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公安調査庁(こうあんちょうさちょう、略称: 公安庁(こうあんちょう)・公調(こうちょう)、英語: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA)は、破壊活動防止法団体規制法などの法令に基づき、公共の安全の確保を図ることを任務とし、オウム真理教への観察処分の実施、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・国際テロ組織に対する情報の収集・分析を行う治安機関情報機関であり、法務省外局である[3]

日本の旗 日本の行政官庁
公安調査庁
こうあんちょうさちょう
Public Security Intelligence Agency
Go-shichi no kiri crest.svg
Homusho.jpg
公安調査庁が置かれている中央合同庁舎第6号館A棟
役職
長官 中川清明
次長 杉山治樹
組織
上部組織 法務省
内部部局 総務部、調査第一部、調査第二部
施設等機関 公安調査庁研修所
地方支分部局 公安調査局、公安調査事務所
概要
法人番号 8000012030003
所在地 100-8904
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号中央合同庁舎第6号館A棟(法務検察合同庁舎)
北緯35度40分34秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.67611度 東経139.75472度 / 35.67611; 139.75472
定員 1621人[1]
年間予算 146億2154万1千円である[2](2018年度)
設置 1952年昭和27年)7月21日
前身 法務府特別審査局
ウェブサイト
公安調査庁
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法務省と公安調査庁が置かれている中央合同庁舎6号館A棟(奥)と、法務総合研究所本所が置かれている中央合同庁舎6号館赤れんが棟(手前)

目次

概要

内閣官房内閣情報調査室警察庁警備局外務省国際情報統括官組織防衛省情報本部とともに、内閣情報会議合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。

破壊活動防止法団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査(情報収集)と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して「団体規制」と「情報貢献」として紹介している。

公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。

調査対象組織(国家)内部に「協力者」(エージェント、対象とされる組織(国家)から見るとスパイということになる)を獲得し、これを通じて情報を入手することを目指して「工作」活動(ヒューミント)を行っている。

公安調査庁は、内務省調査局の流れを汲んでおり、特高警察関係者が創設に関与した。公安調査庁の活動は、対象の行動確認、公開資料の収集・分析・整理、協力者の確保など、純粋なインテリジェンス活動が主であるが、団体規制法第三十九条、第四十条、第四十一条などにより、一定の強制力を行使できる[4]。ただし、職員は特別司法警察職員ではないため、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限は有しない。この点は、英国の情報機関である内務省保安局(MI5)やドイツの憲法擁護庁と同様である。

秘密警察と指摘されることもある[5]

沿革

※1952年以前については内務省の項を参照

当初は、国家地方警察本部と法務庁(後に法務府)特別審査局(通称「特審局」。管掌は法務庁では検務長官、法務府では刑政長官)を管轄する「治安省」の設置が検討されていたが、1952年(昭和27年)7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府(法務庁から改組)特別審査局を発展的解消する形で公安調査庁が設置された。前身の特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された政令団体等規正令」を所管しており、この政令が後に「破壊活動防止法」の基礎となった。当初は公安調査庁に、「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などの、左翼に対する有効な武器となる強力な権限を付与する予定であった[6]

同庁の設置には、太平洋戦争後、公職追放されていた特別高等警察領事館警察(外務省警察)、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関憲兵隊の出身者が参画したとされ、中でも特高警察と領事館警察の出身者が中堅幹部として組織運営を担っていた。領事館警察は、満州国中国大陸で特高警察としての活動を行っていたが、敗戦後もGHQによる公職追放の対象から外されていたため、内務省調査局時代から機会をみて再雇用されていた[7]。このほか、検察庁と警察庁から出向者を迎えることになったが、検察庁からは戦前に思想検事であった者(井本台吉など)、警察庁からは戦前に特高警察に在籍した者(柏村信雄秦野章など)が選ばれた。

設立過程では、同庁を規制官庁とすべきか情報官庁とすべきか議論があったとされるが、最終的には規制官庁との位置づけではあるものの、その枠内において必要なインテリジェンス活動を行うものとされた[8]

設立当初、公安調査庁は関東公安調査局と共に、東京九段にあった旧憲兵司令部庁舎に置かれていた[9]。そのため、公安調査庁を指す隠語として「九段」とも呼ばれていた。

破壊活動防止法は、当時所感派の主導を受けて武装闘争路線を採り、「山村工作隊」・「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体である。また、国際共産主義運動を利用した外国機関からの浸透に対する警戒も主要な目的の一つであり、同法第四条は、暴力主義的破壊活動の中に「外患誘致」「外患援助」が含まれることを明記している。実際、1954年に発覚した「ラストボロフ事件」では、外務省とともに公安調査庁が共同発表を行っている[10]

