日本会議
前身 元号法制化実現国民会議→日本を守る国民会議
日本を守る会
設立年 1997年5月30日
種類 任意団体
本部 日本の旗 日本 東京都目黒区青葉台3-10-1 パシフィックマークス青葉台601号
事務総長 椛島有三
会長 田久保忠衛
ウェブサイト www.nipponkaigi.org

日本会議(にっぽんかいぎ、英称:Japan Conference)は、1997年に設立された、日本の民間団体である[1]。2016年現在、会員は約3万8,000名、47都道府県全てに本部があり、また241の市町村支部がある[2]。会長は、田久保忠衛(2016年7月現在)。

日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟および日本女性の会[3]は、日本会議の関連団体。

目次

設立の経緯編集

1997年5月30日に日本を守る会日本を守る国民会議を統合して設立された[2]

日本を守る会は1974年4月に、円覚寺貫主・朝比奈宗源神道仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた[4]

日本を守る国民会議は1981年10月に設立[5]最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた[6][7]

活動・主張編集

“美しい日本の再建と誇りある国づくり”を掲げ、政策提言と国民運動を行うとしている[1]。主な活動や主張には以下のものがある[8][9][10][11]

  • 皇室
    • 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
    • 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
  • 憲法
    • 地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
    • 押し付け憲法論」に立った憲法改正要綱の作成[注 1]
    • 歴史と伝統に基づいた、新しい時代にふさわしい新憲法の制定
  • 教育
    • 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
    • 親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
    • 「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
    • 「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
    • ジェンダーフリー教育の横行」の是正
    • 学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動の推進
    • 教育委員会制度の改革
    • 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定[注 2]
    • 国旗国歌法」の制定[注 3]
  • 国防
  • 靖国神社

田久保忠衞会長は、靖国参拝について、中国・韓国等の諸外国の主張の通り「A級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている[13]

報道・分析による位置づけ編集

日本国内編集

憲法改正編集

日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している[15]。日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている[16]。活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている[17][18][19][20]。2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[17]。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[21]。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[22]

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている[23]。毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判を報じている[24]

男女共同参画・選択的夫婦別姓編集

朝日新聞は、日本会議が男女共同参画に反対している団体[25]であり、選択的夫婦別姓などの政策には「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発し[17]、政府が法案を国会に提出しようとするたびに大規模な反対運動を繰り広げてきた[16]、と報道している。また、毎日新聞も、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」であるとの識者[誰?]の意見を報じている[26]

朝日新聞によると日本会議は、親学を男女共同参画の「対案」と位置づけている[27]

政教分離編集

塚田穂高は、日本会議は愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるとしている[4]。また、元会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人であることも指摘している[4]

その他の運動編集

女系天皇外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている[17]

その他編集

  • 朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した[28]。また、日本会議研究と題して、2016年3月に憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じた[22][29][15][27][30][31]
  • 朝日新聞、西日本新聞は、日本会議を保守系団体、ナショナリスト団体と報じた[6][28][32]
  • 東京新聞および神奈川新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた[33][34][35]
  • 東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた[33]
  • 毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた[36][37]
  • 毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた[36]
  • 朝日新聞は、2016年10月7日、今上天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた[38]
  • 日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根の保守」を支える保守系団体とし、戦後70年談話従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた[39]
  • 魚住昭週刊金曜日で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている。」と述べている。会長の田久保忠衛は魚住の主張を「そのとおり、よくわかっている」と述べている[40]
  • 菅野完は、会長の田久保忠衛が「安倍政権を動かしているのは日本会議だ」との見方を否定していることについて、『週刊朝日』(2016年7月15日号)で、「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」とさらに反論している。産経新聞は、菅野の発言について、緊急事態条項は「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は誤りであると報じている[41]
  • 塚田穂高は「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、~世日クラブにも日本会議関係者が多数いる。」と述べている[42]

