国家公安委員会委員長

国家公安委員会委員長(こっかこうあんいいんかいいいんちょう、: Chairperson of the National Public Safety Commission)は、日本内閣府に属する国家公安委員会警察法第6条により国務大臣をもって充てられる。

日本の旗 日本
国家公安委員会委員長 
Chairperson of the National Public Safety Commission
日本国政府桐紋
小此木八郎
現職者
小此木八郎(第96代)

就任日 2020年令和2年)9月16日
行政府
地位 国家公安委員会の長
種類 国務大臣
所属機関 内閣
担当機関 内閣府国家公安委員会
任命 内閣総理大臣
菅義偉
根拠法令 国家行政組織法
警察法
前身 内務大臣
内事局長官
創設 1948年昭和23年)3月7日
初代 辻二郎
俸給 年額 約2,916万円[1]
ウェブサイト 国家公安委員会委員長・委員|国家公安委員会Webサイト

概説編集

「委員会委員長」と重畳したものが正式職名であり、「国家公安委員長」は略称である(委員の職名も同様)。委員の中から互選で選出するのではなく、委員とは別にあらかじめ委員長として命ぜられる。合議体の民主的な運営という観点から委員(定数5人)の任命には衆参両議院の同意が必要とされるのに対し、委員長は国務大臣であり、内閣総理大臣からの指名で就任する。国家公安委員会は下位組織(特別の機関)として警察庁を所管するが、委員長は内閣法に定めるところの主任の国務大臣(主任の大臣)ではない(警察庁を含めた国家公安委員会は内閣府に属するため、主任の大臣は内閣総理大臣である)。

主要国首脳会議(G8・G7)における司法・内務大臣会議の出席対象者としては、内務大臣に相当する役職者として国家公安委員長か警察庁長官のどちらかが出席している。対して内務大臣地方行政分野をほぼ引き継いだ総務大臣警察行政を所管していないことから、内務大臣会議への出席対象ではない。

一方、かつての中央省庁再編前における自治大臣は、国家公安委員会委員長との兼務が多い。兼職の規定はなく、実際に自治大臣を兼任しない国家公安委員長(荒木万寿夫など)も存在したが、自治庁長官時代である第2次岸内閣から、省庁再編を見据えた第2次森改造内閣発足までの殆どの国家公安委員長が自治庁長官・自治大臣との兼職である。これにより、事実上諸外国の内務大臣とほぼ同等の行政事務を担っていたが、国家公安委員長は主任の大臣ではないため、かつての内務大臣が有していたような警察に対する強い権限を有さない。

中央省庁再編後、自治大臣が総務大臣となって以降は総務大臣の所管業務の拡大もあり国家公安委員長を兼任した総務大臣は麻生内閣における佐藤勉に限られ、しかもこの兼務は僅か20日で解消されている。中央省庁再編以後は防災担当大臣消費者及び食品安全担当大臣などの兼任例が見られる。

委員長の職務編集

会務を総理し、国家公安委員会を代表することとされ、国家公安委員会を招集する。委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、国家公安委員会は会議を開き、議決をすることが出来ないとされており、国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。議決が賛否同数の場合には、委員長の決するところによる。

委員長の代理と事務代理編集

国家公安委員会では、委員長が外遊・短期間の疾病等の理由により不在となる場合に備えて、あらかじめ委員の1人を委員長代理として互選し、会議の招集・議長役を代行させることとなっている。ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の制定文署名等の決裁行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する他の国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で行う。

