伊藤達也

日本の政治家
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伊藤 逹也（いとう たつや、1961年7月6日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。関西学院大学大学院経営戦略研究科教授、千葉商科大学大学院政策研究科客員教授、関西大学大学院会計研究科客員教授、公益財団法人松下政経塾評議員、PHP総研コンサルティングフェロー[2]。 通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融）、衆議院財務金融委員長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）、国家基本政策委員会理事などを歴任した。

伊藤 逹也
いとう たつや
Tatsuya ito.jpg
生年月日 (1961-07-06) 1961年7月6日（59歳）
出生地 日本の旗 日本 大阪府 大阪市
出身校 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
前職 自営業
現職 関西学院大学大学院
経営戦略研究科教授
所属政党 （日本新党→）
（新進党→）
（無所属→）
（民政党→）
自由民主党（石破派）
称号 法学士（慶應義塾大学・1984年）
公式サイト 衆議院議員伊藤達也
ホームページ
【調布市・三鷹市・
稲城市・狛江市選出】
日本の旗 内閣総理大臣補佐官
（社会保障担当）
内閣 福田康夫内閣
福田康夫改造内閣
在任期間 2008年2月13日 - 2008年9月24日
内閣 第2次小泉改造内閣
第3次小泉内閣
在任期間 2004年9月27日 - 2005年10月31日
選挙区 （旧東京11区→）
（東京22区→）
（比例東京ブロック→）
東京22区
当選回数 8回
在任期間 1993年7月19日 - 2009年7月21日
2012年12月19日[1] - 現職
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戸籍上の表記は「達」でなく「逹」（ただし、しんにょうの点は一つ）であるが、伊藤 達也（いとう たつや）と表記されることも多い。公式ウェブサイトでも「達」の字が使われている。

概要編集

生い立ち編集

1961年7月6日、東京都出身[3][4]。1980年、府中白百合幼稚園、府中市立第一小学校、調布市立第一小学校、調布市立調布中学校を経て、慶應義塾高等学校を卒業[5]。高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで約3年間の闘病生活の後亡くす。このとき、国の医療制度や福祉政策に疑問を持ち、政治家を志しはじめる。慶應義塾大学卒業後、松下幸之助が創設した財団法人松下政経塾に第5期生として入塾[5]。高市早苗衆院議員と同期。ウイングスーツパイロットの伊藤慎一は実弟。 カリフォルニア州立大学院に留学中、サクラメント市でシティマネージャーを学ぶ。政治家を志すため、自分の生活費を稼ぐためにピザ屋を開店した。この経験が後の中小企業政策の土台となる。

政界入り編集

1993年、日本新党から出馬し、衆議院議員に初当選[5]。1996年の第41回衆議院議員総選挙では新進党から出馬し、東京22区（調布市・稲城市・狛江市・府中市）で再選。1997年7月に新進党を離党し、その時期の都議選では日本新党時代からの同志古賀俊昭の都政復帰に尽力、無所属クラブを経て1998年1月、民政党結成に参加した。しかし、4月27日の民主党結成大会に参加せず、同年7月、自由民主党に入党し平成研究会へ入会した。2000年に通商産業政務次官、2001年に自民党e-Japan特命委員会事務局長を務め安価で高速なブロードバンド網の構築に貢献した。

小泉政権から麻生政権まで編集

2002年、第1次小泉第1次改造内閣にて内閣府副大臣（金融、経済財政政策担当）に任命された。2004年、第2次小泉改造内閣にて内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した。松下政経塾出身者では初の閣僚となる。2005年不良債権問題の終結を世界に宣言した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では民主党の山花郁夫を破って再選。2006年、衆議院財務金融委員長に就任。2007年、党の地域再生調査会長に就任。自民党幹事長補佐として中川秀直幹事長ともに上げ潮派として、経済成長による増税なき財政再建を掲げた経済財政の一体改革を取りまとめる。