日本国外編集

報道等に対する日本会議側の反論編集

日本会議会長の田久保忠衞は「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」[51]と反論している。とくに2016年参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した[52]

東京新聞の報道への抗議編集

東京新聞の2014年7月31日付記事[33]に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉棄損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した[53]

  1. 地方議員の問題発言と当会活動を関連付けている
  2. ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けている
  3. 「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
  4. 「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗

扶桑社発刊書の出版差し止め編集

菅野完の著書『日本会議の研究』について、日本会議は2016年4月28日、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった[54]。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している[54]。また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという[54]

事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150か所以上存在するとされる[55]。本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている[56]。こうした日本会議側の主張に対し、菅野は「彼(=田久保忠衛)が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している[57]

同書で言及された男性により出版差し止めの仮処分の申請がされ[58][59]、2017年1月6日、東京地裁(関述之裁判長)は、男性が「真実ではない」とした記述のうち1か所について、「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと[60]」、「真実でないと言わざるを得ない[61]」として、男性に対する名誉権の侵害を認めて[62]出版差し止めの仮処分を決定した[58][59][61][60][62]。発行元の扶桑社に対しては、当該部分を削除しない限り販売を禁止するとした[58][62]。扶桑社は遺憾の意を表明した[58][60][62]が、同月11日に当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売すると発表している[63]。3月31日、仮処分取り消し[64][65][66][67]

イギリス・エコノミストへの反論編集

イギリスのエコノミストに2015年6月に掲載された記事[46]について、取材を受けた櫻井よしこの主張が紙面でとりあげられていないことから、「初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう」と田久保忠衞は主張している[68]。また、エコノミストが「憲法九条の第一項の廃止しようとしている」と報道したことについては、改憲論者であるとしても「第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない」とし、「呆れた報道である」と反論している[69]

日本会議広島の主張編集

日本会議広島は、朝日新聞や週刊誌フライデーが批判記事を書いたことで組織の知名度が上昇し、新たな入会者も出ていると主張している[70]

鳥越俊太郎への抗議と反論編集

ジャーナリスト鳥越俊太郎が「放送法遵守を求める視聴者の会」が讀賣新聞産経新聞に意見広告を出したことに関して「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと記者会見(2016.2)で述べた[71][72]が、日本会議はこれを事実無根とし、「本会として『視聴者の会』意見広告への資金提供を行うことや、または『視聴者の会』活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない」、「これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない」、「もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない」、「よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める」と撤回と謝罪を要求する抗議声明を発表している[71][73]

組織編集

組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌「日本の息吹」を「国民会議」から引継いで発行している。会員種類は、支援会員(月刊誌購読のみ)、正会員(年会費1万円)、維持会員(年会費3万円)、篤志会員(年会費10万円)、議員会員(年会費1万円)、女性会員(年会費5000円)などからなる[4]

役員編集

2015年6月15日現在[74]

会長
副会長
顧問
代表委員
理事長
事務総長
事務局長
  • 松村俊明(兼・常任理事)

国外組織編集

2000年11月に国外における初の支部として「ブラジル日本会議」を設立した[5]

ブラジル日本会議理事長の小森広は、日本の農業について、TPPにより「日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅する」という風評は単なる先入観であるとし、「日本の農業は決してひ弱なものではない」と主張している。ただし、抜本的な農業改革は必要であるとして、「土地制度の見直し、農業人口の定年制導入、農用の土地の税制の見直し、農家の担い手の若返り策、農業の多角化と周年栽培の組み合わせ」を提言している[76]

女性組織編集

  • 日本女性の会

2001年9月に、日本会議の女性組織[77]として「日本女性の会」が設立された[5]山口智美は、日本女性の会は、特に選択的夫婦別姓や男女共同参画への反対運動を積極的に行っている、としている[78]