歴代委員長一覧編集

警察法(昭和22年法律第126号)による委員長編集

  • 委員長は、委員(5人)の互選により選任される。委員長としての任期は1年(ただし、委員としての任期が優先する)で再任可能。
  • 委員は、警察職員及び他の官公庁の職業的公務員のいずれの経験も有しない者の中から、衆参両議院の同意衆議院の優越あり)を得て任命される(国務大臣からの補職ではない)。委員の任期は当該(旧)警察法第7条第1項では一律5年となっていたが、附則第2条第1項で初回のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされ、かつ、同条第2項で「前項に規定する各委員の任期は、当該委員会において、くじでこれを定める。」とされており、辻二郎は4年の任期であったため下記のような退任日となった。青木均一は(旧)警察法の廃止(すなわちこの旧・委員会の廃止)による自然退任。
  • 互選による委員長職であるため、実際の選任は第1回の会議(1年ごとの任期満了後はその直後の会議)の日に行われる(会議の日は3月7日とは限らない)。委員長としての様態を記載するこの表の趣旨からすれば本来は実際の委員長就任・再選日ごとに代数を区別して表示すべきであるが、国家の公安に関する会議ということもあり、公表された資料では(委員としての任命日は官報への辞令掲載で確認できるが)委員長としての互選及び改選の日が確認できないため、ここでは委員長たる人物ごとに1代として取りまとめ、かつ、在任期間も委員長としてでなく委員としてのそれを記載する。なお、青木均一の始期については、委員としては1950年3月31日に任命されているが、便宜上、辻二郎の退任日翌日を始期として記載した。
氏名 在任期間 前職など
国家公安委員会委員長
1   辻二郎 1948年3月7日 - 1952年3月6日 工学者(財団法人理化学研究所副所長など)
2   青木均一 1952年3月7日 - 1954年6月30日 実業家(品川白煉瓦社長など)

