元赤坂
東京都港区の町名
元赤坂（もとあかさか）は、東京都港区の地名。現行行政地名は元赤坂一丁目および元赤坂二丁目。赤坂地区総合支所管内に属する地域である。住居表示実施済区域。
| 元赤坂 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度40分49秒 東経139度43分44秒 / 北緯35.680144度 東経139.728792度 | |
| 座標位置：迎賓館付近[1] | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 港区 |
| 地区 | 赤坂地区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）4月1日現在[2]） | |
| 人口 | 661 人 |
| 世帯数 | 419 世帯 |
| 面積（[3]） | |
| 0.81 km² | |
| 人口密度 | 816.05 人/km² |
| 郵便番号 | 107-0051[4] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[5] |
| ナンバープレート | 品川 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 東京都 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
地理
編集赤坂地区の北端に位置し、千代田区（紀尾井町 ・永田町）・新宿区（南元町・四谷・若葉）との区境に当たる。旧赤坂区の地域内に当たる。
歴史
編集町名の変遷
編集| 実施後 | 実施年月日 | 実施前 |
|---|---|---|
| 元赤坂一丁目 | 1966年7月1日 | 赤坂表町一丁目、赤坂表町二丁目の一部、赤坂伝馬町一丁目、赤坂伝馬町二丁目、赤坂伝馬町三丁目 |
| 元赤坂二丁目 | 元赤坂町、赤坂青山権田原町、赤坂青山六軒町の一部 |
世帯数と人口
編集2025年（令和7年）4月1日現在（港区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 元赤坂一丁目 | 261世帯 | 370人 |
| 元赤坂二丁目 | 158世帯 | 291人 |
| 計 | 419世帯 | 661人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 644
|
| 2000年（平成12年）[8] | 520
|
| 2005年（平成17年）[9] | 582
|
| 2010年（平成22年）[10] | 545
|
| 2015年（平成27年）[11] | 623
|
| 2020年（令和2年）[12] | 645
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 242
|
| 2000年（平成12年）[8] | 244
|
| 2005年（平成17年）[9] | 279
|
| 2010年（平成22年）[10] | 279
|
| 2015年（平成27年）[11] | 356
|
| 2020年（令和2年）[12] | 375
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年4月現在）[13]。
交通
編集鉄道
編集- 都営地下鉄青山一丁目駅（○大江戸線）- 出入口が設けられている。（所在地：北青山）
- 東京地下鉄青山一丁目駅（○銀座線○半蔵門線）- 出入口が設けられている。（所在地: 南青山）
- 東京地下鉄赤坂見附駅（○銀座線○丸ノ内線）- 出入口が設けられている。（所在地：赤坂）
- 東京地下鉄永田町駅（○南北線○有楽町線○半蔵門線）- 出入口が設けられている。（所在地：永田町）
路線バス
編集道路
編集- 国道246号
- 東京都道319号環状三号線（環状3号線・外苑東通り）
- 東京都道405号外濠環状線
- 東京都道414号四谷角筈線
- 首都高速道路・出入口
- 外苑出入口
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 元赤坂一丁目 | 362事業所 | 13,309人 |
| 元赤坂二丁目 | 13事業所 | 1,316人 |
| 計 | 375事業所 | 14,625人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 330
|
| 2021年（令和3年）[14] | 375
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 13,620
|
| 2021年（令和3年）[14] | 14,625
|
施設
編集出身・ゆかりのある人物
編集その他
編集日本郵便
編集参考文献
編集- 『大日本博士録 VOLUME V』発展社、1921 - 1930年。
脚注
編集- ^ Google Earthより
- ^ a b “港区の町丁目別人口・世帯数（住民基本台帳に基づく）”. 港区 (2025年4月17日). 2025年5月9日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ “国勢調査による総合支所別・町丁目別面積、昼夜間人口等”. 港区 (2025年4月21日). 2025年5月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “元赤坂の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 1966年（昭和41年）11月30日自治省告示第176号「住居表示が実施された件」
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “港区立小・中学校通学区域一覧表” (PDF). 港区 (2022年4月1日). 2025年5月9日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 『大日本博士録 VOLUME V』工学225頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年6月4日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。