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古賀 俊昭(こが としあき、1947年10月16日 - )は、日本政治家自由民主党所属の東京都議会議員

古賀 俊昭
こが としあき
生年月日 (1947-10-16) 1947年10月16日(71歳)
出生地 日本の旗 日本 熊本県
出身校 近畿大学法学部
現職 東京都議会議員
所属政党日本新党→)
新進党→)
無所属→)
自由民主党
称号 法学士
親族 次男・古賀壮志(日野市議会議員)
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目次

来歴編集

七生養護学校事件編集

2003年7月4日に、田代博嗣土屋敬之と共に東京・日野市の都立七生養護学校(2009年度より東京都立七生特別支援学校)を視察し、同校の性教育などの方法について批判し、教材を没収するなどさせた。

古賀らの行為が、学校の教育に介入・干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為だとして、教員・保護者ら31人が損害賠償などを求めた訴訟が提起された。2009年3月12日、東京地方裁判所は、教育基本法第10条が禁じた「教育に対する不当な支配」に当たるとし、古賀らが行ったことが、一方的な批判で侮辱であり、裁量権の乱用だとして、慰謝料計210万円の支払いを3都議と都に命じる判決を言い渡した[4]。都教委側は判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所大橋寛明裁判長)も2011年9月16日、一審を支持、控訴を棄却最高裁判所第1小法廷金築誠志裁判長)は2013年11月28日付けで、原告被告双方の上告を棄却。都と三人に控訴審判決額の賠償を命じる判決が確定した[5]

15年後の2018年3月にも、足立区の区立中学校で行なわれた性教育の内容が「学習指導要領に沿っていない、不適切だ」と問題視し、都教育委員会に調査させた[6]。区教育委員会は「不適切だとは思っていない」と反論した。都教委は、区教委を指導し、4月の中学校長会でも注意喚起することを決めた[7]。同年9月には、問題視された性教育を都教委が容認し、同校は今後も授業を継続することとなった[8]

主張編集

  • 「過激すぎる性教育」や「行き過ぎたジェンダーフリー」に対して強く反対している。
  • “教育の復興”を主張している。議会では主に、文教委員会に所属し、独自の観点から教育の“正常化”を主張している。
  • 西暦は“キリスト教暦”であるとして、元号の使用を強調し、都庁内部の文章についても元号の使用と横文字使用禁止を要求している。
  • 「結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」「 そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ」「『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と発言している[9]

役職編集

選挙歴編集

当落 選挙 施行日 選挙区 政党 得票数 得票率 得票順位
/候補者数
第13回東京都議会議員選挙 1993年6月27日 日野市選挙区 日本新党 19,920 33.3 1/5
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 東京21区 新進党 46,919 24.5 3/4
第14回東京都議会議員選挙 1997年7月6日 日野市選挙区 無所属 14,274 28.8 2/4
第15回東京都議会議員選挙 2001年6月25日 日野市選挙区 自由民主党 27,381 46.6 1/3
第16回東京都議会議員選挙 2005年7月3日 日野市選挙区 自由民主党 23,895 44.1 1/3
第17回東京都議会議員選挙 2009年7月12日 日野市選挙区 自由民主党 23,384 30.8 2/3
第18回東京都議会議員選挙 2013年6月23日 日野市選挙区 自由民主党 21,231 35.2 1/4
第19回東京都議会議員選挙 2017年7月2日 日野市選挙区 自由民主党 16,458 22.3 2/4
当選回数7回 (東京都議会議員7)

著作編集

共著編集

  • 『こんな偏向教師を許せるか!』 - 田代博嗣・土屋敬之展転社、2000年)
  • 『教科書から見た日露戦争 ~これでいいのか日本の教科書~』 - 土屋敬之・田代博嗣・勝岡寛次(展転社、2004年)
  • 『日本人なら知っておきたい近現代史50の検証』 - 土屋敬之・勝岡寛次(展転社、2008年)


脚注編集

関連項目編集