組織の分析編集

朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家の出身者が担っていると報道している[75]。また、朝日新聞では、友好団体・提携団体として、美しい日本の憲法をつくる国民の会、皇室の伝統を守る国民の会、民間憲法臨調、民間教育臨調、みんなで靖国神社に参拝する国民の会を挙げている[75]。また、日本会議を支える主な人々として、事務総長の椛島有三のほか、政策委員の伊藤哲夫高橋史朗百地章を図解入りで示した[75]

中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている[32]

塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名がのうち4名が宗教関係者(うち3人が神道関係者)であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや[2]神社本庁解脱会国柱会霊友会崇教真光モラロジー研究所倫理研究所キリストの幕屋仏所護念会念法真教新生佛教教団オイスカ・インターナショナル三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている[2][4]。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている[4]

神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議前会長・名誉会長の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている[79]

関連団体編集

関連団体として、国会議員が組織している日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟がある(1997年5月29日発足。現在の会長は平沼赳夫[22]。地方議員連盟には30を超える県本部があり[2]、約1700人が加盟している(2007年に発足)[79]財界では日本会議経済人同志会がある。また、日本会議は、2013年の参議院選挙では、有村治子衛藤晟一の支援・推薦を表明している[4][80]

  • 1997年9月 - 日本会議国会議員懇談会を設立[5]
  • 2004年4月 - 日本会議経済人同志会を設立[5]
  • 2007年10月 - 日本会議地方議員連盟を設立[5]

日本会議国会議員懇談会編集

日本会議地方議員連盟編集

日本会議地方議員連盟は2007年10月に、超党派の地方議員によって設立された[5]

東京新聞は、「2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ」と報じた[33]

俵義文(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長)は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている[79]

脚注編集

注釈編集

  1. ^ HP原文は「わが国の憲法は、占領軍スタッフが1週間で作成して押し付けた特殊な経緯をもつとともに、数々の弊害ももたらしてきました」と記載。
  2. ^ 2006年制定
  3. ^ 1999年制定
  4. ^ 会長退任後、名誉会長(2015年 - )

