台湾省の行政区画
台湾省の行政区画（たいわんしょうのぎょうせいくかく）では、中華民国台湾省の管轄下にある二級行政区（県・市）について説明する。2024年（民国113年）現在、台湾省には17の二級行政区（14県・3市）が存在する。
歴史
編集→「日本統治時代の台湾行政区分」および「台湾の行政区分」も参照
台湾の行政区画の歴史は、17世紀のオランダやスペインによる統治時代に始まった。 1626年、スペインは台湾北部にハモサ（艾爾摩沙）植民地を設立し、その管轄地域を淡水・カバラン（噶瑪蘭）・トゥロボアン（哆囉満）の3省区に分割した[1][2]。1624年、オランダは台湾南部にフォルモサ（福爾摩沙）植民地を設立した。オランダは1642年に鶏籠の戦いでスペインを破って台湾北部を占領した後、植民地を北部・南部・淡水・卑南の4地方会議区に分割した[3][4]。1661年、延平王の鄭成功はオランダ人を駆逐して台湾を占領して東都と改称し、承天府・天興県・万年県の1府2県を設置した。1664年、鄭成功の子の鄭経は東都を東寧と改称し、天興県と万年県を州に改め、澎湖・北路・南路の3安撫司を新設して1府2州3司となった[5][6]。
1683年、清の康熙帝は施琅率いる軍を台湾に侵攻させ、澎湖海戦で鄭氏軍を破って鄭克塽（鄭経の子）を降伏させた[7]。1684年、清の支配下に入った台湾は福建省に編入されて台湾府が設置され、その下に台湾・鳳山・諸羅の3県が設置された[8][9]。1727年には4県2庁、1845年には4県3庁となり、1875年には北部を分割して台北府が設置され、台湾府・台北府の下部行政区画は合計8県4庁となった[10][11][12]。1887年に福建省を分割して福建台湾省が設置され、台北・台湾・台南の3府と11県3庁、並びに台東直隷州が設置された[13][14]。1894年には南雅庁が設置され、福建台湾省の最終的な下部行政区画は3府11県4庁1直隸州となった[15]。
1895年（明治28年）、日清戦争での敗北に伴い、清は日本と「下関条約」を締結して台湾を日本に割譲した。日本統治時代の初期の台湾の行政区画は3県1庁であったが、その後複数回の改編を経て1901年（明治34年）には20庁、1920年（大正9年）には5州2庁、1926年（大正15年）には澎湖庁が設置されて5州3庁となり、以降この体制が維持された[16][17][18][19][20]。また、1920年以降、州の下で市制が施行され、1945年（昭和20年/民国34年）の台湾光復時点で11の市が存在した[20]。
台湾光復以降の変遷
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- 1945年（民国27年）10月25日 - 中華民国国民政府が台湾を自国領に編入して台湾省を設置し、その下に8県9市が設置される。
- 1947年（民国36年）5月16日 - 台湾省政府が台北市に設置される[21]。
- 1949年（民国38年）8月26日 - 台北県を分割して草山管理局が設置される[22]。
- 1950年（民国39年）4月26日 - 草山管理局が「陽明山管理局」に改称される[22]。
- 1957年（民国46年）6月 - 台湾省政府が南投県南投鎮中興新村に移転する[24][25]。
- 1967年（民国56年）7月1日 - 台北市が直轄市に昇格して台湾省から離脱する[26]。
- 1968年（民国57年）7月1日 - 陽明山管理局が台北市に編入される[27]。
- 1973年（民国62年）7月1日 - 台中県を分割して梨山建設管理局が設置される[28]。
- 1979年（民国68年）7月1日 - 高雄市が直轄市に昇格して台湾省から離脱する[29]。
- 1981年（民国70年）3月1日 - 梨山建設管理局が「梨山風景特定区管理所」に降格して台湾省政府交通処の下部機関となり、地方政府としての機能を失う[30]。
- 1982年（民国71年）7月1日 - 新竹市と嘉義市が市に再昇格する。
- 1998年（民国87年）12月21日 - 「台湾省政府功能業務・組織調整暫行条例」が施行される。これにより台湾省は地方自治機能を失って行政院の出先機関となり、県・市は内政部の直接管轄下に置かれるようになった[31][32][33]。
- 2010年（民国109年）12月25日 - 台北県・台中県・台中市・台南県・台南市・高雄県が単独での昇格や合併による昇格で直轄市となり、台湾省から離脱する[34]。
- 2014年（民国103年）10月25日 - 桃園県が直轄市に昇格して台湾省から離脱する[35]。
- 2018年（民国107年）7月1日 - 台湾省政府の新年度予算がゼロとされて事実上廃止され、全ての業務と組織が国家発展委員会に移管される[36]。
一覧
編集県
編集| 県名 | 県旗 | 県章 | 人口 （人） |
面積 （km²） |
人口密度 （人/km²） |
三級行政区数 | 政府所在地 | 地図 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宜蘭県 | 
|
|
449,422 | 2,143.6251 | 209.66 | 12 （8郷・3鎮・1市） |
宜蘭市 | 
|
| 新竹県 | .svg)
|
|
591,813 | 1,427.5369 | 414.57 | 13 （9郷・3鎮・1市） |
竹北市 | 
|
| 苗栗県 | 
|
|
533,566 | 1,820.3149 | 293.12 | 18 （11郷・5鎮・2市） |
苗栗市 | 
|
| 彰化県 | 
|
|
1,232,192 | 1,074.3960 | 1,146.87 | 26 （18郷・6鎮・2市） |
彰化市 | 
|
| 南投県 | 
|
|
474,797 | 4,106.4360 | 115.62 | 13 （8郷・4鎮・1市） |
南投市 |
|
| 雲林県 | 
|
|
659,729 | 1,290.8326 | 511.09 | 20 （14郷・5鎮・1市） |
斗六市 |
|
| 嘉義県 | 
|
|
481,667 | 1,903.6367 | 253.02 | 18 （14郷・2鎮・2市） |
太保市 | 
|
| 屏東県 | 
|
|
792,004 | 2,775.6003 | 285.35 | 33 （29郷・3鎮・1市） |
屏東市 | 
|
| 台東県 | .svg)
|
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|
211,681 | 3,515.2526 | 60.56 | 16 （13郷・2鎮・1市） |
台東市 | 
|
| 花蓮県 | 
|
|
315,987 | 4,628.5714 | 68.27 | 13 （10郷・2鎮・1市） |
花蓮市 | 
|
| 澎湖県 | 
|
|
107,685 | 126.8641 | 848.82 | 6 （5郷・1市） |
馬公市 | 
|
市
編集| 市名 | 市旗 | 市章 | 人口 （人） |
面積 （km²） |
人口密度 （人/km²） |
三級行政区数 | 政府所在地 | 地図 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基隆市 | 
|
|
361,600 | 132.7589 | 2,723.73 | 7 （7区） |
中正区 | 
|
| 新竹市 | 
|
|
457,269 | 104.1526 | 4,390.38 | 3 （3区） |
北区 | 
|
| 嘉義市 | 
|
|
262,990 | 60.0256 | 4,381.30 | 2 （2区） |
東区 | 
|
