メインメニューを開く

第5回統一地方選挙(だい5かいとういつちほうせんきょ)は、地方自治体の首長と議会議員を全国一斉に改選するため、1963年4月17日4月30日の2回に分けて投票が行われた日本における地方選挙である。

概要編集

日本国憲法施行後の地方自治制度発足に伴って実施された第1回統一地方選挙(1947年4月)から数えて5回目となる統一地方選挙である。首長と議員およそ4万6千名余りが改選された。中央政治との関係、財政問題など地方自治の基本的なあり方を含めた豊富な争点を持っていた。特に地域格差の是正に関しては、新産業都市の指定など中央政界と結びついた問題が多く、各政党とも関心が強かった。知事選挙では東京と大阪、北海道、福岡、岩手、大分において保守と革新が正面から挑む構図となった。

実施された選挙編集

4月17日投票編集

都道府県知事選挙:20都道府県(うち4県では無投票当選)
北海道岩手県秋田県茨城県千葉県東京都
神奈川県長野県福井県大阪府 和歌山県三重県
徳島県岡山県福岡県大分県  
(以下無投票当選)島根県佐賀県宮崎県鹿児島県 
都道府県議会議員選挙:46都道府県(2,688名改選)
沖縄県は米軍施政下にあるため対象外
5大市長選挙:2市
横浜市大阪市 
5大市議会議員選挙:5市
横浜市名古屋市京都市大阪市神戸市 

4月30日投票編集

市長選挙:168市(うち36市では無投票当選)
市議会議員選挙:356市
東京都特別区議会議員選挙:22区
町村長選挙:1106町村(うち460町村では無投票当選)
町村議会議員選挙:1484町村

選挙結果編集

党派の凡例
自=自由民主党、社=日本社会党、無=無所属 
新旧の凡例
現=現職、新=新人

4月17日投票編集

知事選では新人同士の一騎討ちとなった岩手県と千葉県を除いた全地域で現職が再選された。岩手県では接戦の末に革新系無所属が当選、福岡県と大分県でも革新系の現職知事が保守系候補を破って再選された。

都道府県知事選挙:投票率74.62%[1]


当選者数と得票数
党派 当選者 得票
自由民主党  7 4,395,339
日本社会党  1 1,711,814
日本共産党  0 521,074
諸派  0 37,250
無所属  12 12,924,259
都道府県議会議員選挙:投票率76.85%[1]
当選者数と得票
党派 当選者 得票数
自由民主党 1,601 19,964,114
日本社会党 519 8,785,223
民主社会党  86 1,876,776
日本共産党  22 848,304
公明政治連盟  56 1,028,944
諸派 62 786,329
無所属 342 6,098,880
2大市長選挙
横浜市:飛鳥田一雄(社新)
大阪市:中馬馨(無新)
当選者数と得票
党派 当選者 得票
自由民主党 0 106,904
日本社会党 1 279,964
無所属 1 1,470,652
5大市議会議員選挙
当選者数と得票数
党派 当選者 得票
自由民主党 149 1,268,456
日本社会党 79 694,997
民主社会党 47 463,335
日本共産党 14 233,991
公明政治連盟 38 325,903
諸派 4 40,832
無所属 38 482,093

4月30日投票編集

  • 投票率
    • 市町村長選挙:81.57%[1]
    • 市区町村議会議員選挙:79.55%[1]
市長選挙
当選者数と得票数
自由民主党 26 1,305,979
日本社会党 12 877,207
日本共産党 0 84,383
諸派 0 834
無所属 130 5,218,757
市議会議員選挙(東京都特別区議会議員選挙を含む)
当選者数と得票数
自由民主党 2,166 4,256,606
日本社会党 1,274 2,150,950
民主社会党 217 464,570
日本共産党 356 637,461
公明政治連盟 721 1,336,123
諸派 31 40,035
無所属 7,962 10,927,416
町村長選挙
当選者数と得票数
自由民主党 31 155,907
日本社会党 4 50,895
日本共産党 0 9,428
諸派 0 2,332
無所属 1,070 3,739,692
町村議会議員選挙
当選者数と得票数
自由民主党 526 159,442
日本社会党 596 214,249
民主社会党 50 18,418
日本共産党 308 110,383
公明政治連盟 2 1,459
諸派 4 1,630
無所属 28,386 7,859,119

脚注編集

参考文献編集

関連項目編集