実際の適用例としては、1961年(昭和36年)、旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件(三無事件)で、同法で有罪となった事例(個人適用)がある[11]

1994年(平成6年)から翌年にかけて松本サリン事件地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教(現Aleph)に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年(平成9年)1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。

その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、1999年(平成11年)12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、Aleph施設の立入検査を継続している。

民主党政権事業仕分けでは廃止の候補になったこともある[12]

特別高等警察からの参画者

  • 大園清二(香川県特高課長、広島県特高課長、北海道特高課長、警視庁外事課長、警保局事務官ハルピン駐在官)近畿公安調査局長
  • 太田正明(福井県特高課長、大阪府外事課長、大阪府治安部特高課長、大阪府治安部特高第一課長兼外事課長、警視庁特高第一課長)神奈川地方公安調査局長、公安調査庁調査第二部参事官、四国公安調査局長、北海道公安調査局長
  • 田中健次(大阪特高課警部補、警保局保安課属、警務官補、徳島県特高課長、千葉県特高課長)千葉地方公安調査局長、茨城地方公安調査局長、公安調査庁調査第二部第三課長補佐
  • 林一夫(三重県特高課長、警保局事務官兼外務事務官、神奈川県外事課長)北海道公安調査局長
  • 麓昇(徳島県特高課長、三重県特高課長)宮崎地方公安調査局長、長崎地方公安調査局長、山口地方公安調査局長
  • 沼田喜三雄(山口県特高課長、長崎県特高課長、警視庁検閲課長)四国公安調査局長、中国公安調査局長、公安調査庁研修所長
  • 山田誠(青森県特高課長、岡山県特高課長)公安調査庁調査第一部長
  • 横山重一(警保局保安課属、警務官補、熊本県特高課長)茨城地方公安調査局長、長野地方公安調査局長
  • 渡辺次郎(和歌山県特高課長、神奈川県外事課長、警保局書記官兼上海領事)公安調査庁第二課長
  • 尾崎米一(大阪府特高課警部、特高第一課検閲係長)近畿公安調査局調査第一課課長補佐、滋賀地方公安調査局長
  • 小川一郎(愛知県警視)岐阜地方公安調査局長
  • 片岡政治(警視庁警視)公安調査庁調査第一部第一課課長補佐
  • 武良操(大阪府警視)兵庫地方公安調査局第二課長
  • 小橋勇(大阪府特高課警部)近畿公安調査局調査第二課第二係長
  • 能仁充平(警保局属)公安調査庁総務部資料課員、公安調査庁総務部資料課課長補佐

ほか多数

調査対象

国内関係

日本国内に関しては、旧オウム真理教(現Alephひかりの輪)、日本共産党革マル派中核派などの新左翼右翼団体行動する保守右派系市民グループ)、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。同庁のホームページの動静調査には、左右諸団体の活動報告がアップされている[13]

旧オウム真理教系の宗教集団であるAlephやひかりの輪については、活動形態に違いこそあれ、松本智津夫(麻原彰晃)の教義を広める目的は共通しているとし、オウム真理教と同一団体とみなしている[14]。そのため、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき、Alephやひかりの輪についても、立入検査をはじめとする観察処分を長期的に実施している。2015年1月23日には、公安審査委員会の審査により、「本質的な危険性を引き続き保持していると判断」し、5回目の観察処分の期間更新(つまり、観察処分としては6期目)が発表された[15]。同集団関連施設への立入検査は、月1 - 2回のペースで実施されており、2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所(実数131か所)への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている[16][17]

一方、ひかりの輪は、立入検査情報の漏洩があった等の理由により、国家公務員法違反罪(守秘義務の違反)にて公安調査庁の職員を東京地検告発している[18]。また、観察処分更新は「証拠曲げた」結果であるとし、金が目的でないとしてわずか損害賠償請求額3円の訴訟を提起している[19]。観察処分の5回目の延長決定に対しても「誤った事実認定に基づく決定で、訴訟で取り消しを求める」と主張している[20]