出典編集

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  1. ^ a b 日本会議とは
  2. ^ a b c d e 塚田穂高、「日本会議と宗教」、宗教と現代がわかる本 2016、平凡社、2016年。
  3. ^ 日本女性の会(公式)
  4. ^ a b c d e f g 塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。
  5. ^ a b c d e f g 日本会議 > 国民運動 > 国民運動の歩み
  6. ^ a b 「政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か?」、Platnews、2016年2月9日
  7. ^ 国民運動のあゆみ 日本会議
  8. ^ 日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します」(H23)
  9. ^ 「日本固有の領土尖閣を守れ!」(H23版)
  10. ^ 「奉祝20ニュースNo3」(H21.6.23)
  11. ^ 「日本女性の会通信第13号」(H24.8.23)
  12. ^ [1]「■小さなグループの集まり」
  13. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 36.
  14. ^ 女性による国民運動を推進中 日本会議の活動方針
  15. ^ a b “日本会議研究 憲法編 下 家族尊重 条文明記を主張”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月25日) 
  16. ^ a b “日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」”. 朝日新聞. (2016年6月19日). http://www.asahi.com/articles/ASJ6L5CT9J6LUPQJ002.html 
  17. ^ a b c d “改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも”. 朝日新聞. (2015年11月11日). オリジナル2015年11月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151117170556/http://www.asahi.com/articles/ASHC974G3HC9UUPI005.html 
  18. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う(1)演出された改憲機運”. 神奈川新聞: p. 21面. (2016年2月16日) 
  19. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う (3) 失った自立取り戻す”. 神奈川新聞: p. 21面 
  20. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う (4) 失った自立 取り戻す”. 神奈川新聞: p. 21面. (2016年2月19日) 
  21. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う(上)黙殺の果てに先鋭化”. 神奈川新聞: p. 21面. (2015年8月19日) 
  22. ^ a b c “主な改正テーマ、前文や安全保障 日本会議の国会議員懇談会が方針”. 朝日新聞. (2016年3月23日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271246.html 
  23. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う(2)国民投票への「名簿」”. 神奈川新聞: p. 25面. (2016年2月17日) 
  24. ^ 「続報真相 改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは」、毎日新聞、2016年3月18日。
  25. ^ “女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も”. 朝日新聞. (2014年9月4日). オリジナル2014年9月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140904002712/http://www.asahi.com/articles/ASG934VHBG93UTIL01R.html 
  26. ^ 「特集ワイド:続報真相 座談会 「女性活躍」の違和感 なぜ?」毎日新聞 2014年10月31日
  27. ^ a b “日本会議研究 家族編 上 「親学」にじむ憲法観”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 4面. (2016年6月17日) 
  28. ^ a b 「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  29. ^ a b “日本会議研究 憲法編 中 国民投票へ 賛同拡大運動”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月24日) 
  30. ^ “日本会議研究 家族編 中 子の権利拡大 認めず”. 朝日新聞: p. 朝刊14面 4面. (2016年6月18日) 
  31. ^ “日本会議研究 家族編 下 別姓反対 広げた「運動」”. 朝日新聞: p. 朝刊14面 4面. (2016年6月19日) 
  32. ^ a b 「日本会議」の実態に迫る論考 日本最大の保守系団体 安倍政権に強い影響力 - 西日本新聞”. 2016年5月5日閲覧。
  33. ^ a b c d 「日本最大の右派組織 日本会議を検証」、東京新聞 2014年7月31日
  34. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う(上)改憲へ増す影響力”. 神奈川新聞: p. 19面. (2015年5月4日) 
  35. ^ 「緊急事態条項、憲法カフェ… 若手弁護士VS日本会議」、東京新聞、2016年3月22日。
  36. ^ a b 川崎桂吾 (2016年6月5日). 毎日新聞. 日本のゆくえ・現場を歩く 2016参院選/1 憲法(その2止) 日本会議、改憲へ「世論」演出 
  37. ^ 中島岳志. “「日本会議」の実態は 改憲へ政権に影響力”. どうしんウェブ (北海道新聞). http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/jihyou_rondan/2-0057432.html 2016年5月5日閲覧。 
  38. ^ 二階堂友紀 (2016年10月7日). “生前退位、揺れる対応 日本会議と神政連、見解示せず”. 朝日新聞. http://digital.asahi.com/articles/DA3S12596176.html 
  39. ^ “日本会議「草の根保守」、改憲に存在感”. 日本経済新聞. (2016年10月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08178770Y6A001C1TZJ000/ 
  40. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 41.
  41. ^ 参院選はメディアの敗北ではないか? 鳥越俊太郎はイモトアヤコのツメの垢でも煎じて飲め!(12/18ページ)産経新聞、2016年8月29日、2017年4月4日閲覧。
  42. ^ 『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房 塚田穂高編(2017) p.347
  43. ^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"(北朝鮮誘拐に対する怒りを日本右派が煽る) ニューヨーク・タイムズ2006年12月17日 2016年7月11日閲覧。
