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享保の改革(きょうほうのかいかく)は、江戸時代中期に第8代将軍徳川吉宗によって主導された幕政改革。名称は吉宗が将軍位を継いだ時の年号である享保に由来する[1]。開始に関しては享保元年(1716年)で一致しているが、終わりに関しては享保20年(1735年)や延享2年(1745年)とするなど複数説がある。また、享保期(きょうほうき)として、実際に幕政改革を行った時期にとらわれず、概ね元禄時代田沼時代の間の時代区分として扱われる。

主としては幕府財政の再建が目的であったが、先例格式に捉われない政策が行われ、文教政策の変更、法典の整備による司法改革、江戸市中の行政改革など、内容は多岐に渡る。江戸時代後期には享保の改革に倣って、寛政の改革天保の改革が行われ、これら3つを指して「江戸時代の三大改革」と呼ぶのが史学上の慣例となっている。

主な改革編集

幕府権力の確立と都市政策編集

 
徳川吉宗

人事面では6代将軍徳川家宣、7代将軍徳川家継時代に正徳の治を主導した新井白石間部詮房らを解任し、紀州藩の人材を多く幕臣に登用。本家ではない吉宗の指導力の確立を図り、紀州藩士による御庭番を創設し、江戸の都市政策を行う一方で庶民の要求や不満の声を直接訴願の形で募るための目安箱を設置。また、廃止されていた鷹狩を復活させる。

江戸の都市政策は南町奉行大岡忠相が主導し、町奉行所や町役人の機構改革を行う。火事対策は町火消し組合の創設に留まらず、防火建築の奨励や火除地の設定、町代の廃止や町名主の減員など、町政改革を伴うもので税金の収入などがあった。米価物価の安定政策、貨幣政策も行った。下層民対策では、目安箱の投書から貧病民救済を目的とした小石川養生所を設置し、諸藩にも踏襲された。私娼賭事心中など風俗取締りや出版統制も行った。

国家政策・公共政策編集

倹約と増税による財政再建を目指し、農政の安定政策として年貢を強化して五公五民に引き上げて、検見法に代わり豊凶に関わらず一定の額を徴収する定免法を採用して財政の安定化を図る。治水や、越後紫雲寺潟新田や淀川河口の新田などの新田開発、助郷制度の整備を行う。米価の調整は不振に終わった。青木昆陽に飢饉対策作物としての甘藷(サツマイモ)栽培研究を命じ、朝鮮人参なたね油などの商品作物を奨励、薬草の栽培も行った。日本絵図作製、人口調査。国民教育、孝行者や善行者に対する褒章政策。サクラモモなどの植林