また、一部の労働組合労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動(アムネスティ・インターナショナル自由法曹団日本国民救援会青年法律家協会等)、消費者団体(生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体)、言論団体(日本ペンクラブ日本ジャーナリスト会議等)などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている[21]

日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。

特異集団

2009年 - 2010年版の「内外情勢の回顧と展望」にて、社会通念からかけ離れた特異な活動をしている団体を「特異集団」と位置づけ、情報収集を行っていることを発表していたが、2011年以降は、旧オウム真理教系の宗教団体以外は取り上げていない。なお、特異集団とカルトとは異なる概念である。

排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ

2011年(平成23年)度版「内外情勢の回顧と展望」にて、行動する保守運動が「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけられ、新たな監視対象に加わっている[22]

沖縄

2017年度版「内外情勢の回顧と展望」は、中国の大学やシンクタンクが、沖縄で「琉球独立」を唱える団体との交流をおこなっていることについて、「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」としている[23]。なお、照屋寛徳が、「沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる「オール沖縄」の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。「内外情勢の回顧と展望」六十二頁には、「沖縄県民大会」に「全国から党員や活動家らを動員した」との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称を全て列挙した上で、「動員した」と断定する根拠について政府の見解を示されたい。」と質問[24]。それについて、安倍晋三首相は、「「沖縄県民大会」に「全国から党員…を動員した」と記述された政党は、日本共産党であると承知している」と回答している[25]

国外関係

日本国外に関しては、同庁が毎年公表している「内外情勢の回顧と展望」の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中華人民共和国(中国)、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版「内外情勢の回顧と展望」にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っているとみられる。

組織概要

平成17年度の定員は1,498人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から36人増員されている。職員のうち、公安調査官公安職)が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。

東京・霞が関法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。 以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織(地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所)が置かれていたが、2001年(平成13年)1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。

本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。

本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。北朝鮮情報やイスラーム過激派によるテロ情報などを扱うのは調査第二部である。

法務省の外局であり、長官、次長、総務部長などの幹部職員はすべて検事が占めている。このほか、国内情報の責任者である調査第一部長は警察キャリアの指定席となっている。国外情報の責任者である調査第二部長には、公調キャリアが充てられている[26]

他方、他省庁への出向ポストは多く、代表的なものとしては、内閣情報調査室を中心として内閣官房に二十数人、外務省(本省、在外公館)に数十人、同じ法務省の組織である入国管理局に数人を出向させている。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,600人弱の職員を抱えている。

調査手法・権限

ヒューミント

情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者(エージェント)として勧誘し、内部の情報を探るという手法(ヒューミント)をとり、シギント(コミント(通信傍受・暗号解読)、エリント)などの技術的手段は情報収集の直接の手法とはしていないとされる。

職員は、その特殊性から、所属・職名(場合によっては氏名)を偽って活動することが多い。(公安調査官」を参照

1999年(平成11年)12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑北朝鮮当局に2年2か月間にわたり拘束される事件が発生[27]。杉嶋は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている。(日経新聞記者北朝鮮拘束事件」を参照

シギント

破壊活動防止法第四条には、有線通信または無線通信による破壊活動も規定されている。今は行われていないとされるが、公安調査庁もかつてはシギントを行っていたとされる[28]1952年(昭和27年)に東京都練馬区に「寺田技術研究所」という長官直属の機関を作り、主にソ連の無線を傍受していた。職員は主に陸軍暗号関係者で、暗号解読も行っていたとされる。1959年(昭和34年)には「極東通信社」と改称し、中国と北朝鮮も対象にした。その後、予算の関係で1976年(昭和51年)に解散された。業務は自衛隊に引継がれたという[29]

この活動で公安調査庁は380万件以上の通信を傍受し、その結果31種類の暗号が解読され370件の情報が得られたという[29]

公安警察との違い

守備範囲の重なる公安警察[30]との違いは、前述のとおり、公安調査庁の調査活動には逮捕家宅捜索等の司法警察権が与えられていない点である。ただし、団体規制法第七条に基づく公安調査官による対象団体への立入や検査について拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、1年以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑が同法第39条に規定されており、公安調査庁の団体規制権能には一定の強制力も付与されている。