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ 陳宗仁 (2010-09). “1632年傳教士Jacinto Esquivel報告的解析——兼論西班牙佔領前期的臺灣知識與其經營困境” (中国語). 臺灣文獻 61 (3): 9. オリジナルの2021-11-04時点におけるアーカイブ。 2019年7月25日閲覧。.
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- ^ “十七世紀部落集會區” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2018年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ 張德水 (1992) (中国語). 激動！台灣的歷史：台灣人的自國認識. 臺北: 前衛出版社. pp. 34-35. ISBN 9789579512756
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- ^ 施琅. “臺灣就撫疏” (中国語). 靖海紀事.
- ^ 施 2003, p. 55.
- ^ “清代臺灣行政區劃沿革 - 康熙年間” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2018年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ “清代臺灣行政區劃沿革 - 雍正年間” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2018年10月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ “清代臺灣行政區劃沿革 - 道光年間” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2018年10月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ “清代臺灣行政區劃沿革 - 光緒元年” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2018年10月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ 施 2003, p. 85.
- ^ “清代臺灣行政區劃沿革 - 光緒十三年” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2018年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ “清代臺灣行政區劃沿革 - 光緒二十年” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2018年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ “日治時期臺灣行政區域沿革 - 明治二十八年”. 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2017年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ “日治時期臺灣行政區域沿革 - 明治三十四年” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2019年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ “日治時期地方行政機構” (中国語). 臺灣歷史文化地圖. 中央研究院臺灣史研究所. 2018年12月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
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- ^ a b 長栄大学 (2013年12月). “陽明山國家公園 草山（陽明山）管理局相關檔案、資料之蒐集及研究計畫” (中国語). 内政部国家公園署. 2024年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月24日閲覧。
- ^ “行政區域的調整” (中国語). 國家發展委員會檔案管理局. 2024年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年9月3日閲覧。
- ^ “光復新村－路牌-文化部國家文化記憶庫” (中国語). 文化部. 2024年2月6日閲覧。
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- ^ “〈總統令〉” (中国語). 總統府公報 (中華民國總統府) 1815: 3. (1967-01-03). オリジナルの2021-04-08時点におけるアーカイブ。 2022年7月16日閲覧。.
- ^ KyonChen (2022年10月16日). “天下第一局也會踢鐵板?陽明山工作站的管轄權問題” (中国語). 角落人文. 2024年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月24日閲覧。
- ^ “（62）府人丙字第67332號函” (中国語). 臺灣省政府公報 (臺灣省政府) 62:秋:2: 12－13. (1973-06-30). オリジナルの2021-03-15時点におけるアーカイブ。 2022年7月16日閲覧。.
- ^ “總統令” (中国語). 總統府公報 (中華民國總統府) 3494: 1. (1979-04-04). オリジナルの2021-03-15時点におけるアーカイブ。 2022年7月16日閲覧。.
- ^ “（69）府人一字第105431號函”. 臺灣省政府公報 (臺灣省政府) 69:冬:51: 19. (1980-12-03). オリジナルの2021-03-15時点におけるアーカイブ。 2022年7月16日閲覧。.
- ^ “行政院第3606次院會決議” (中国語). 行政院 (2011年12月1日). 2019年1月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月5日閲覧。
- ^ “精省之後為什麼還有「臺灣省政府」” (中国語). 臺灣省政府 (2011年1月19日). 2019年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月5日閲覧。
- ^ “臺灣省政府功能業務與組織調整暫行條例” (中国語). 立法院. 2013年5月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月5日閲覧。
- ^ “前言 - 縣市改制直轄市資訊網” (中国語). 內政部. 2017年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月25日閲覧。
- ^ “桃園縣變桃園市 12月25日升格” (中国語) (2014年12月15日). 2019年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。
- ^ “台灣省政府7/1走入歷史 國發會活化中興新村” (中国語) (2018年6月23日). 2018年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月6日閲覧。
参考文献
編集- 施雅軒 (2003) (中国語). 臺灣的行政區變遷. 臺北: 遠足文化事業. ISBN 9789867630124