各地位ごとに授与される給与を定め、地位についている時に元の禄高に足されて支給された。
松平乗邑を主任に寺社奉行町奉行勘定奉行を中心に編纂させた幕府の基本法典。
判例を法規化した刑事裁判の際の基準となる刑事判例集。
諸藩に1万石につき100石の割合で一時的に課した献上米。代償に参勤交代の際の江戸在府期間を1年から半年に緩和する。
金銭貸借についての訴訟(金公事)を認めず当事者間の話し合い(相対)による解決を命じた(ただし、金利の付かない貸借や同法を利用した踏み倒し行為は例外とされた)。これには、金銭絡みの訴訟の急増によって、他の訴訟や刑事裁判までが停滞したことによる。
吉宗時代の新田開発には際立った技法上の特徴があった。江戸時代前期に盛んに行われた新田開発では、農業用水として湖沼や溜池それに小川の水を利用する場所を対象としており、大河川の中下流域付近一帯は手つかずのままであった。肥沃な地帯が開発対象とならなかったのは、当時の築堤技術、河川管理技術のレベルでは河川の流れを統制するのは不可能だったからである。ひとたび増水すると、洪水は堤防を切って溢れ出し、一帯を水面下に没し去ってしまう。流域民も溢水の危険(大洪水)をあらかじめ考慮して、河川敷を広く設けており田んぼや民家は遠く避けるのを常とした。徳川幕府が伝統的に採用してきた伊奈流(関東流)工法は、この観点に立つものであった。将軍吉宗が紀州藩から招聘した井澤弥惣兵衛ら土木技術者たちは、新しい工法(紀州流)を幕府の治水策の柱に据えた。それは高いレベルの築堤技術と多種の水制工を用いた河川流路の制御技術(「川除(かわよけ)」と言う)とをもって、利根川木曽川などの大河川の流れを連続長大の堤防の間に閉じ込めてしまう技法であった。
紀州流工法によって、大河川下流域付近一帯の沖積平野や河口デルタ地帯の開発が可能となった。しかも堤防の各所に堰と水門を設けて、河川から豊富な水を農業用水として引き入れることによって、河川付近のみならず遠方にまで及ぶ広大な領域に対して田地の灌漑を実現した。新しい土木技術や河川管理技術によって、また勃興する商人たちの資本力を活用した町人請負制型の新田開発の方式を導入することによって、幕領の石高はこの時期に約60万石の増大をみて460万石ほどに上った。<米将軍>吉宗の積極策のもと、幕府の財政再建は着実に進行し、改革の開始から10年余を経た享保16年(1731)頃には財政は黒字基調に転じて諸大名からの上米に依存しなくてもすむ状態に到達した。この間、幕府は1726年新田検地条目を発布し、開発の成果を年貢として吸収する体制を整えている。勘定所(財政当局)の記録によると、幕府の年貢総額の平均は、1716~26年の140万石余に対し、1727~36年(元文元年)は156万石と年平均16万石も増加している。この他、甘藷(さつまいも)や(はぜ)などの殖産興業政策や薬用の朝鮮人参など輸入品の国産化政策も推進された。1728年には四代将軍家綱が1663年(寛文13年)に実施して以来絶えていた日光東照宮の参詣が65年ぶりに復活されたほか、1730年頃には江戸城の奥金庫に新たに100万両の金が蓄えられ、同年には上米の制が廃止された。

略年譜編集

影響編集

幕府財政を安定させたという点が評価され、その後に同じく緊縮財政を機軸とした寛政の改革天保の改革の手本ともなった。だが、一方で年貢増徴など農民に負担を強いる政策が行われたこと、幕府創業時あるいは(幕府政治の再建に熱心であった)5代将軍綱吉時代初期を範と考える余りに現実の社会の流れに一部で逆行する政策が見られたこと(「流地禁止令」のように数年で廃止せざるを得ない法令も出た)、享保年間中期以後に財政再建や物価対策を急ぐ余り「一時凌ぎ」的な法令を濫発したことなどは、却って幕府・将軍の権威を弱め、社会的な矛盾を後々に残す結果となった。

特に、年貢を家宣・家継時代の四公六民(4割)から五公五民(5割)に引き上げた事は、農民にとっての過重負担となった。建前上は1割の上昇だが、四公六民の時期において実質は平均2割7分6厘程度の負担だったため、引き上げの際の再計算で実質的に5割の負担が課せられたため、2倍近い増税となった。あわせて定免法が採用された時も、特に凶作時においての負担増につながった。この結果、人口の伸びは無くなり、一揆も以前より増加傾向になった。次の家重時代には、建前上は五公五民の税率は守られたが、現場の代官の判断で実質的な減税がなされている。

一方で転換した政策でも元文の改鋳はリフレ政策として、日本経済全体に好影響を与えた歴史上でも数少ない改鋳の1つであると高く評価されている[2]

なお、幕府の重臣・旗本・諸大名の間で日常的に行われ、江戸時代全体を通じた社会問題だった贈収賄の取り締まりに、吉宗自身が将軍としては初めて手をつけていたことは、意外と知られていない。また、賤民層に対しては、居住や服装等に制限を設け、農工商との接触を禁止する等、厳しい差別政策を以って臨んでいる。

参考文献編集

脚注編集

  1. ^ 7代将軍家継の死去に伴う改元だったため、吉宗の就任と一致する。
  2. ^ 日本銀行金融研究所貨幣博物館:貨幣の散歩道(1999年2月9日時点のアーカイブ

関連項目編集