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伊藤達也

日本の政治家
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伊藤 逹也（いとう たつや、1961年7月6日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。関西学院大学大学院経営戦略研究科教授、千葉商科大学大学院政策研究科客員教授、関西大学大学院会計研究科客員教授、公益財団法人松下政経塾評議員、PHP総研コンサルティングフェロー[2]。

伊藤 逹也
いとう たつや
Tatsuya Itō (cropped).JPG
生年月日 (1961-07-06) 1961年7月6日（58歳）
出生地 日本の旗大阪府大阪市
出身校 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
前職 自営業
現職 関西学院大学大学院
経営戦略研究科教授
所属政党 （日本新党→）
（新進党→）
（無所属クラブ→）
（民政党→）
自由民主党（石破派）
称号 法学士（慶應義塾大学・1984年）
公式サイト 衆議院議員伊藤達也
ホームページ
【調布市・三鷹市・
稲城市・狛江市選出】
日本の旗 内閣総理大臣補佐官
（社会保障担当）
内閣 福田康夫内閣
福田康夫改造内閣
在任期間 2008年2月13日 - 2008年9月24日
内閣 第2次小泉改造内閣
第3次小泉内閣
在任期間 2004年9月27日 - 2005年10月31日
選挙区 （東京22区→）
（比例東京ブロック→）
東京22区
当選回数 8回
在任期間 1993年7月19日 - 2009年7月21日
2012年12月19日[1] - 現職
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戸籍上の表記は「達」でなく「逹」（ただし、しんにょうの点は一つ）であるが、伊藤 達也（いとう たつや）と表記されることも多い。公式ウェブサイトでも「達」の字が使われている。

通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融）、衆議院財務金融委員長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）、国家基本政策委員会理事などを歴任した。

概要編集

生い立ち編集

1961年7月6日、東京都出身[3][4]。1980年、府中白百合幼稚園、府中市立第一小学校、調布市立第一小学校、調布市立調布中学校を経て、慶應義塾高等学校を卒業[5]。高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで約3年間の闘病生活の後亡くす。このとき、国の医療制度や福祉政策に疑問を持ち、政治家を志しはじめる。慶應義塾大学卒業後、松下幸之助が創設した財団法人松下政経塾に第5期生として入塾[5]。

政界入り編集

1993年、日本新党から出馬し、衆議院議員に初当選[5]。1996年の第41回衆議院議員総選挙では新進党から出馬し、東京22区（調布市・稲城市・狛江市・府中市）で再選。1997年7月に新進党を離党しその時期の都議選では日本新党時代からの同志古賀俊昭の都政復帰に尽力、無所属クラブを経て1998年1月民政党結成に参加した。しかし4月27日の民主党結成大会に参加せず、同年7月、自由民主党に入党し平成研究会へ入会した。

小泉政権編集

2002年、第1次小泉第1次改造内閣にて内閣府副大臣（金融、経済財政政策担当）に任命された。2004年、第2次小泉改造内閣にて内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した。松下政経塾出身者では初の閣僚となる。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では民主党の山花郁夫を破って再選。

安倍政権編集

2006年、衆議院財務金融委員長に就任。2007年、党の地域再生調査会長に就任。

福田政権編集

2008年、福田内閣にて内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）に就任した。社会保障国民会議を運営し、視察や国民の声を集約し内閣総理大臣の福田康夫へ具申した。また、自由民主党国家戦略本部の副本部長にも任命されている。同年、地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合の自民党事務局長に就任した。内閣改造に伴い、いったんは内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）を退任したが、改造後20日ほど経ってから再度任命された。

麻生政権編集

2008年自由民主党総裁選挙では、石破茂の推薦人の一人を務めた[6]。2009年の第45回衆議院議員総選挙では前回下した山花に敗れて落選、比例復活もかなわなかった。

再び国政へ編集

落選後、関西学院大学の大学院にて、経営戦略研究科の教授に就任した[7]。そのほかにも、千葉商科大学の大学院では、政策研究科の客員教授を務めている。同様に、関西大学の大学院では、専門職大学院として設置された会計研究科にて客員教授を務めている[8]。また、出身母体である松下政経塾の評議員も務めている[9]。PHP研究所が設立したシンクタンク「PHP総研」では、コンサルティングフェローを務めている[10]。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では東京22区から再び出馬。山花を破り、国政に復帰。2014年の第47回衆議院議員総選挙では東京22区から出馬し、7選。第2次安倍改造内閣においては、2014年9月9日より内閣府大臣補佐官を務め[11]、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）の石破茂を支えた。第3次安倍第2次改造内閣発足に伴い、2016年8月3日付で内閣府大臣補佐官を退任した[12]。2017年の第48回衆議院議員総選挙で8選。