2008年、福田内閣にて内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）に就任した。社会保障国民会議を運営し、視察をし、国民の声を集約して内閣総理大臣の福田康夫へ具申した。また、自由民主党国家戦略本部の副本部長にも任命されている。同年、地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合の自民党事務局長に就任した。内閣改造に伴い、いったんは内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）を退任するが、改造後20日ほど経ってから再度任命された。

2008年自由民主党総裁選挙では、石破茂の推薦人の一人を務めた[6]。リーマンショック後に、自民党中小企業調査会長として中小企業の資金繰りを支援した。特にものづくり補助金を創設し約1.5倍の政策効果があったとされている。2009年の第45回衆議院議員総選挙では前回下した山花に敗れて落選、比例復活もかなわなかった。

民主党政権下編集

落選後、関西学院大学の大学院にて、経営戦略研究科の教授に就任した[7]。そのほかにも、千葉商科大学の大学院では、政策研究科の客員教授を務めている。同様に、関西大学の大学院では、専門職大学院として設置された会計研究科にて客員教授を務めている[8]。また、出身母体である松下政経塾の評議員も務めている[9]。PHP研究所が設立したシンクタンク「PHP総研」では、コンサルティングフェローを務めている[10]。

第２次安倍政権～現在編集

2012年の第46回衆議院議員総選挙では東京22区から再び出馬。山花を破り、国政に復帰。2014年の第47回衆議院議員総選挙では東京22区から出馬し、7選。第2次安倍改造内閣においては、2014年9月9日より内閣府大臣補佐官を務め[11]、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）の石破茂を支えた。第3次安倍第2次改造内閣発足に伴い、2016年8月3日付で内閣府大臣補佐官を退任した[12]。2017年の第48回衆議院議員総選挙で8選。東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する改正復興庁設置法などの関連法をとりまとめた。自民党 いまは中小企業･小規模事業者政策調査会顧問として持続化給付金の財源を財務省から２兆円も引き出した[13]。2018年自由民主党総裁選挙、2020年自由民主党総裁選挙では、石破茂候補の推薦人となった。現在は自民党競争政策調査会長として公正取引委員会の強化に取り組んでいる。


政策編集

金融再生と金融機能強化編集

伊藤は、日本の金融について「国際的評価も高い金融システム」を構築するべき[14]という考えを述べている。伊藤は、金融大臣就任時のインタビューで、前任の竹中元金融大臣の際に行われていた「官主導」の改革に区切りをつけ、「民間が主役」の「利用者重視」「未来志向」の転換が必要だとした[15]。伊藤は、竹中時代の政策である「不良債権問題」と「ペイオフ解禁拡大」は引き続き進めるとしているが、それに加えて「地域経済の活性化」と「中小企業再生」のための「金融機能の強化」と「地域金融の確立(リレーショナル・バンキング)」をしていくと述べている。また「いつでも、どこでも、誰でも、適正な価格で」「多様な」「良質」な金融商品を安心して取り扱える「金融サービス立国」を目指すとしている[16]。

地域金融の確立（リレーショナル・バンキング）編集

特に地域金融の強化について、金融新聞のインタビューでは「事業再生や中小企業金融の円滑化」「地域金融の経営力強化」「地域での利便性の向上」の3点を重点施策にあげ、「それぞれの地域の特性」に基づいて「地域密着金融としての機能強化(リレーショナル・バンキング)」をするとしている[17]。さらに、中小企業の再生は「金融機能強化法」で対応し、資本の充実や経営の選択肢を増やすとしている。地域経済の活性化は「預金者の選択」を増やし、緊張感をもった地方金融機関の「経営基盤の強化」「収益力向上」を促すとしている[18]。

また、「日本の金融を強化する野心的な課題にも挑戦したい」と、当時の金融問題の諸課題の解決にも意欲を見せている[19]。伊藤は、金融に関して「日本が力強い経済再生を果たしていくには金融は極めて戦略的な意味を持つ」としている[20]。日本経済新聞の論説主幹の岡部直明は、一連の対応を「民」を中心とした改革で、行政主導の竹中金融政策と比較して、「こわもてで通した竹中平蔵氏とはちがい、伊藤新金融大臣は腰が低い」と評価している[21]。