  44. ^ "Japan Reverts to Fascism"(ファシズムに回帰する日本) National Review2016年7月16日 2017年2月19日閲覧。
  45. ^ "Back to the future" エコノミスト2013年1月5日 2016年7月11日閲覧。
  46. ^ a b Right side up(右を上に) | The Economist
  47. ^ Japon : la face cachée de Shinzo Abe(安倍晋三の隠された顔) L'Obs2015年5月21日(フランス語)
  48. ^ 国会議員の4割が参加する謎の団体「日本会議」とは、クーリエ・ジャポン、2015年8月24日。
  49. ^ 일본 우경화 배후엔 보수단체 '일본회의' 있다(日本右傾化の背景には保守団体“日本会議”がある)聯合ニュース、2014年7月31日(韓国語)
  50. ^ 【社説】日本の右傾化、積極的な対処が必要だ 中央日報2013年5月2日(日本語)
  51. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 34-35.
  52. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 34.
  53. ^ 「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解”. 日本会議広報部 (2014年9月29日). 2016年4月25日閲覧。
  54. ^ a b c 石戸諭 (2016年5月4日). “政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」”. BuzzFeed. https://www.buzzfeed.com/satoruishido/nipponkaigi?utm_term=.vnJP7W4D#.jukPYr02 2016年5月9日閲覧。 
  55. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 38-39.
  56. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 39.
  57. ^ 「日本会議」会長に著者・菅野完が反撃「どこが事実誤認なのか? 公開討論を」”. dot.. 朝日新聞出版 (2016年7月6日). 2016年8月5日閲覧。
  58. ^ a b c d “「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令”. 朝日新聞. (2017年1月6日). http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html 
  59. ^ a b “In rare move, court suspends publication of best-seller on Abe-linked conservative lobby group”. ジャパンタイムズ. (2017年1月7日). http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/07/national/rare-move-best-seller-abe-linked-nippon-kaigi-suspended-court 
  60. ^ a b c “「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定”. 産経新聞. (2017年1月6日). http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html 
  61. ^ a b “ベストセラー「日本会議の研究」に出版差し止め命令”. 日本経済新聞. (2017年1月6日). オリジナル2017年1月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20170106120558/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H8Q_W7A100C1CC1000/ 
  62. ^ a b c d “ベストセラー「日本会議の研究」販売禁止の仮処分決定”. ニュースサイト「毎日新聞」. (2017年1月7日). http://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/040/116000c 2017年2月23日閲覧。 
  63. ^ “「日本会議の研究」修正版販売へ 差し止め決定受け扶桑社”. 共同通信社. 47NEWS. (2017年1月11日). https://this.kiji.is/191905771436408840?c=39550187727945729 
  64. ^ 塩入彩 (2017年3月31日). “「日本会議の研究」販売差し止めの仮処分取り消し”. 朝日新聞デジタル. http://digital.asahi.com/articles/ASK306GKBK30UTIL05K.html 
  65. ^ “「日本会議の研究」販売認める=差し止め仮処分取り消し-東京地裁”. 時事ドットコム. (2017年3月31日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033101382&g=soc 
  66. ^ “菅野完氏著「日本会議の研究」 販売差し止め仮処分決定を取り消し 東京地裁”. 産経ニュース. http://www.sankei.com/affairs/news/170331/afr1703310047-n1.html 
  67. ^ 『日本会議の研究』東京地裁仮処分決定の取消しについて”. 扶桑社 (2017年3月31日). 2017年3月31日閲覧。
  68. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 33.
  69. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 35-36.
  70. ^ 「安倍政権を完全支配する日本会議」 FRIDAY、朝日新聞が日本会議をPRしてくれました 、日本会議広島、2016年6月29日閲覧。
  71. ^ a b 『産経新聞』 2016.7.14
  72. ^ “【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論 (2/2)”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年2月29日). http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290021-n2.html 2016年7月18日閲覧。 
  73. ^ 2月29日、鳥越俊太郎氏の発言に対する日本会議の見解”. 日本会議 (2016年3月1日). 2016年7月18日閲覧。
  74. ^ 役員名簿 « 日本会議”. 2015年11月10日閲覧。
  75. ^ a b c d e f g h i j k l “日本会議研究 憲法編 上 改憲へ 安倍政権と蜜月”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月23日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html 
  76. ^ [ブラジルからの提言]TPPと日本農業
  77. ^ 日本女性の会公式ブログ
  78. ^ 山口智美、「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」、日本会議と神社本庁、2016年、pp. 172-183。
  79. ^ a b c 神奈川新聞「時代の正体」取材班、「時代の正体――権力はかくも暴走する」、現代思潮新社、2015年。
  80. ^ 日本の息吹、2013年5月号・6月号

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集