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日鉄ソリューションズ株式会社(にってつソリューションズ)は、東京都中央区に本社を置く、日本製鉄グループの大手システムインテグレーターユーザー系)であり、グループ内の中核企業。 JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つである。

日鉄ソリューションズ株式会社
NS Solutions Corporation
Nippon Steel - Logo.svg
Tokyo Sumitomo Twin Building01s5.jpg
本社機能が置かれている「東京住友ツインビルディング」東館(右側)
種類 株式会社
市場情報
略称 NSSOL
本社所在地 日本の旗 日本
104-8280
東京都中央区新川二丁目20番15号
NBF新川ビル
本社機能は東京住友ツインビルディング
設立 1980年昭和55年)10月1日
業種 情報・通信業
法人番号 9010001045803
事業内容 経営・システムに関するコンサルテーション
情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守・管理
代表者 森田宏之代表取締役社長
資本金 129億5,276万円
発行済株式総数 1億599万8,240株
売上高 連結:2653億円
経常利益 連結:261億円
純利益 連結:171億円
純資産 連結:1475億円
総資産 連結:2360億円
従業員数 連結:6,434名
単独:2,998名
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 新日鐵住金 61.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.82%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.94%
新日鉄住金ソリューションズ社員持株会 2.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 2.25%
(2018年9月30日現在[1]
主要子会社 NSSLCサービス株式会社
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
日鉄軟件有限公司
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd
Thai NS Solutions Co.,Ltd
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
NS Solutions IT Consulting Europe
外部リンク https://www.nssol.nipponsteel.com/
特記事項:経営指標は2018年度決算発表時のもの。
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目次

概要編集

日本最大手の鉄鋼メーカー・ 日本製鉄 が出資する大手システムインテグレーター (SIer) である。新日本製鐵の情報システム部門が前身。日本製鉄グループの中でも利益水準は安定的にトップクラスであり、グループ内の中核企業である。

堅実な経営で無借金経営を続けており財務体質が良く、自己資本比率は60%を超える。企業の旺盛なIT投資需要を追い風に好調な会社として知られ、投資家エコノミストからの評価は高い。 売上高、経常利益ともに安定して増収増益を達成しており、経常利益率は10%に迫る。

経営戦略情報システムに関するコンサルティングソリューションの提案、ソリューションを実現するシステムの設計・開発、システムの保守・運用まで、システムライフサイクル全体にわたるサービスを提供している。また、デリバティブディーリングサポートといった市場系システムをはじめ、リスク管理スプレッドバンキングスペシャリティファイナンスといった様々な金融業務分野にも強みを持ち、高い技術力に定評がある。売上高の約80%[2]は日本製鉄以外の企業・官公庁等向けであり、ビジネスのうち 日本製鉄 向けが占める比率は小さい。 近年はシステム開発力の強化に加え、コンサルティング力の強化にも注力している。

本社東京都中央区新川。日本製鉄の製鉄所がある北海道室蘭市と、仙台市名古屋市大阪市福岡市の計5都市に支社(名称は、順に北海道・東北・中部・関西・九州)を構える。また、横浜市に「システム研究開発センター」を置く。

近年は産学連携にも注力しており、東京大学一橋大学お茶の水女子大学に寄付講座を提供し、大阪大学九州大学神戸大学お茶の水女子大学とはネーミングライツに関する協定を締結している。

業容拡大に伴い、2020年4月を目処に、本社機能を虎ノ門地区に移転すると発表。 新本社は2019年12月竣工予定の 虎ノ門ヒルズビジネスタワーと想定されている。

沿革編集

  • 1980年昭和55年)10月1日 - 日鐵コンピュータシステム株式会社が発足。
  • 1986年(昭和61年)7月 - 新日鉄に「エレクトロニクス事業部」が発足。
  • 1987年(昭和62年)6月 - 新日鉄エレクトロニクス事業部が、「エレクトロニクス・情報通信事業本部」に改称。
  • 1988年(昭和63年)4月 - 新日鉄の情報システム部門を譲受け、新日鉄情報通信システム株式会社(通称、ENICOM)に商号変更。
  • 2001年平成13年)4月1日 - 新日鉄のエレクトロニクス・情報通信事業本部を譲受け、新日鉄ソリューションズ株式会社に商号変更。
  • 2002年(平成14年)10月1日 - 東証一部に株式を上場。
  • 2005年(平成17年)4月1日 - システム運用・保守領域事業を独立分社化し、NSSLCサービスを設立。
  • 2008年(平成20年)5月28日 - ニイウス コーから金融エンジニアリング・グループの株式を取得。
  • 2011年(平成23年)12月15日 - シンガポールに現地法人 NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd を設立。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 新日鐵住金株式会社が発足するのにあわせ、新日鉄住金ソリューションズ株式会社に商号変更。
  • 2017年(平成28年)1月1日 - 株式交換によりネットワークバリューコンポネンツを完全子会社化。
  • 2019年(平成31年)4月1日 - 新日鐵住金が日本製鉄へと商号変更することにあわせ、日鉄ソリューションズ株式会社に商号変更。

オラクルとの提携編集

1991年(平成3年)12月、新日鉄(当時)とアメリカオラクル、および日本オラクルは戦略的提携契約を締結し、オラクル製品の販売などに関して提携した。提携にあたり、新日鉄はオラクルに対し8000万ドルを融資し、さらに将来日本オラクルへ出資を行うオプションを取得した。具体的な施策として、新日鉄住金ソリューションズの前身・新日鉄情報通信システムと日本オラクルの間で販売代理店契約を締結し、オラクル製ソフトウェアの販売を行うこととなった。UNIXベースのオープンシステム構築に強みを持っていた新日鉄情報通信システムによる売上げは伸び、日本オラクルの販売代理店の中でも最大級の売上高をあげるようになった。

2006年(平成18年)には、新日鉄ソリューションズの売上高が第1位となり、「Oracle Award 2006」において「Oracle Partner of the Year」を受賞した[3]。また、新日鉄がオラクル製RDBMSOracle 8i」のリリース前にベータサイト・テストを実施するなど、提携は技術面にも及んだ。

1997年(平成9年)、戦略的提携契約の内容拡充が決定。具体的には、日本オラクルが提供するサポート、教育などのサービスを新たに提携関係の範疇に含めることとなった。 さらに新日鉄は、1991年の契約締結時に取得したオプションに基づき、日本オラクルが1997年11月末に実施した第三者割当増資を引き受けることにより、30億円を日本オラクルに出資し、これに基づいて取締役副社長を派遣した。新日鉄の出資比率は1.4%であったが、日本オラクルにとって初のグループ企業以外の株主となった。

日鉄ソリューションズとなった現在も、オラクルとの提携関係は維持されている。

関連会社編集

脚注編集

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  1. ^ 四半期報告書(第39期第2四半期)
  2. ^ 『2010年3月期 決算短信』より算出
  3. ^ Oracle Japan / Oracle Award 2006 [1]

外部リンク編集