また、公安調査庁では創設時に公職追放権や緊急逮捕権を行使する事が想定されていたほか、1979年頃の政治的暴力行為防止法案に緊急拘束権が盛り込まれたり、2004年頃から警察庁、防衛庁(当時)、法務省などの担当者によるプロジェクトチームで研究が行われているテロ対策基本法案(反テロ法案)では、治安当局がテロ組織やテロリストと認定した場合に一定期間の拘束や、国外への強制退去、家宅捜索・通信傍受などの強制捜査権の付与が検討されている。テロ対策基本法案は日本国憲法第33条に抵触する可能性から未だに研究段階であるが、政府は準備を進めておくとしている[31]

外国情報機関との関係

情報機関には「コリント」と呼ばれる手法があり、自らの弱い部分では互いに情報交換を行うことで情報を集める。公安調査庁は30以上の機関とコリントを行っており、主に北朝鮮、中国情報と引き換えに海外情勢やテロ組織の情報を得ているという[32]

人員交流も行われており、CIAに職員を派遣し、情報分析研修を行っているとされる[32]。また、台湾情報機関から研修生を受け入れているほか、ドイツイスラエルに留学生を派遣して現地機関と交流を行っているという[32]

情報の活用

関係機関への提供

公安調査庁はインテリジェンス・コミュニティーのコア・メンバーとして位置づけられており、収集した情報は、分析・評価が行われた上で、政府上層部や関係各機関に報告される。

また、Aleph(旧オウム真理教)対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。

さらに、出入国管理及び難民認定法第二十四条第三号の二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為(予備行為、幇助行為含む)を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第二十四条の二において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。これは、法務大臣がテロリストと認定したものを入国規制するための仕組みであり[33]、公安調査庁には、同認定に資する情報収集を行うために必要な機構として国際破壊活動対策室が設置されている[34]

年次報告等

白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」(以下、回顧と展望)を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。

2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、アーレフについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。

また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。同庁公式サイトでは、「国際テロリズム要覧」の要約版をみることもできる。

なお、「内外情勢の回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」ともに書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。

不祥事

  • 2013年6月17日 - 公安調査庁の主任調査官がひかりの輪への公安調査庁の立ち入り検査の日程を東京都世田谷区の教団施設に居住していた20代の男性信者(脱会済み)に漏洩したとして、2015年3月27日東京地検特捜部国家公務員法守秘義務)違反罪で略式起訴した。主任調査官は「信者の信頼を得て、より重要な情報を得ようとした」と説明。男性信者に対し、飲食接待したり金品を提供したりしていた。略式起訴の同日、公安調査庁は主任調査官を減給100分の5(1か月)の懲戒処分にした[35]

批判

  • 日本共産党は「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と批判している[36]。時の長官(第11代)・石山陽も、1989年2月18日の衆議院予算委員会で、不破哲三から質されたのに対し、「庁発足から36年経つが調査しても暴力革命を企てているという証拠は見つからなかった」と答弁している[37]
  • オウム真理教脱会者の集まり・カナリヤの会の代表で弁護士滝本太郎は「破壊活動防止法人権を侵害するのだったら反対する」としている[38]
  • 守備範囲の重なる公安警察からは、「調査目的で警察がマークしているマル対(捜査対象者)に接触し、警察やマスコミの動きなど、マル対を利するようなことを平気でしゃべり、その結果、マル対が逃亡することがしばしば起こっている。いったい、誰に雇われているのか」という批判があるという[30]
  • 日本経済新聞記者であった杉嶋岑が、公安調査庁の要請に応じて提供した写真やビデオ、供述資料等が、ことごとく北朝鮮情報当局に渡っており、公安調査庁の情報は北朝鮮に筒抜けであったという。杉嶋岑は北朝鮮当局によってスパイ容疑の罪で逮捕され、2年2か月間にわたる長期の拘束を余儀なくされた。(日経新聞記者北朝鮮拘束事件」を参照

組織・役職

幹部

内部部局

  • 総務部(部長は検事または公調キャリア)
    • 総務課(課長は検事)
      • 審理室(室長は検事)
      • 企画調整室(行革担当・合同情報会議
      • 情報管理室(OA化・文書管理)
      • 広報連絡室(広報・議員連絡)
    • 人事課(課長は公調キャリア:人事・組織定員管理)
    • 工作推進室(室長は参事官:協力者工作管理)
  • 調査第一部(部長は警察キャリア
    • 第一課(課長は検事:国内公安動向(市民団体への調査や、選挙情報の把握)・調査第一部の企画調整)
    • 第二課(課長は検事:中核派革労協担当)
    • 第三部門(日本共産党担当)
    • 第四部門(右翼団体担当)
    • 第五部門(革マル派共産同担当)
    • オウム特別調査室(オウムへの調査・規制作業)
  • 調査第二部(部長は公調キャリアまたはノンキャリア)