警察法(昭和29年法律第162号)による委員長編集

  • 委員長は、国務大臣をもって充てられる。
  • 事務取扱・事務代理は大臣を欠く場合のみ記載し、海外出張等の一時不在時のものは記載しない。
  • 内閣欄には新首相の任命による組閣次数のみ区別し、改造による次数は区別しない(記述が煩雑・輻輳するため)。
氏名 内閣 在任期間 兼務など
国務大臣 国家公安委員会委員長(総理府の外局)
1   小坂善太郎 第5次吉田内閣 1954年7月1日 - 1954年10月1日 労働大臣
2   小原直 第5次吉田内閣 1954年10月1日 - 1954年12月10日 法務大臣
3   大麻唯男 第1次鳩山内閣 1954年12月10日 - 1955年3月19日
4 第2次鳩山内閣 1955年3月19日 - 1955年11月22日
5 第3次鳩山内閣 1955年11月22日 - 1956年12月23日
-   石橋湛山 石橋内閣 1956年12月23日 内閣総理大臣による事務取扱
6   大久保留次郎 石橋内閣 1956年12月23日 - 1957年2月25日 行政管理庁長官
7 第1次岸内閣 1957年2月25日 - 1957年7月10日 行政管理庁長官
8   正力松太郎 第1次岸内閣 1957年7月10日 - 1958年6月12日 科学技術庁長官
9   青木正 第2次岸内閣 1958年6月12日 - 1959年6月18日 自治庁長官(1958年10月28日まで)
自治庁長官(1959年1月12日以降)
10   石原幹市郎 第2次岸内閣 1959年6月18日 - 1960年7月19日 自治庁長官(1960年7月1日まで)
自治大臣(1960年7月1日以降)
11   山崎巖 第1次池田内閣 1960年7月19日 - 1960年10月13日 自治大臣
12   周東英雄 第1次池田内閣 1960年10月13日 - 1960年12月8日 自治大臣
13   安井謙 第2次池田内閣 1960年12月8日 - 1962年7月18日 自治大臣
14   篠田弘作 第2次池田内閣 1962年7月18日 - 1963年7月18日 自治大臣
15   早川崇 第2次池田内閣 1963年7月18日 - 1963年12月9日 自治大臣
16 第3次池田内閣 1963年12月9日 - 1964年3月25日 自治大臣
17   赤澤正道 第3次池田内閣 1964年3月25日 - 1964年7月18日 自治大臣
18   吉武惠市 第3次池田内閣 1964年7月18日 - 1964年11月9日 自治大臣
19 第1次佐藤内閣 1964年11月9日 - 1965年6月3日 自治大臣
20   永山忠則 第1次佐藤内閣 1965年6月3日 - 1966年8月1日 自治大臣
21   塩見俊二 第1次佐藤内閣 1966年8月1日 - 1966年12月3日 自治大臣
22   藤枝泉介 第1次佐藤内閣 1966年12月3日 - 1967年2月17日 自治大臣
23 第2次佐藤内閣 1967年2月17日 - 1967年11月25日 自治大臣
24   赤澤正道 第2次佐藤内閣 1967年11月25日 - 1968年11月30日 自治大臣
25   荒木萬壽夫 第2次佐藤内閣 1968年11月30日 - 1970年1月14日 行政管理庁長官
26 第3次佐藤内閣 1970年1月14日 - 1971年7月5日 行政管理庁長官
27   中村寅太 第3次佐藤内閣 1971年7月5日 - 1972年7月7日 行政管理庁長官
28   木村武雄 第1次田中角榮内閣 1972年7月7日 - 1972年12月22日 建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長
29   江崎真澄 第2次田中角榮内閣 1972年12月22日 - 1973年11月25日 自治大臣・北海道開発庁長官
30   町村金五 第2次田中角榮内閣 1973年11月25日 - 1974年11月11日 自治大臣・北海道開発庁長官
31   福田一 第2次田中角榮内閣 1974年11月11日 - 1974年12月9日 自治大臣・北海道開発庁長官
32 三木内閣 1974年12月9日 - 1976年9月15日 自治大臣・北海道開発庁長官
33   天野公義 三木内閣 1976年9月15日 - 1976年12月24日 自治大臣・北海道開発庁長官
34   小川平二 福田赳夫内閣 1976年12月24日 - 1977年11月28日 自治大臣・北海道開発庁長官
35   加藤武徳 福田赳夫内閣 1977年11月28日 - 1978年12月7日 自治大臣・北海道開発庁長官
36   澁谷直藏 第1次大平内閣 1978年12月7日 - 1979年11月9日 自治大臣・北海道開発庁長官
37   後藤田正晴 第2次大平内閣 1979年11月9日 - 1980年7月17日 自治大臣・北海道開発庁長官
38   石破二朗 鈴木善幸内閣 1980年7月17日 - 1980年12月17日 自治大臣
39   安孫子藤吉 鈴木善幸内閣 1980年12月17日 - 1981年11月30日 自治大臣
40   世耕政隆 鈴木善幸内閣 1981年11月30日 - 1982年11月27日 自治大臣
41   山本幸雄 第1次中曽根内閣 1982年11月27日 - 1983年12月27日 自治大臣
42   田川誠一 第2次中曽根内閣 1983年12月27日 - 1984年11月1日 自治大臣
43   古屋亨 第2次中曽根内閣 1984年11月1日 - 1985年12月28日 自治大臣
44   小沢一郎 第2次中曽根内閣 1985年12月28日 - 1986年7月22日 自治大臣
45   葉梨信行 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 - 1987年11月6日 自治大臣
46   梶山静六 竹下内閣 1987年11月6日 - 1988年12月27日 自治大臣
47   坂野重信 竹下内閣 1988年12月27日 - 1989年6月3日 自治大臣
48 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日 自治大臣
49   渡部恒三 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日 自治大臣
50   奥田敬和 第2次海部内閣 1990年2月28日 - 1990年12月29日 自治大臣
51   吹田愰 第2次海部内閣 1990年12月29日 - 1991年11月5日 自治大臣
52   塩川正十郎 宮澤内閣 1991年11月5日 - 1992年12月12日 自治大臣
53   村田敬次郎 宮澤内閣 1992年12月12日 - 1993年8月9日 自治大臣
54   佐藤観樹 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 自治大臣
-   羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 内閣総理大臣による事務取扱
55   石井一 羽田内閣 1994年4月28日 - 1994年6月30日 自治大臣・政治改革担当
56   野中広務 村山内閣 1994年6月30日 - 1995年8月8日 自治大臣
57   深谷隆司 村山内閣 1995年8月8日 - 1996年1月11日 自治大臣
