山城地区

旧国の山城国のうち京都市を除く地域

山城地域(やましろちいき)とは、京都府南部の15市町村を慣用的に表すいわゆる広域地名である[1] [注釈 1] [注釈 2] [注釈 3]この名称は旧国名の山城国に由来すると考えられるが、旧山城国に含まれる京都市域を含まないことが今日では一般的である[4][注釈 4]

なお、桂川右岸の3市町(いわゆる乙訓地区)を含まず、宇治市以南の12市町村を指す用例もみられるが、その場合には「南山城地域」や「山城地区」と表現されることも多いようである[5][注釈 5][6][注釈 6]

大阪府奈良県滋賀県三重県に隣接し、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)をはじめとするニュータウンが開発されて京都や大阪のベッドタウンとして人口が急増してきたが、2010年(平成22年)の70万9千人余をピークに人口は減少しつつある[7]。現在の山城地域の人口は約70万人であり、概ね徳島県に匹敵する[8]。今後の人口動態の見通しは地域内で大きく異なり、学研都市地域では2030年ごろまで人口増加が続く一方、南東部の相楽東部地域笠置町和束町南山城村)では2045年頃までに2015年に比べ3分の1に減少すると予測されている[9][注釈 7]

交通アクセスについては、戦前から多くの鉄道路線が存在するほか、やや整備が遅れた道路網についても、1980年代末以降、京滋バイパス第二京阪道路京奈和自動車道新名神高速道路などが開通してきた。

大山崎町などは隣接する大阪府北部(北摂地域)、八幡市や京田辺市西部などは同東部(北河内地域)、木津川市や精華町は隣接する奈良県北部(北和地域)との結びつきが強い。

市町村

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(乙訓地区)

(山城地区)

一級河川

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交通

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鉄道

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道路

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高速自動車国道

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一般国道有料道路

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一般国道

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(山城地区)

※国道163号の山城町以東は京都府山城南土木事務所、国道307号は京都府山城北土木事務所、その他は国土交通省京都国道事務所京都第一維持出張所の管理である。

主要府道

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(山城地区)

一般府道

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(山城地区)

管轄郵便局

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うち山城地区では、郵便番号は基本的に610番台である(宇治市には601~地域がある)。郵便番号600~619地域は京都中央郵便局の管轄である。

電話市外局番

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うち山城地区では、下記を除いて原則的に「0774」(宇治MA)である。

「075」(京都MA

「0743」(奈良県奈良MA)

  • 例外3、八幡市岩田大谷飛び地(枚方カントリークラブ)

「072」(市内局番は800番台(390番台を含む)、大阪府寝屋川MA

脚注

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注釈

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  1. ^ 国会会議録においては、平成以降には「山城地域」の用例のみが見られ「山城地区」の用例はない。
  2. ^ もっとも、15市町村議会の議長で構成される協議会は「山城地区議長連絡会」と称するが、いずれにせよ、広域地名「山城」がいわゆる乙訓地区も含むものして用いられている[2]
  3. ^ なお、「平成の大合併」による木津川市の発足以降、木津川市の一部(旧山城町域)を指す用例もみられる[3]
  4. ^ 気象庁は宇治市ほかの7市町(概ね旧宇治郡・旧久世郡に相当)を「山城中部」、京田辺市ほかの5市町村(旧綴喜郡・旧相楽郡に相当)を「山城南部」に区分しているが、京都市及び旧乙訓郡にあたる向日市、長岡京市、大山崎町(乙訓地区)は「京都・亀岡」に区分されている。この場合の「山城」は旧国名「山城国」に由来するニュアンスが強いと考えられる(「山城地域(地区)」の「中部」「南部」の意味であれば、「北部」がないのは不自然であるため)。この点から、気象庁の区分は山城地域を12市町村に限定する根拠とはならない。
  5. ^ 山城地域のうち乙訓地区を除く12市町村を特に指す「南山城地域」の用例。 石川参考人(衆議院議員選挙区画定審議会会長(当時))「京都府については、京都市伏見区と向日市、長岡京市、乙訓郡をもって第三区とし、宇治市、久世郡を含むいわゆる南山城地域をもって第六区とすることとしております。」[5]
  6. ^ 山城地域を「乙訓地区」と「山城地区」に区分した用例のひとつ。京都府議会会議録「平成30年府民生活・厚生常任委員会12月定例会」兎本委員「保健所は乙訓、山城地区に2つありますし」[6]
  7. ^ 相楽東部の2町1村に綴喜郡井手町、宇治田原町を加えた「木津川右岸地域」としても人口の半減が見込まれている。[10]

出典

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  1. ^ 山城地域とは(位置と概要)”. 京都府山城広域振興局. 2022年7月10日閲覧。
  2. ^ 中井たかのり『山城地区議長連絡協議会の定例会』”. 中井たかのりオフィシャルブログ「真面目に一生懸命!!」Powered by Ameba. 2022年7月10日閲覧。
  3. ^ 木津川市. “コミュニティバス(山城地域)”. 木津川市. 2022年7月10日閲覧。
  4. ^ 気象警報・注意報や天気予報の発表区域>京都府”. 気象庁. 2022年7月10日閲覧。
  5. ^ a b 国会会議録「第130回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 閉会後第1号 平成6年9月6日」”. kokkai.ndl.go.jp. 2022年7月10日閲覧。
  6. ^ a b 京都府議会 会議録”. www.pref.kyoto.dbsr.jp. 京都府議会. 2022年7月10日閲覧。
  7. ^ 京都府オープンデータカタログサイト「市区町村別推計人口(1986年~2021年)」”. data.bodik.jp. 2022年7月10日閲覧。
  8. ^ e-Stat(政府統計の総合窓口)「令和2年国勢調査/都道府県・市区町村別の主な結果」”. 政府統計の総合窓口. 2022年7月10日閲覧。
  9. ^ 日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)|国立社会保障・人口問題研究所”. www.ipss.go.jp. 2022年7月10日閲覧。
  10. ^ 山城地域の将来推計人口(~2045)京都府南部1 5市町村の将来推計人口/指数”. 京都府山城広域振興局. 2022年7月10日閲覧。

関連項目

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