施設等機関

  • 公安調査庁研修所

地方支分部局

  • 公安調査局(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)
  • 公安調査事務所(釧路、盛岡、さいたま、千葉、横浜、新潟、長野、静岡、金沢、京都、神戸、岡山、熊本、那覇)

歴代の公安調査庁長官

氏名 在任期間 後職
1 藤井五一郎 1952年7月21日 - 1962年2月23日 (公安調査庁長官で退官)
(前職は第一東京弁護士会所属弁護士
2 斎藤三郎 1962年2月23日 - 1964年5月15日 広島高等検察庁検事長
3 吉河光貞 1964年5月15日 - 1968年9月10日 広島高等検察庁検事長
4 吉橋敏雄 1968年9月10日 - 1970年3月31日 仙台高等検察庁検事長
5 川口光太郎 1970年3月31日 - 1973年1月23日 名古屋高等検察庁検事長
6 川井英良 1973年1月23日 - 1975年1月24日 (公安調査庁長官で退官)
(前職は名古屋高等検察庁検事長)
7 冨田康次 1975年1月24日 - 1977年6月7日 名古屋高等検察庁検事長
8 山室章 1977年6月7日 - 1980年9月16日 (公安調査庁長官で退官)
(前職は公安調査庁次長)
9 鎌田好夫 1980年9月16日 - 1983年12月22日 名古屋高等検察庁検事長
10 谷川輝 1983年12月22日 - 1988年7月4日 名古屋高等検察庁検事長
11 石山陽 1988年7月4日 - 1989年9月4日 福岡高等検察庁検事長
12 米田昭 1989年9月4日 - 1991年12月12日 仙台高等検察庁検事長
13 栗田啓二 1991年12月12日 - 1993年7月2日 福岡高等検察庁検事長
14 緒方重威 1993年7月2日 - 1995年7月31日 広島高等検察庁検事長
15 杉原弘泰 1995年7月31日 - 1997年12月15日 大阪高等検察庁検事長
16 豊嶋秀直 1997年12月15日 - 1999年1月18日 福岡高等検察庁検事長
17 木藤繁夫 1999年1月18日 - 2001年5月22日 東京高等検察庁検事長
18 書上由紀夫 2001年5月22日 - 2002年6月17日 大阪高等検察庁検事長
19 町田幸雄 2002年6月17日 - 2004年1月16日 次長検事
20 大泉隆史 2004年1月16日 - 2006年12月18日 大阪高等検察庁検事長
21 柳俊夫 2006年12月18日 - 2009年1月16日 大阪高等検察庁検事長
22 北田幹直 2009年1月16日 - 2010年12月27日 札幌高等検察庁検事長
23 尾崎道明 2010年12月27日 - 2014年1月9日 高松高等検察庁検事長
24 寺脇一峰 2014年1月9日 - 2015年1月23日 仙台高等検察庁検事長
25 野々上尚 2015年1月23日 - 2016年9月5日 福岡高等検察庁検事長
26 中川清明 2016年9月5日 -

予算等・規模など

  • 一般会計当初歳出予算[39]
  • 1989年 平成元年 ¥13,600,440,000
  • 1990年 平成02年 ¥14,519,957,000
  • 1991年 平成03年 ¥15,602,393,000
  • 1992年 平成04年 ¥16,602,398,000
  • 1993年 平成05年 ¥17,103,956,000
  • 1994年 平成06年 ¥17,464,850,000
  • 1995年 平成07年 ¥17,727,664,000
  • 1996年 平成08年 ¥17,900,434,000
  • 1997年 平成09年 ¥18,101,851,000
  • 1998年 平成10年 ¥18,021,857,000
  • 1999年 平成11年 ¥17,981,259,000
  • 2000年 平成12年 ¥17,555,273,000
  • 2001年 平成13年 ¥17,146,741,000
  • 2002年 平成14年 ¥16,557,922,000
  • 2003年 平成15年 ¥15,851,938,000
  • 2004年 平成16年 ¥15,487,822,000
  • 2005年 平成17年 ¥15,304,842,000
  • 2006年 平成18年 ¥15,135,803,000
  • 2007年 平成19年 ¥14,964,670,000
  • 2008年 平成20年 ¥14,872,467,000
  • 2009年 平成21年 ¥14,850,834,000
  • 2010年 平成22年 ¥14,381,096,000
  • 2001年 平成23年 ¥14,049,138,000
  • 2012年 平成24年 ¥14,002,057,000
  • 2013年 平成25年 ¥13,173,277,000
  • 2014年 平成26年 ¥14,112,948,000
  • 2015年 平成27年 ¥14,115,962,000
  • 2016年 平成28年 ¥14,273,211,000
  • 2017年 平成29年 ¥14,668,218,000
  • 2018年 平成30年 ¥14,621,541,000

