経済団体(けいざいだんたい、英語: Economic organization)とは、雇用者側や使用者側、企業経営者側が企業の集団的利益を結集させ、増進させることで公益に資する為に設立された組織である。使用者団体(しようしゃだんたい)や企業団体(きぎょうだんたい、英語: business association[1]雇用者団体(こようしゃだんたい、英語: Employers' organization[2]と言い換えて呼ばれることもある。財界という用語と同一視されることもある。

業種を超えた企業経営者らが集まって結成している。なお、ある特定の業種に携わる企業個人を会員として構成される団体は業界団体同業組合などと呼ばれ、対象が専門職である場合は、職能団体と呼ばれる。

経済団体には労働組合ナショナルセンターと対峙したり、ロビー活動をしたり、議会の公聴会、中央政府や地方政府の懇談会審議会に委員を輩出する機能もある。

日本では、全国規模で活動する団体として、日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会(同友会)、日本商工会議所(日商)の三団体が「経済三団体」と呼ばれており、特に重要視される。

中小零細企業が主体となる団体としては、日商及び全国中小企業団体中央会全国商工会連合会全国商店街振興組合連合会の四団体が「中小企業四団体」と呼ばれている[3]

出典[4][5]

主な国際的な経済団体編集

主な各国の経済団体編集

主な日本の経済団体編集

経済三団体編集

中小企業四団体編集

その他の全国団体編集

ジェンダーに関する団体編集

新産業に関する団体編集

中小企業に関する団体編集

各地域の経済団体編集

各地域の商工会議所・商工会編集

在日外国人と関係する経済団体編集

脚注編集

[脚注の使い方]

関連項目編集