58   倉田寛之 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日 自治大臣
59   白川勝彦 第2次橋本内閣 1996年11月7日 - 1997年9月11日 自治大臣
60   上杉光弘 第2次橋本内閣 1997年9月11日 - 1998年7月30日 自治大臣
61   西田司 小渕内閣 1998年7月30日 - 1999年1月14日 自治大臣
62   野田毅 小渕内閣 1999年1月14日 - 1999年10月5日 自治大臣
63   保利耕輔 小渕内閣 1999年10月5日 - 2000年4月5日 自治大臣
64 第1次森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日 自治大臣
65   西田司 第2次森内閣 2000年7月4日 - 2000年12月5日 自治大臣
66   伊吹文明 第2次森内閣 2000年12月5日 - 2001年1月5日 危機管理担当
国務大臣 国家公安委員会委員長(内閣府の外局)
66   伊吹文明 第2次森内閣 2001年1月6日 - 2001年4月26日 防災担当大臣・危機管理担当
67   村井仁 第1次小泉内閣 2001年4月26日 - 2002年9月30日 防災担当大臣
食品安全委員会(仮称)担当(2002年6月11日以降)
68   谷垣禎一 第1次小泉内閣 2002年9月30日 - 2003年9月22日 産業再生機構担当大臣・食品安全担当大臣
69   小野清子 第1次小泉内閣 2003年9月22日 - 2003年11月19日 内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化、食品安全担当)
70 第2次小泉内閣 2003年11月19日 - 2004年9月27日 内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化、食品安全担当)
71   村田吉隆 第2次小泉内閣 2004年9月27日 - 2005年9月21日 内閣府特命担当大臣(防災担当)・有事法制担当
72 第3次小泉内閣 2005年9月21日 - 2005年10月31日 内閣府特命担当大臣(防災担当)・有事法制担当
73   沓掛哲男 第3次小泉内閣 2005年10月31日 - 2006年9月26日 内閣府特命担当大臣(防災担当)・有事法制担当
74   溝手顕正 安倍内閣 2006年9月26日 - 2007年8月27日 内閣府特命担当大臣(防災担当)
75   泉信也 安倍内閣 2007年8月27日 - 2007年9月26日 内閣府特命担当大臣(防災、食品安全担当)
76 福田康夫内閣 2007年9月26日 - 2008年8月2日 内閣府特命担当大臣(防災、食品安全担当)
77   林幹雄 福田康夫内閣 2008年8月2日 - 2008年9月24日 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、防災担当)
78   佐藤勉 麻生内閣 2008年9月24日 - 2009年7月2日 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、防災担当)
総務大臣、内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)(2009年6月12日以降)
79   林幹雄 麻生内閣 2009年7月2日 - 2009年9月16日 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、防災担当)
80   中井洽 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 - 2010年6月8日 拉致問題担当、内閣府特命担当大臣(防災担当)(2010年1月12日以降)
81 菅内閣 2010年6月8日 - 2010年9月17日
82   岡崎トミ子 菅内閣 2010年9月17日 - 2011年1月14日 内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、消費者及び食品安全担当)
83   中野寛成 菅内閣 2011年1月14日 - 2011年9月2日 公務員制度改革担当、拉致問題担当
84   山岡賢次 野田内閣 2011年9月2日 - 2012年1月13日 拉致問題担当、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
85   松原仁 野田内閣 2012年1月13日 - 2012年10月1日 拉致問題担当、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
86   小平忠正 野田内閣 2012年10月1日 - 2012年12月26日 拉致問題担当、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
87   古屋圭司 第2次安倍内閣 2012年12月26日 - 2014年9月3日 拉致問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災担当)
88   山谷えり子 第2次安倍内閣 2014年9月3日 - 2014年12月24日 拉致問題担当、海洋政策・領土問題、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災担当)
89 第3次安倍内閣 2014年12月24日 -2015年10月7日
90   河野太郎 第3次安倍内閣 2015年10月7日 - 2016年8月3日 行政改革担当国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、規制改革、防災担当)
91 松本純 第3次安倍内閣 2016年8月3日 - 2017年8月3日 海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災、消費者及び食品安全担当)
92   小此木八郎 第3次安倍内閣 2017年8月3日 - 2017年11月1日 国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災担当)
93 第4次安倍内閣 2017年11月1日 - 2018年10月2日 国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災担当)
94   山本順三 第4次安倍内閣 2018年10月2日 - 2019年9月11日 国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災担当)
95   武田良太 第4次安倍内閣 2019年9月11日 - 2020年9月16日 行政改革担当、国家公務員制度担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣(防災担当)
96   小此木八郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 - 国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災担当)(海洋政策担当)

脚注編集

[脚注の使い方]

関連項目編集

外部リンク編集