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第3次中曽根内閣(だいさんじなかそねないかく)は、中曽根康弘が第73代内閣総理大臣に任命され、1986年(昭和61年)7月22日から1987年(昭和62年)11月6日まで続いた日本の内閣である。

第3次中曽根内閣
内閣総理大臣 第73代 中曽根康弘
成立年月日 1986年(昭和61年)7月22日
終了年月日 1987年(昭和62年)11月6日
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目次

概要編集

自由民主党の単独内閣。死んだふり解散での与党自民党大勝の功績により中曽根の自民党総裁としての任期が特例で1年延長された[1]ことを受けての本格政権であった。1986年(昭和61年)8月、連立与党であった新自由クラブは解党され、多くが自民党に合流した。同年9月、文部大臣藤尾正行が「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」と述べたことに対して韓国側からの抗議があり、中曽根は藤尾を罷免した。同月の党大会において、中曽根の総裁任期1年延長が正式決定。同月、中曽根は「アメリカには黒人などがいて、知識水準が低い。」と発言。この後批判を浴び、陳謝した。同年12月、防衛費1%枠撤廃を閣議決定した。

第2次内閣時代より円高不況と日米貿易摩擦の対策として内需拡大政策を打ち出していたが、原油価格低下もあって統計上はこの12月頃よりバブル景気に転じたとされる。

1987年(昭和62年)2月には売上税法案を国会に提出したが、中曽根が同日選前に「大型間接税を導入しない」と言明していたことから食言ではないかと批判された。売上税に対する小売業界の猛反発と3月の参議院補選での自民党大敗があり、さらに4月の第11回統一地方選挙でも自民党が敗北したことから、売上税法案は撤回された。このあおりで、昭和62年度予算の成立は5月20日[2][3]まで遅れている。

遡って同年4月1日、国鉄が分割民営化され、JR6社が発足。同年6月、総合保養地域整備法(リゾート法)を制定、民間活力の導入によるリゾート産業の振興と余暇活動の促進を目的とした。同年7月、自民党田中派内の大多数の議員が新たな最大派閥「経世会」(竹下派)を結成。同年10月、自民党総裁任期の満了を控えた中曽根は次期総裁に同党幹事長竹下登を指名(中曽根裁定)、党大会において正式に決定された。翌11月、中曽根内閣は総辞職した。

閣僚編集

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣   中曽根康弘 衆議院
自由民主党
自由民主党総裁
国務大臣   金丸信 衆議院
自由民主党
民間活力導入担当
内閣総理大臣臨時代理副総理
法務大臣   遠藤要 参議院
自由民主党
外務大臣   倉成正 衆議院
自由民主党
大蔵大臣   宮澤喜一 衆議院
自由民主党
文部大臣   藤尾正行 衆議院
自由民主党
罷免
  塩川正十郎 衆議院
自由民主党
厚生大臣   斎藤十朗 参議院
自由民主党
年金問題担当
農林水産大臣   加藤六月 衆議院
自由民主党
通商産業大臣   田村元 衆議院
自由民主党
運輸大臣   橋本龍太郎 衆議院
自由民主党
新東京国際空港問題担当
郵政大臣   唐沢俊二郎 衆議院
自由民主党
労働大臣   平井卓志 参議院
自由民主党
建設大臣   天野光晴 衆議院
自由民主党
自治大臣
国家公安委員会委員長
  葉梨信行 衆議院
自由民主党
内閣官房長官   後藤田正晴 衆議院
自由民主党
再任
総務庁長官   玉置和郎 衆議院
自由民主党
死去
  後藤田正晴 衆議院
自由民主党
代理
  山下徳夫 衆議院
自由民主党
国土庁長官
沖縄開発庁長官
北海道開発庁長官
  綿貫民輔 衆議院
自由民主党
防衛庁長官   栗原祐幸 衆議院
自由民主党
経済企画庁長官   近藤鉄雄 衆議院
自由民主党
科学技術庁長官   三ッ林弥太郎 衆議院
自由民主党
原子力委員会委員長
環境庁長官   稲村利幸 衆議院
自由民主党
  • 金丸は組閣時にいわゆる副総理に指名されており、認証官任命式及び官報掲載辞令での国務大臣としての序列も筆頭となっている。

内閣官房副長官・法制局長官編集

政務次官編集

1986年(昭和61年)7月23日任命。

脚注編集

  1. ^ 当時の自民党総裁の任期は2年で3選禁止であったが、特例として2期目の任期が3年に延長された。
  2. ^ 参議院審議概要 第108回国会【常会】予算委員会 参議院
  3. ^ 参議院会議録情報 第108回国会 本会議 第11号

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集