救命救急センター

日本の医療機関の種類

救命救急センター(きゅうめいきゅうきゅうセンター、英文名称:Emergency and critical care center)は、重症および複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる第三次救急医療機関である[1]

当初は人口100万人あたり一か所を目標に設置され、現在では人口42万人あたり一か所設置されている。2022年4月1日現在、全国299か所[2]

要件

編集

救命救急センターは、都道府県知事の要請を受けた病院が整備・運営するものであり、心筋梗塞脳出血多発外傷などの重篤救急患者へ高度な医療の提供を行うことが目的とされている[3]。このため、高度な救命医療に対応できる医師看護師等を確保しておくことや集中治療室(ICU)を整備していることなどが必要とされている[4]

救命救急センターの要件[5]

  • 専用病床(おおむね20床以上)を有し、24時間体制で、重症および複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者に対する高度な診療機能を有すること。
  • 24時間診療体制を確保するため、専門的な三次救急医療に精通しているとの客観的評価を受けている専任の医師(救急科専門医等)を適当数有すること、および他科の医師を必要に応じ適時確保できる体制を有すること。

さらに救命救急センターのうち、最寄りの救命救急センターへのアクセスにおおむね60分以上を要する地域においては、専用病床20床未満の地域救命救急センターに指定される[1]。特に高度な診療機能を有し、広範囲熱傷四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者を受け入れる施設は高度救命救急センターに指定される。また、小児科救急患者を受け入れる施設のうち、小児集中治療室(PICU)を6床以上を有し、重篤な小児救急患者に対して24時間診療が可能な機能を有するものは小児救命救急センターに指定される。

歴史

編集

救命救急センター設置のきっかけとなったのが、1967年(昭和42年)8月に大阪大学医学部附属病院が設置した「特殊救急部」である。特殊救急部は救急医療を行う診療部門ではあったが、外傷外科や災害外科と呼ばれ、腹部外傷や広範囲熱傷といった、重症の外科系救急医療を手術・入院も含め、診療を自己完結して実施していた。

この特殊救急部も、2000年(平成12年)に救命救急センターに改組されて、翌年には高度救命救急センターの認可を受けている。なお、日本で初めて救命救急センターの認可を受けたのは、1977年(昭和52年)1月に認可の日本医科大学付属病院である。

救命救急センターの一覧

編集

太字は高度救命救急センターを表す

北海道・東北地方

編集
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
北海道の救命救急センター
北海道


青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

関東地方

編集
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
東京都全体の救命救急センター
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
東京都区部の救命救急センター
神奈川県

中部地方

編集
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
静岡県の救命救急センター
愛知県

近畿地方

編集
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

中国地方

編集
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

四国地方

編集
徳島県
香川県


愛媛県
高知県

九州・沖縄地方

編集
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
九州地方の救命救急センター
 
 
 
 
 
南西諸島の救命救急センター
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

かつて指定されていた救命救急センター

編集

高度救命救急センターの一覧

編集

小児救命救急センターの一覧

編集

脚注

編集
  1. ^ a b 地域救命救急センターの指定を受けました”. 中津市立中津市民病院. 2025年4月10日閲覧。
  2. ^ 救命救急センターの現況 - 厚生労働科学研究成果データベース
  3. ^ 用語解説”. 大分県. 2024年4月9日閲覧。
  4. ^ 徳洲会の救命救急センター”. 徳洲会グループ. 2019年3月6日閲覧。
  5. ^ “救急医療対策事業実施要綱”.厚生労働省.

外部リンク

編集