報道被害(ほうどうひがい)とは、マスメディア犯罪などの事件や出来事を報道するとき、誤報や事実と確認されていない事を決めつけた報道をしたり、事実を故意に編集誇張した報道により、被報道者の生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまうことをいう[要出典]メディア・パニッシュメント(報道断罪)はこの一つ[要出典]。また、「風評被害」のように、正しい情報を政府やマスコミが報道しない事によっても引き起こされる[要出典]

概要編集

事実を作為的な編集や誇張をした偏向報道、それらによる意図的な社会的制裁によって、それを見聞きした人が誤認してしまう場合がある[要出典]

事実とは確認されていない事柄を『「○○は××」か』などと、「か」を小さく表示したり、疑問符を小さく付けるケースが見られる[要出典]

誤報や誤解を生じる内容であったことが明らかになっても訂正されなかったり、また訂正文が掲載されても、先の本文ほどには目立たない形で書かれる傾向にある[要出典]。そのため、必ずしも被害者の不名誉が払拭されるとは言いがたい。そのため被害者が民事裁判で謝罪広告の掲載などを要求することがある[要出典]

また、報道被害を受けた者が、その報道の根拠として情報源の開示を要求しても、「取材情報源の秘匿」を理由に拒否される場合もあり、被害者の「身の潔白」の証明を阻害する要因となっている[要出典]

報道の自由と人権侵害編集

人は真実を知る権利と同様に、秘密を守る権利も持っている[要出典]。よって知る権利と被報道者のプライバシーのどちらを優先させるべきかは非常に難しい問題である。ただし「知る権利」は、いまだ確立された権利とまでは言えず、私人に行使する場合には、内容の公共性・公益性のみならず、プライバシー領域にまで踏み込む必要性も検討する必要がある[要出典]

また、社会的注目度の高い犯罪を起こしたという「疑惑」を、大々的かつ継続的に報道された場合、無罪確定後や無実が確認された後も、他人から疑いの目を持たれ続けてしまう(ロス疑惑松本サリン事件など)[要出典]。また日本のマスコミは、「逮捕イコール有罪・犯罪者」と決めつけて報道し、無罪判決や誤認逮捕が判明した場合でも、既に懲戒解雇離婚家庭崩壊の被害を受けている例がある(三億円事件など)[要出典]

これらの結果、法的・形式的には名誉回復という形になっても、長期にわたり偏見に晒され続けた結果「社会的抹殺」に等しい状況に追い込まれてしまう[要出典]。また、たとえこの被害を争点とした裁判を提起して勝訴し、マスコミに謝罪広告や検証番組を出させたところで、結局はマスコミ報道によって、破壊された元の生活が取り戻せないというケースもある(参考:痴漢冤罪[要出典]

報道被害の実例編集

イギリス編集

記者が編集部の承認のもと、個人情報を探偵などの第三者を介して違法に取得することが近年まで横行していた[要出典]。パソコンや携帯電話を不法にハッキングしたり、公務員(特に警察)に賄賂を払い個人情報を取得するなどの違法行為が常態化しており、ブラウン首相の男児が不治の遺伝病(CF病)にかかっていることなども個人のプライバシーを無視して大々的に報道されていた[要出典]。他にも天才少女歌手として有名なシャーロット・チャーチの母親の精神疾患のカルテを違法に入手し、この内容を暴露すると脅迫し、引換にインタビューを勝ち取るなどの行為が明らかになった[要出典]。他にも近親者しか知りえない情報がスクープされセレブの家族間で不和が生じたり、エル・マクファーソンのマネージャーが機密保持義務を破ったとの疑いをかけられ解雇されるなどの二次的な被害も存在した[要出典]。しかし実際に政治家のスキャンダルや汚職などがこのような不法行為で暴かれることもあり、芸能人はもともと実生活を売り物にする職であるとの認識から著名人に対する違法行為に対して世論はおおむね寛容であった[要出典]。ところが、調査の段階でタブロイド紙が一般人である犯罪被害者さえも違法なハッキングのターゲットにしていたことが明らかになる[要出典]

