(昭和61年)11月2日 甲府地方検察庁検事正
  • 1988年(昭和63年)4月20日 最高検察庁検事
  • 1988年(昭和63年)6月17日 法務大臣官房長
  • 1990年(平成2年)6月13日 法務省刑事局長
  • 1991年(平成3年)12月21日 最高検察庁刑事部長
  • 1992年(平成4年)7月29日 高松高等検察庁検事長
  • 1993年(平成5年)7月2日 次長検事
  • 1995年(平成7年)8月11日 最高裁判所判事
  • 2002年(平成14年)10月6日 定年退官
  • 2002年(平成14年)11月6日 弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2004年(平成16年)11月3日 授旭日大綬章
  • 2005年(平成17年)12月 株式会社ランドビジネス監査役

最高裁判所判事として編集

民事訴訟法文書提出命令申立て手続については、決定に不服のある所持者である当事者若しくは第三者又は命令の申立人は即時抗告をすることが可能であるが、井嶋は2000年、最高裁判所第一小法廷の判事として、証拠調べの必要性がないことを理由としてした却下決定に対しては抗告を認めないことを決定し[1]、これが判例委員会により判例とされた。ただしこの決定には異論も生じている[2]

脚注編集

  1. ^ 最高裁判所第一小法廷平成12年3月10日判決。決定理由が記載されていない。
  2. ^ 川嶋四郎「証拠調べの必要性の欠缺を理由とする文書提出命令却下決定と独立の不服申し立て」、『法学セミナー2002年4月号』。日本評論社