日本国憲法施行後の地方自治制度発足に伴って実施された第1回統一地方選挙(1947年4月)から数えて5回目となる統一地方選挙である。首長と議員およそ4万6千名余りが改選された。中央政治との関係、財政問題など地方自治の基本的なあり方を含めた豊富な争点を持っていた。特に地域格差の是正に関しては、新産業都市の指定など中央政界と結びついた問題が多く、各政党とも関心が強かった。知事選挙では東京と大阪、北海道、福岡、岩手、大分において保守と革新が正面から挑む構図となった。
実施された選挙
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選挙結果
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- 党派の凡例
- 自=自由民主党、社=日本社会党、無=無所属
- 新旧の凡例
- 現=現職、新=新人
4月17日投票
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知事選では新人同士の一騎討ちとなった岩手県と千葉県を除いた全地域で現職が再選された。岩手県では接戦の末に革新系無所属が当選、福岡県と大分県でも革新系の現職知事が保守系候補を破って再選された。
- 都道府県知事選挙:投票率74.62%[1]
当選者数と得票数
党派
|
当選者
|
得票
|
自由民主党
|
7
|
4,395,339
|
日本社会党
|
1
|
1,711,814
|
日本共産党
|
0
|
521,074
|
諸派
|
0
|
37,250
|
無所属
|
12
|
12,924,259
|
- 都道府県議会議員選挙:投票率76.85%[1]
当選者数と得票
党派
|
当選者
|
得票数
|
自由民主党
|
1,601
|
19,964,114
|
日本社会党
|
519
|
8,785,223
|
民主社会党
|
86
|
1,876,776
|
日本共産党
|
22
|
848,304
|
公明政治連盟
|
56
|
1,028,944
|
諸派
|
62
|
786,329
|
無所属
|
342
|
6,098,880
|
- 政令指定都市市長選挙
- 横浜市:飛鳥田一雄(社新)
- 大阪市:中馬馨(無新)
当選者数と得票
党派
|
当選者
|
得票
|
自由民主党
|
0
|
106,904
|
日本社会党
|
1
|
279,964
|
無所属
|
1
|
1,470,652
|
- 政令指定都市市議会議員選挙
当選者数と得票数
党派
|
当選者
|
得票
|
自由民主党
|
149
|
1,268,456
|
日本社会党
|
79
|
694,997
|
民主社会党
|
47
|
463,335
|
日本共産党
|
14
|
233,991
|
公明政治連盟
|
38
|
325,903
|
諸派
|
4
|
40,832
|
無所属
|
38
|
482,093
|
4月30日投票
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- 投票率
- 市町村長選挙:81.57%[1]
- 市区町村議会議員選挙:79.55%[1]
- 市長選挙
当選者数と得票数
自由民主党
|
26
|
1,305,979
|
日本社会党
|
12
|
877,207
|
日本共産党
|
0
|
84,383
|
諸派
|
0
|
834
|
無所属
|
130
|
5,218,757
|
- 市議会議員選挙(東京都特別区議会議員選挙を含む)
当選者数と得票数
自由民主党
|
2,166
|
4,256,606
|
日本社会党
|
1,274
|
2,150,950
|
民主社会党
|
217
|
464,570
|
日本共産党
|
356
|
637,461
|
公明政治連盟
|
721
|
1,336,123
|
諸派
|
31
|
40,035
|
無所属
|
7,962
|
10,927,416
|
- 町村長選挙
当選者数と得票数
自由民主党
|
31
|
155,907
|
日本社会党
|
4
|
50,895
|
日本共産党
|
0
|
9,428
|
諸派
|
0
|
2,332
|
無所属
|
1,070
|
3,739,692
|
- 町村議会議員選挙
当選者数と得票数
自由民主党
|
526
|
159,442
|
日本社会党
|
596
|
214,249
|
民主社会党
|
50
|
18,418
|
日本共産党
|
308
|
110,383
|
公明政治連盟
|
2
|
1,459
|
諸派
|
4
|
1,630
|
無所属
|
28,386
|
7,859,119
|
参考文献
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関連項目
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