2018年自由民主党総裁選挙では、石破茂候補の推薦人となった。

政策編集

人物編集

  • 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長代理
  • 調布市軟式野球連盟会長
  • 調布市ラグビーフットボール協会会長
  • 狛江市体育協会顧問
  • 石破茂は、「伊藤さんは金融担当大臣経験者で、非常に精緻な理論を組み立て、困難を乗り越えていく実行力を持った人です。伊藤さんは私がお願いして、補佐官に就任してもらいました。」と高く評価しており、「伊藤さんのような実行力のある人が必要だ」としている[16]。

庶事編集

  • 2005年の第44回衆議院議員総選挙にて、伊藤の東京都選挙管理委員会からの選挙カー燃料代の受領が、契約していない対象外のガソリンスタンドも利用していたため過大であったことが判明した[17]。マスコミによる取材に対し、伊藤は事実を認めたうえで謝罪し、受領した燃料代を東京都選挙管理委員会に全額返金した。伊藤は自身のブログなどでも謝罪を表明した[18]。

略歴編集

  • 1980年 調布市第一小、調布中学校を経て慶應義塾高等学校卒業
  • 1984年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、松下政経塾入塾（第5期生、同期に高市早苗）
  • 1987年 カリフォルニア州立大学大学院行政学部客員研究員
  • 1988年 ブレーン21研究所設立・日米技術交流会議(アライアンス'90)事務総長
  • 1993年 衆議院議員(以来、現在7期目) ・衆議院商工委員会理事・衆議院予算委員会委員
  • 1998年 党財政部会副部会長・党地方行政部会副部会長
  • 1999年 党科学技術部会部会長代理・党法務部会副部会長
  • 2000年 通商産業政務次官・党経済産業部会長・党行政改革推進本部幹事・衆議院環境委員会理事
  • 2001年 衆議院経済産業委員会理事・党e-Japan重点計画特命委員会事務局長
  • 2002年 衆議院経済産業委員会筆頭理事〜内閣府副大臣
  • 2003年 内閣府副大臣再任
  • 2004年 内閣府特命担当大臣（金融担当）
  • 2005年 内閣府特命担当大臣（金融担当）・党政務調査会会長補佐・対外経済協力特別委員会委員長・金融調査会会長代理
  • 2006年 党幹事長補佐 衆議院財務金融委員会委員長
  • 2007年 地域再生調査会会長 衆議院予算委員会理事 u-Japan特命委員会幹事長 松下政経塾評議員
  • 2008年 内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）
  • 2008年 地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合自民党事務局長
  • 2008年 自由民主党国家戦略本部副本部長
  • 2009年 関西学院大学専門職大学院教授
  • 2013年 自由民主党国際局長・党中小企業小規模事業者政策調査会長
  • 2014年 内閣府大臣補佐官

所属団体・議員連盟編集

著書編集

  • 総理官邸の真実（PHP研究所）
  • 永田町からの政治論（PHP研究所）
  • 21世紀・日本の繁栄譜（PHP研究所）

脚注編集

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  1. ^ 平成24年（2012年）12月19日東京都選挙管理委員会告示第168号（衆議院（小選挙区選出）議員選挙における東京都各選挙区の当選人）
  2. ^ “伊藤達也君_衆議院”. www.shugiin.go.jp. 2019年11月18日閲覧。
  3. ^ “伊藤達也君_衆議院”. www.shugiin.go.jp. 2019年11月18日閲覧。
  4. ^ “国会議員情報：伊藤 達也（いとう たつや）：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2019年11月18日閲覧。
  5. ^ a b c 伊藤達也プロフィール|松下政経塾
  6. ^ “総裁候補の推薦人名簿 自民党”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月10日). http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000300.html 2015年4月15日閲覧。 
  7. ^ 『教員紹介 | アカウンティングスクール（会計専門職専攻） | 関西学院大学　経営戦略研究科』関西学院大学。
  8. ^ 『客員教授｜関西大学会計専門職大学院』関西大学。
  9. ^ 『概要 | 松下政経塾』松下政経塾。
  10. ^ 『政策シンクタンク PHP総研｜研究スタッフ プロフィール -メインページ』PHP総研。
  11. ^ 「内閣府大臣補佐官の人事について」『平成26年9月9日（火）午前 | 平成26年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ』内閣官房内閣広報室、2014年9月9日。
  12. ^ 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局、2016年8月3日、1面。
  13. ^ a b c d “2012衆院選 東京22区 伊藤達也”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13022004004 2014年4月19日閲覧。 
  14. ^ 第154回国会 - 衆議院 - 法務委員会 - 20号 平成14年07月30日
  15. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  16. ^ Company, The Asahi Shimbun. “夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.17：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年11月18日閲覧。
  17. ^ 北林慎也・野村雅俊「公明・太田氏が不適正請求――05年総選挙ガソリン代――伊藤元金融相らも」『朝日新聞』43730号、朝日新聞東京本社、2008年1月13日、31面。
  18. ^ 伊藤達也「お詫び」『2008年01月13日｜伊藤達也ブログ』2008年1月13日。

外部リンク編集

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