特に問題になったのは、タブロイドのニュース・オブ・ザ・ワールドによる誘拐殺人事件の被害者である13歳の少女の携帯電話の留守電機能によるハッキングで、同社は被害者の携帯電話の番号を入手し留守電機能に残されたメッセージを違法にアクセス、その後に憶測に基づいて誘拐ではなく単なる家出であるとの疑惑を報道するが、後に被害者の少女が遺体で発見される。他にもロンドンテロ事件の被害者遺族の携帯電話の不法傍受などの一連の人権侵害が発覚すると国民の怒りが爆発し日曜版としては発行部数一位であったニュース・オブ・ザ・ワールド紙は広告主が次々と契約を打ち切る中で廃刊。さらに当時の編集長の逮捕にまで至っている[要出典]。その後に議会の証人喚問で違法行為がマスコミ全体で横行していることが明らかになり、他の新聞社でも違法行為が判明した記者が複数逮捕されるなどマスコミ全体を揺るがす一大スキャンダルに発展し、イギリスでは報道の活動を法的に規制する立法が成立する見通しである[要出典]

日本編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 例外的に一部マスメディアが実名報道した事件としては社会的影響が特に大きかった事件(女子高生コンクリート詰め殺人事件・堺市通り魔事件川崎市中1男子生徒殺害事件名古屋大学女子学生殺人事件)や捜査中に加害者が自殺した山口女子高専生殺害事件などがある。また、犯人が犯行時点では少年でも、死刑が確定した、もしくは執行された事例である市川一家4人殺害事件大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件光市母子殺害事件石巻3人殺傷事件では、死刑確定・執行時に多数の報道機関が実名報道に切り替えている。
  2. ^ 同事件では、『週刊文春』が1989年4月20日号の記事(担当記者:勝谷誠彦、編集長:花田紀凱)で、加害者である少年4人を実名報道しているが、その中にキクチの本名(菊池聡)や、それに類似している名前はない。

出典編集

  1. ^ “【川崎中1殺害】ネットで「犯人視」された女子中生 「外に出るの怖い」 ツイッターに脅迫も”. 産経新聞. (2015年3月14日). https://www.sankei.com/affairs/news/150314/afr1503140003-n1.html 
  2. ^ 川崎中1殺害事件、無関係な人物が「犯人」としてネット拡散【インターネット業界ウォッチング】誹謗中傷対策センター公式ブログ2015年3月16日掲載(2015年12月16日閲覧)
  3. ^ かつて報道は加害者追ったが、人権尊重から被害者取材に変化」『NEWSポストセブン小学館、2020年2月12日。2021年5月20日閲覧。オリジナルの2021年5月20日時点におけるアーカイブ。 - 『女性セブン』2020年2月20日号掲載記事。
  4. ^ 長岡瑩子「娘・Aへの追悼歌 第6回 虚偽の報道に苦しみの日々」『まいけ』第19号、企画・編集・発行/まいけ編集室、  日本富山県富山市清水町1-4-4、1993年5月25日、 12-16頁。 - 『まいけ』第19号(1993年6月号)。
  5. ^ 朝日新聞』1992年12月7日東京朝刊第12版富山版25頁「娘の本当の姿を知って… 富山・長野連続誘拐殺人事件 被害者の母が手記 隔月刊誌の「まいけ」連載 風評や報道での誤解解ければせめてもの償い」(朝日新聞東京本社・富山支局)
  6. ^ 熊谷功二・小畑崇(朝日新聞富山支局)「富山・長野連続誘拐殺人事件で冤罪をつくった捜査とマスコミ報道」『朝日ジャーナル』第34巻第19号、朝日新聞社、1992年5月1日、 92-93頁、 doi:10.11501/1811720ISSN 0571-2378NDLJP:1811720/48 - 通巻:第1747号(1992年5月1日・8日号)。
  7. ^ 「みのさん、オレが殺したんか」○○○さん「犯人扱い」に抗議」『J-CASTニュース』ジェイ・キャスト、2007年11月29日。2022年12月9日閲覧。オリジナルの2022年12月9日時点におけるアーカイブ。
  8. ^ “大阪・池田小学校児童殺傷事件の報道被害に関する調査結果について” (プレスリリース), 全国精神障害者家族会連合会, (2008年8月14日), オリジナルの2002年8月14日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20020814205522/http://www.zenkaren.or.jp/zenkaren/topic/ikeda1129.htm 2011年1月4日閲覧。 

関連項目編集

関連書籍編集