予算の内訳は30年度予算では[2]、破壊的団体等調査費が20億5695万4千円、職員への給料が、職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の合計で 118億5306万5千円計上されている。

在職者数1512人の職員で単純平均すると、平均で、733万円である。ただし諸手当には退職手当も含むことに注意。

所管法人

法務省が主管する独立行政法人、特殊法人、地方共同法人特別の法律により設立される法人及び認可法人のうち、公安調査庁が主管するものは存在しない。

財政

2018年度(平成30年度)一般会計当初予算における公安調査庁所管の歳出予算は146億2154万1千円である[2]

職員

一般職の在職者数は、検察官を除き2018年7月1日現在、1,504人(うち、女性226人)である[40]。ほかに、検察官8人が在籍している[41]

行政機関定員令に定められた公安調査庁の定員は1621人である[1]

架空

日本を舞台にした映画007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」(1967年)にも登場し、ジェームズ・ボンドショーン・コネリー)に協力している、日本情報機関のタイガー田中(丹波哲郎)は、公安調査庁の最高幹部という設定である(項目参照)。

脚注

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  1. ^ a b 法務省定員規則”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2018年11月14日閲覧。
  2. ^ a b c 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 一般会計(内閣. “平成30年度予算書関連 (PDF)”. 財務省. 2018年11月14日閲覧。)。
  3. ^ 公安調査庁とは”. 公安調査庁. 2014年2月1日閲覧。
  4. ^ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2015年2月28日閲覧。
  5. ^ 世界大百科事典 第2版. “政治警察”. コトバンク. 2016年1月20日閲覧。
  6. ^ ジョン・ダワー 『吉田茂とその時代』 大窪愿二(訳)、中央公論社中公文庫〉、1991年、122-123頁。ISBN 4-1220-1832-3
  7. ^ 荻野富士夫 『戦後治安体制の確立』 岩波書店1999年、254頁。ISBN 4-0002-3612-1
  8. ^ PHP「日本のインテリジェンス体制変革」研究会 『日本のインテリジェンス体制 変革へのロードマップ』 PHP総合研究所、2006年6月、45頁。NCID BA87877252
  9. ^ 現在は旧憲兵司令部庁舎は取り壊され、跡地に九段合同庁舎と九段第2合同庁舎が建設されており、関東公安調査局は九段合同庁舎を使用している。
  10. ^ 三宅正樹 『スターリンの対日情報工作』 平凡社〈平凡社新書〉、2010年8月、204頁。ISBN 978-4-5828-5540-1
  11. ^ “三無事件”. 毎日jp昭和のニュース (毎日新聞社). (1961年12月12日). http://showa.mainichi.jp/news/1961/12/post-6ce1.html 
  12. ^ 鷲尾香一 (2018年6月26日). “息吹き返す「公安調査庁」…勢力増強で活発化の狙い”. ビジネスジャーナル (サイゾー). http://biz-journal.jp/2018/06/post_23844.html 
  13. ^ 最近の内外情勢 2015年1月”. 公安調査庁. 2015年3月15日閲覧。
  14. ^ “オウム観察処分の更新請求 公安調査庁「依然危険な団体」”. 日本経済新聞. (2014年12月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H3M_R01C14A2CR0000/ 2015年3月15日閲覧。 
  15. ^ “オウム真理教に対する観察処分の期間更新決定(5回目)について” (プレスリリース), 公安調査庁, (2015年1月27日), http://www.moj.go.jp/psia/20150123kettei.html 2015年3月15日閲覧。 
  16. ^ “立入検査の実施結果について” (プレスリリース), 公安調査庁, (2015年3月10日), http://www.moj.go.jp/psia/20150309tachiiri.html 2015年3月15日閲覧。 
  17. ^ “立入検査の実施結果について” (プレスリリース), 公安調査庁, (2015年2月9日), http://www.moj.go.jp/psia/tachiiri20150205.html 2015年3月15日閲覧。 
