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独立行政法人国立病院機構埼玉病院(どくりつぎょうせいほうじんこくりつびょういんきこうさいたまびょういん)は、埼玉県和光市にある医療機関独立行政法人国立病院機構が運営する病院である。

Japanese Map symbol (Hospital) w.svg 国立病院機構埼玉病院
National Hospital Organization Saitama National Hospital.JPG
情報
正式名称 独立行政法人国立病院機構埼玉病院
英語名称 National Hospital Organization Saitama National Hospital
前身 白子陸軍病院[1]

振武台陸軍病院[1]

国立埼玉病院[1]
標榜診療科 内科、精神科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科
許可病床数

350床


一般病床:350床
開設者 独立行政法人国立病院機構[2]
管理者 関塚永一(病院長)
地方公営企業法 独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号)[2]
開設年月日 1941年昭和16年)7月20日[1]
所在地
351-0102[2]
埼玉県和光市諏訪2-1[2]
位置 北緯35度46分37秒
東経139度37分8秒
二次医療圏 南西部
PJ 医療機関
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歴史・概要編集

1941年昭和16年)7月20日に埼玉県新座郡新倉村(現・和光市)に大日本帝国陸軍が白子陸軍病院として開設[1]

同年11月2日に移転した[3]陸軍予科士官学校に関連して陸軍は新倉村と白子村の両村の全面積の約20%を買収しており[4]、その一角に開設[4]

1944年(昭和19年)4月1日に振武台陸軍病院と改称[1]

1945年(昭和20年)8月に第2次世界大戦で敗戦となったため、全ての陸海軍病院は連合国軍総司令部の監督下に置かれることになった[1]

日本政府と連合国軍総司令部との交渉の結果、同年11月19日に「厚生省に移管して一般市民の医療を行うこと」などを条件に返還[1]。 なお、軍の施設でなくなるものの、当時大勢いた傷痍軍人の治療は引き続き行うものとされていた[1]。 これを受けて、同年12月1日に当院も厚生省に移管されて「国立埼玉病院」と改称し、一般市民の医療に当たる病院となった[1]

その後、敷地の一部を日本住宅公団に譲渡し、1966年(昭和41年)10月に「諏訪原団地」が開設[4]

1976年(昭和51年)に厚生省が計画した「救命救急センター」を地元自治体などの支援を受けて招致したものの、全国で8か所のみの指定となったことから実現しなかった[4]。 そこで、稼働率が低迷していた結核病棟を転用して代替施設の整備が進められることになり、埼玉県が補助金を出すと共に、和光市のほか朝霞市新座市志木市が医療機器を提供することになった[4]。 こうした地元自治体の支援もあり、1978年(昭和53年)12月に「地域救急医療システム」と呼ぶ事実上の「救命救急センター」を開設し、地域の救急医療の中核を担うことになった[4]

2004年(平成16年)4月1日に国立病院が「独立行政法人国立病院機構」に組織変更され、独立行政法人国立病院機構 埼玉病院となった[2]

政策医療分野における循環器病の基幹医療施設である。地域医療支援病院の承認を受ける。

年表編集

診療科編集

一般内科、循環器内科、神経内科、消化器内科、呼吸器内科、小児科、外科、心臓外科、脳神経外科、呼吸器外科、整形外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、精神科がある。

病院の種類編集

初診時に紹介状がない場合は3,150円が加算される。

交通アクセス編集

ギャラリー編集

脚注編集

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m 厚生省五十年史編集委員会 『厚生省 五十年史 資料編』 厚生問題研究会、1988年5月31日。ISBN 978-4805804476
  2. ^ a b c d e f 『独立行政法人・特殊法人総覧 平成19年度版』 行政管理研究センター、2007年12月。
  3. ^ 熊谷光久 『日本軍の人的制度と問題点の研究』 国書刊行会、1994年11月30日。ISBN 978-4-336-03669-8
  4. ^ a b c d e f g 『和光市史 通史編 下巻』 和光市、1988年3月。

外部リンク編集