金融のIT化(フィンテック)編集

伊藤は、金融大臣時代に金融行政の指針「金融改革プログラム」を策定し、リレーショナル・バンキングに合わせ、金融のIT化(フィンテック)を進めた。フィンテックに関して、伊藤は、週刊金融財政事情のインタビューにおいて「緊急対応の局面から（中略）未来志向の局面」への変化を挙げ「金融システムの安定化」のために金融再生を進めるとしている。この中で、金融のIT化(フィンテック)について、金融機関のＩＴ投資と収益の関係を「欧米の競争力のある金融機関の場合、ＩＴ投資に対しておよそ３、４倍の収益」と、欧州のIT化の事例を挙げ、日本では「ＩＴ投資は経費であって、収益強化のための投資になっていない」と指摘した。さらに、伊藤は、IT投資を推進するためには、金融機関において「経営戦略の中でＩＴをしっかり活用することが重要」と指摘している[22]。日本経済新聞は、伊藤の挙げた金融機関のＩＴ投資について「電子資金決済」「電子的金融取引」についての法整備や、金融庁が審判役に徹する魚油性の行動規範の確立が必要と指摘した上で、利用者が「自己責任」をとれるようなインフラ整備が必要だと指揮している[23]。これら政策への評価として、金融経済新聞は「金融ITで設備投資急増」の記事において、金融機関のIT投資が900億円を超えたとことを伝えている。これは株価の回復などによる金融分野のIT投資が進んだことに合わせ、「今まで長期低迷していた地域金融の設備投資」が積極的に行われたためと分析した。またこれら投資は「継続的」と評価し、金融のＩＴ化が進んでいるこという認識を表した[24]。

その他の政策編集

  • 国際競争力を高める法人税減税
  • 公務員人件費の削減
  • 社会保障制度改革
  • 財政健全化のロードマップの提示
  • 憲法改正に賛成[25]。
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[25]。
  • 日本の核武装について検討すべきでないとしている[25]。
  • 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[25]。
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成[26][27]
  • 上げ潮派であり「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。[28]

エピソード編集

松下政経塾について編集

伊藤は、東京新聞によれば「母を難病で亡くしたことが政治家を志したきっかけ」だとしている[29]。伊藤は母の闘病期間が「3年近い」として「闘病生活の中で社会の盾というのを痛切に感じた」としている[30]。伊藤は、祖父が松下電器の広報宣伝の仕事をしていたたこともあり、小さいころから松下幸之助の話を聞かされていた[31]。その縁もあり、松下政経塾に5期生として入塾し、5年間勉強した。伊藤は、産経新聞の松下政経塾の特集で、塾の存在意義を「国家に必要なのは国家経営」だとして、現在の政治の現状を「国政が経営感覚を取り戻さないといけない」と指摘している[32] 伊藤は、2004年に金融大臣になったが、これは松下政経塾創設から25年目にして初の大臣である[33]。大臣就任に際し、松下幸之助の墓参りに行った際のインタビューでは「松下塾長の教えを受け大臣になることができました。しっかり務めます」と答えている[34]

 

宅配ビザ屋チェーンの経営経験編集

伊藤は金融相着任時の日経新聞のインタビューで、「政治家を志す者は自分と家族の生活費を賄えなくては」と20代で宅配ピザチェーン店を始めた」と紹介されている[35]。宅配ピザチェーン店の経営経験について、早稲田大学のキャンパス誌のインタビューで「政策立案に役立っている」ことは「相当ある」としている。伊藤は、飲食店の経営を「現金商売」として、そのために「成果が売り上げという形」であらわれるとしている。この経験を「現場から政策立案」する経験だったとし、政治家になるための良い経験だったと振り返っている[36]

 