  18. ^ “「立ち入り検査の実施日漏洩」 「ひかりの輪」が公安調査官を刑事告発”. 産経新聞. (2014年11月17日). http://www.sankei.com/affairs/news/141117/afr1411170029-n1.html 2015年3月15日閲覧。 
  19. ^ “「ひかりの輪」が国を提訴 観察処分更新「証拠曲げた」”. 朝日新聞. (2014年11月7日). オリジナル2014年11月7日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20141107071936/http://www.asahi.com/articles/ASGC67GBNGC6UTIL04G.html 2015年3月15日閲覧。 
  20. ^ “ひかりの輪に一斉立ち入り検査 公安調査庁”. 日本経済新聞. (2015年2月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05HAP_V00C15A2000000/ 2015年3月15日閲覧。 
  21. ^ 公安調査庁の日本ペンクラブ等に対する調査・監視への抗議と要求”. 日本ペンクラブ (2000年1月18日). 2015年12月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年3月16日閲覧。
  22. ^ (PDF) 内外情勢の回顧と展望 2011年(平成23年)度版 (Report). 公安調査庁. p. 60. http://www.moj.go.jp/content/000060342.pdf 2015年3月15日閲覧。. 
  23. ^ “中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流-公安調査庁・回顧と展望”. ブルームバーグ. (2016年12月26日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIS6CO6JIJUQ01 
  24. ^ 公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問主意書”. 第193回国会 平成二十九年一月二十日提出 質問第一三号. 衆議院. 2017年2月25日閲覧。
  25. ^ 衆議院議員照屋寛徳君提出公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問に対する答弁書”. 第193回国会 平成二十九年一月三十一日受領 答弁第一三号. 衆議院. 2017年2月25日閲覧。
  26. ^ 別冊宝島編集部(編) 『公安アンダーワールド』 宝島社〈宝島sugoi文庫〉、2009年7月4日、新装版、249頁。ISBN 978-4-7966-7256-6
  27. ^ 第9号(平成14年7月25日(木曜日))”. 第154回国会 安全保障委員会. 衆議院. 2007年6月17日閲覧。
  28. ^ 菅沼光弘「公安調査庁は何をしてきたか」、『文藝春秋』1995年11月号、文藝春秋、1995年
  29. ^ a b 鳥居英晴 『日本陸軍の通信諜報戦―北多摩通信所の傍受者たち』 けやき出版〈けやきブックレット〉、2011年ISBN 978-4-8775-1435-8
  30. ^ a b 『警察組織のすべて』 宝島社〈別冊宝島〉、2014年5月13日、97頁。ISBN 978-4-8002-2330-2
  31. ^ 毎日新聞 2006年1月07日
  32. ^ a b c 野田敬生 『CIAスパイ研修―ある公安調査官の体験記』 現代書館、2000年ISBN 4-7684-6774-1
  33. ^ 内閣官房 (2008年5月27日). “主なテロの未然防止対策の現状 (PDF)”. 首相官邸. 2015年2月8日閲覧。
  34. ^ 平成19年における公安調査庁の取組と今後の課題”. 公安調査庁. 2015年2月8日閲覧。
  35. ^ “立ち入り日程を「ひかりの輪」信者に漏らす 公安調査庁職員を守秘義務違反で略式起訴 東京地検特捜部”. 産経新聞. (2015年3月27日). http://www.sankei.com/affairs/news/150327/afr1503270009-n1.html 
  36. ^ 公安調査庁とは?”. 日本共産党. 2013年8月7日閲覧。
  37. ^ “語ろう日本共産党 力合わせ政治変えよう”. しんぶん赤旗. (2016年4月9日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-09/2016040905_01_0.html 
  38. ^ 滝本弁護士コメント”. カナリヤの会. 2013年8月7日閲覧。
  39. ^ 予算書・決算書データベース”. 財務省. 2018年11月14日閲覧。
  40. ^ 人事局. “一般職国家公務員在職状況統計表(平成30年7月1日現在)”. 内閣官房. 2018年11月14日閲覧。
  41. ^ 人事局. “検察官在職状況統計表(平成30年7月1日現在) (PDF)”. 内閣官房. 2018年11月14日閲覧。

関連項目

外部リンク