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敵の出方論(てきのでかたろん)とは、日本共産党の原則的見地とされる議論。

目次

日本共産党側の主張編集

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」によれば、「敵の出方論」とは日本共産党など「統一戦線勢力」が選挙で勝利して政権に就いた場合に従わない勢力が暴挙に出た時、政府がこれを取り締まることができるとする議論である[1]

「しんぶん赤旗」によれば、1989年(平成元年)2月18日衆議院予算委員会で共産党副議長不破哲三公安調査庁長官石山陽に「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動」と認めさせたとしている[1]

「しんぶん赤旗」は、かつて共産党が「敵の出方」を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲することで暴力的策動を未然に防止し、平和的な社会進歩事業を進めるためであり、これが暴力革命の論拠になどならないことは明白と主張している[1]。また「共産党が過去に暴力的破壊活動を行った」という政府の主張についても党が分裂していた時期に徳田球一野坂参三ら「分派」が旧ソ連中国の言いなりになって起こしたことで1958年(昭和33年)の第7回党大会できっぱり否定されたとしている[1]

国家側の主張編集

公安調査庁によれば、共産党は「51年綱領」と「軍事方針」に基づいて武装闘争を起こし、その後「武装闘争唯一論」の戦術を自己批判したが、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定していないとする。それを根拠として日本共産党を破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体としている[2]

現在も共産党は調査対象団体から外されておらず、2016年(平成28年)3月に安倍晋三内閣は、破壊活動防止法の調査対象であるという答弁書を閣議決定している[3]

警察庁も「敵の出方論」による共産党の革命方針に変更はないとして、警察としては引き続き共産党の動向に注意を払うとしている[4]

脚注編集

外部リンク編集

  • 日本共産党資料館 「党大会関連・中央委員会総会決定」-「第7回党大会」-「綱領問題についての中央委員会の報告(2)」の「九、革命の平和的移行について」 (1957年の文書)