ＦＣ東京の創設編集

ＦC東京20周年記念誌への伊藤の寄稿によれば、伊藤は1992年に「東京にプロサッカーチームをつくる会」を立ち上げ「ペレやセルジオ越後誌にも参加」してもらったとしている。寄稿の中で、つくる会の活動を振り返り「多くの方々の長年の応援のおかげ」でＦＣ東京が誕生したとして感謝を述べ「チームを作ろうという運動に少しでもお手伝いできたのであれば幸い」としたうえで、ＦＣ東京を「我らの誇り」と表現した。[37]

趣味編集

趣味はテニス、サッカー[38]、野球、映画鑑賞[39]。

人物編集

  • 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長代理
  • 調布市軟式野球連盟会長
  • 調布市ラグビーフットボール協会会長
  • 狛江市体育協会顧問
  • 石破茂は、「伊藤さんは金融担当大臣経験者で、非常に精緻な理論を組み立て、困難を乗り越えていく実行力を持った人です。伊藤さんは私がお願いして、補佐官に就任してもらいました。」と高く評価しており、「伊藤さんのような実行力のある人が必要だ」としている[40]。

騒動編集

  • 2005年の第44回衆議院議員総選挙にて、伊藤の東京都選挙管理委員会からの選挙カー燃料代の受領が、契約していない対象外のガソリンスタンドも利用していたため過大であったことが判明した[41]。マスコミによる取材に対し、伊藤は事実を認めたうえで謝罪し、受領した燃料代を東京都選挙管理委員会に全額返金した。伊藤は自身のブログなどでも謝罪を表明した[42]。

略歴編集

  • 1980年 調布市第一小、調布中学校を経て慶應義塾高等学校卒業
  • 1984年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、松下政経塾入塾（第5期生、同期に高市早苗）
  • 1987年 カリフォルニア州立大学大学院行政学部客員研究員
  • 1988年 ブレーン21研究所設立・日米技術交流会議(アライアンス'90)事務総長
  • 1993年 衆議院議員(以来、現在7期目) ・衆議院商工委員会理事・衆議院予算委員会委員
  • 1998年 党財政部会副部会長・党地方行政部会副部会長
  • 1999年 党科学技術部会部会長代理・党法務部会副部会長
  • 2000年 通商産業政務次官・党経済産業部会長・党行政改革推進本部幹事・衆議院環境委員会理事
  • 2001年 衆議院経済産業委員会理事・党e-Japan重点計画特命委員会事務局長
  • 2002年 衆議院経済産業委員会筆頭理事〜内閣府副大臣
  • 2003年 内閣府副大臣再任
  • 2004年 内閣府特命担当大臣（金融担当）
  • 2005年 内閣府特命担当大臣（金融担当）・党政務調査会会長補佐・対外経済協力特別委員会委員長・金融調査会会長代理
  • 2006年 党幹事長補佐 衆議院財務金融委員会委員長
  • 2007年 地域再生調査会会長 衆議院予算委員会理事 u-Japan特命委員会幹事長 松下政経塾評議員
  • 2008年 内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）
  • 2008年 地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合自民党事務局長
  • 2008年 自由民主党国家戦略本部副本部長
  • 2009年 関西学院大学専門職大学院教授
  • 2013年 自由民主党国際局長・党中小企業小規模事業者政策調査会長
  • 2014年 内閣府大臣補佐官

