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廣田内閣(ひろたないかく)は、外務大臣広田弘毅が第32代内閣総理大臣に任命され、1936年昭和11年)3月9日から1937年(昭和12年)2月2日まで続いた日本の内閣である。

廣田内閣
The Hirota Cabinet.jpg
親任式後の閣僚
内閣総理大臣 第32代 広田弘毅
成立年月日 1936年昭和11年)3月9日
終了年月日 1937年(昭和12年)2月2日
与党・支持基盤 挙国一致内閣
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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目次

閣僚の顔ぶれ・人事編集

国務大臣編集

1936年(昭和11年)3月9日任命[1]。在職日数331日。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 32 広田弘毅   外務省 外務、逓信大臣兼任
外務大臣 36 広田弘毅   外務省 内閣総理大臣、
逓信大臣兼任
留任
1936年4月2日免[2]
37 有田八郎   外務省 初入閣
1936年4月2日任[2]
内務大臣 47 潮恵之輔   貴族院
無所属
研究会
文部大臣兼任 初入閣
大蔵大臣 35 馬場鍈一   貴族院
無所属
(研究会)
初入閣
陸軍大臣 24 寺内寿一   陸軍大将
陸大21期
伯爵
対満事務局総裁兼任
海軍大臣 18 永野修身   海軍大将
海大甲種8期
初入閣
司法大臣 37 林頼三郎   司法省→)
貴族院[注釈 1]
初入閣
文部大臣 44 潮恵之輔   貴族院
無所属
(研究会)
内務大臣兼任 初入閣
1936年3月25日免[3]
45 平生釟三郎   貴族院
無所属
(無会派)
初入閣
1936年3月25日任[3]
農林大臣 10 島田俊雄   衆議院
立憲政友会
初入閣
商工大臣 11 川崎卓吉   貴族院
無所属
同和会
1936年3月27日死亡欠缺[注釈 2][4]
12 小川郷太郎   衆議院
立憲民政党
初入閣
1936年3月2日任[4]
逓信大臣 39 頼母木桂吉   衆議院
立憲民政党
初入閣
鉄道大臣 13 前田米蔵   衆議院
立憲政友会
拓務大臣 9 永田秀次郎   貴族院
無所属
(同和会)
初入閣
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官編集

1936年(昭和11年)3月10日任命[5]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 37 藤沼庄平   貴族院
無所属
(研究会)
法制局長官 34 次田大三郎   貴族院
無所属
同成会
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官編集

1936年(昭和11年)4月15日任命[6]

職名 氏名 出身等 備考
外務政務次官 猪野毛利栄 衆議院/立憲政友会
内務政務次官 鍋島直縄 貴族院/無所属(研究会)/子爵
大蔵政務次官 中島弥団次 衆議院/立憲民政党
陸軍政務次官 立見豊丸 貴族院/無所属(研究会)/子爵
海軍政務次官 (欠員)
司法政務次官 野田俊作 衆議院/立憲政友会
文部政務次官 山本厚三 衆議院/立憲民政党
農林政務次官 田辺七六 衆議院/立憲政友会 1936年8月19日免[要出典]
山崎猛 衆議院/立憲政友会 1936年8月19日任[7]
商工政務次官 池田秀雄 衆議院/立憲民政党
逓信政務次官 前田房之助 衆議院/立憲民政党
鉄道政務次官 田子一民 衆議院/立憲政友会
拓務政務次官 稲田昌植 貴族院/無所属(公正会[注釈 3]/男爵

参与官編集

1936年(昭和11年)4月15日任命[6]

職名 氏名 出身等 備考
外務参与官 松山常次郎 衆議院/立憲政友会
内務参与官 肝付兼英 貴族院/無所属(公正会)/男爵
大蔵参与官 丹下茂十郎 衆議院/立憲政友会
海軍参与官 永田善三郎 衆議院/立憲民政党
司法参与官 秋月種英 貴族院/無所属(研究会)/子爵
文部参与官 作田高太郎 衆議院/立憲民政党 1936年12月28日免[要出典]
武知勇記 衆議院/立憲民政党 1936年12月28日任[8]
農林参与官 小林絹治 衆議院/立憲政友会
商工参与官 寺島権蔵 衆議院/立憲民政党
逓信参与官 多田満長 衆議院/立憲民政党
鉄道参与官 星島二郎 衆議院/立憲政友会
拓務参与官 林路一 衆議院/昭和会

勢力早見表編集

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

出身 国務大臣 政務次官 参与官 その他
りつけんせいゆうかい立憲政友会 2 4 4
りつけんみんせいとう立憲民政党 1 4 4
りつけんみんせいとう昭和会 0 0 1
けんきゆうかい研究会 3 2 1 内閣書記官長
とうわかい同和会 2 0 0
こうせいかい公正会 0 1 1
とうせいかい同成会 0 0 0 法制局長官
くんふ軍部 2 0 0
かんりよう官僚 2 0 0 国務大臣のべ3
むしよそく無所属 0 0 1
けついん欠員 0 1 0
12 12 12 国務大臣のべ13

内閣の動き編集

広田内閣は、元老西園寺公望の奏薦により、岡田内閣外務大臣を務めていた広田弘毅が、二・二六事件の後に組閣した実質的挙国一致内閣である。軍部の抵抗により組閣は難航した。広義国防国家の樹立を目標とし、経済の国家統制を進め、準戦時体制の整備に努めた。また五相会議で軍備増強と準戦時体制の構築を目指す「国策の基準」を定め、軍部大臣現役武官制を復活し、日独防共協定を締結、軍国主義国家体制の先鞭をつけた。また国民精神の作興を掲げて『国体の本義』を発行した一方で、市井の文化人や芸術家を対象とした従前の栄典制度とは一線を画す単一等級の文化勲章を広田自身の肝入りで制定したことも特筆に値する。

積極財政主義を掲げる馬場鍈一蔵相が増税と公債の増発による超大型の昭和十二年度予算案を組むと、軍需資材の需要増を見込んだ商社が一斉に輸入注文を出したため輸入為替が殺到して円が下落、これが輸入物資の高騰を招いて市場は混乱、外国為替は乱高下し、経済の先行きまでが不透明となる事態を引き起こすに至った。その最中に浜田国松議員と寺内寿一陸相との間に「割腹問答」が起きる。これに憤慨した寺内が単独辞任をちらつかせながら衆議院を懲罰解散することを広田に要求、これに政党出身の4閣僚と永野修身海相が真っ向から反対、議会は2日間の停会となり政局が混迷した。これを見た広田はあっさりと閣内不一致を理由に総辞職を選び、その道連れとして十二年度予算案を廃案に持ち込んだのである。

脚注編集

注釈編集

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  1. ^ 1937年(昭和12年)1月12日、貴族院勅選議員勅任。
  2. ^ 川崎は親任式後の初閣議を終えた直後に病に倒れ、回復することなく大臣在任のまま死去した。
  3. ^ 貴族院の院内会派・公正会は、旗揚げ当初は実質的に貴族院における憲政会→民政党の別動隊の一つとして活動したが、1926年(大正5年)の内紛以後は会派としての決議拘束を撤廃したため、男爵互選議員の全員が参加する大所帯だったにもかかわらず決して一枚岩ではなかった。

出典編集

参考文献編集

  • 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年
  • 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年

外部リンク編集