所属団体・議員連盟編集

著書編集

  • 総理官邸の真実（PHP研究所）
  • 永田町からの政治論（PHP研究所）
  • 21世紀・日本の繁栄譜（PHP研究所）

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 平成24年（2012年）12月19日東京都選挙管理委員会告示第168号（衆議院（小選挙区選出）議員選挙における東京都各選挙区の当選人）
  2. ^ “伊藤達也君_衆議院”. www.shugiin.go.jp. 2019年11月18日閲覧。
  3. ^ “伊藤達也君_衆議院”. www.shugiin.go.jp. 2019年11月18日閲覧。
  4. ^ “国会議員情報：伊藤 達也（いとう たつや）：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年11月18日閲覧。
  5. ^ a b c 伊藤達也プロフィール|松下政経塾
  6. ^ “総裁候補の推薦人名簿 自民党”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月10日). http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000300.html 2015年4月15日閲覧。 
  7. ^ 『教員紹介 | アカウンティングスクール（会計専門職専攻） | 関西学院大学　経営戦略研究科』関西学院大学。
  8. ^ 『客員教授｜関西大学会計専門職大学院』関西大学。
  9. ^ 『概要 | 松下政経塾』松下政経塾。
  10. ^ 『政策シンクタンク PHP総研｜研究スタッフ プロフィール -メインページ』PHP総研。
  11. ^ 「内閣府大臣補佐官の人事について」『平成26年9月9日（火）午前 | 平成26年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ』内閣官房内閣広報室、2014年9月9日。
  12. ^ 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局、2016年8月3日、1面。
  13. ^ 【政界地獄耳】：手元に現金「持続化給付金」、日刊スポーツ、2020年4月13日
  14. ^ 日本経済新聞2005年1月4日版
  15. ^ 静岡新聞　2005年1月9日版
  16. ^ 内閣官邸小泉内閣メールマガジン2005年3月1日プリント版
  17. ^ 金融経済新聞2005年1月24日
  18. ^ 週刊東洋経済2004年10月30日
  19. ^ 日本経済新聞2004年10月10日版
  20. ^ 就職ジャーナル平成17年臨時増刊号
  21. ^ 日本経済新聞2005年2月28日版
  22. ^ 「週刊金融財政事情」2005.1.31号
  23. ^ 日本経済新聞2005年1月4日
  24. ^ 金融経済新聞2005年1月14日1面
  25. ^ a b c d “2012衆院選 東京22区 伊藤達也”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13022004004 2014年4月19日閲覧。 
  26. ^ 第154回国会 - 衆議院 - 法務委員会 - 20号 平成14年07月30日
  27. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  28. ^ “賛同者一覧 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言” (日本語). 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月17日閲覧。
  29. ^ 東京新聞2004年9月28日版
  30. ^ 早稲田大学キャンパスマガジンＮCam2005年春号
  31. ^ THE211994年10月増刊号>
  32. ^ 産経新聞2014年4月22日版
  33. ^ 日経ビジネス2005年9月12日号12ページ
  34. ^ 日経新聞2005年10月3日
  35. ^ 日経新聞2004年9月28日版
  36. ^ 早稲田大学キャンパスマガジンＮCam2005年春号
  37. ^ ＦC東京20周年記念誌
  38. ^ 産経新聞2004年9月28日
  39. ^ “プロフィール” (日本語). 衆議院議員 伊藤達也公式ホームページ（自民党所属）. 2021年2月17日閲覧。
  40. ^ Company, The Asahi Shimbun. “夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.17：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年11月18日閲覧。
  41. ^ 北林慎也・野村雅俊「公明・太田氏が不適正請求――05年総選挙ガソリン代――伊藤元金融相らも」『朝日新聞』43730号、朝日新聞東京本社、2008年1月13日、31面。
  42. ^ 伊藤達也「お詫び」『2008年01月13日｜伊藤達也ブログ』2008年1月13日。

外部リンク編集

公職
先代：
竹中平蔵 		  内閣府特命担当大臣（金融）
第6・7代：2004年 - 2005年 		次代：
与謝野馨
先代：
熊代昭彦
松下忠洋
村田吉隆 		  内閣府副大臣
根本匠
米田建三らと共同
2002年 - 2004年 		次代：
七条明
西川公也
林田彪
議会
先代：
古川禎久 		  衆議院東日本大震災復興特別委員長
第12代：2019年 - 2020年 		次代：
根本匠
先代：
小野晋也 		  衆議院財務金融委員長
2006年 - 2007年 		次代：
原田義昭
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