聯合ニュース

聯合ニュース
各種表記
ハングル：	연합뉴스; 련합뉴스（北）
漢字：	聯合뉴스
発音：	ヨンハム（ヨナム）ニュース; リョンハム（リョナム）ニュース（北）
日本語読み：	れんごうニュース
英語：	Yonhap News Agency (YNA)

주식회사 연합뉴스
株式会社聯合ニュース
Yonhap News Agency
種類	株式会社
略称	YNA
本社所在地	韓国; 110-140; ソウル特別市鍾路区寿松洞85-1
設立	1980年12月19日※1
代表者	代表理事社長パク・チョンチャン (박정찬)
資本金	19億8241万ウォン
従業員数	単独 749人（2008年12月）
決算期	12月末日
主要株主	ニュース通信振興会 30.77%、韓国放送公社 27.78%、文化放送 22.30%
主要子会社	聯合インフォマックス、聯合P&M、聯合ニュースM&B
外部リンク	http://www.yonhapnews.co.kr/
	特記事項：※1東洋通信、合同通信が合併し「聯合通信」として発足。1998年12月19日に現社名へ名称変更。
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聯合ニュース
聨合ニュース
連合ニュース

聯合ニュース（れんごうニュース、朝鮮語読み：ヨンハプ（ヨナプ）ニュース）は、大韓民国を代表する通信社である。1980年設立。本社をソウル特別市鍾路区に置く。

略史編集

1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信と東洋通信を中心に中小の通信社も言論統廃合により統合され、聯合通信が発足した。1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更。国内外に約470人の記者を擁し、1日に約1,200本のニュースを国内の新聞・放送・ウェブなどの媒体や政府機関、企業、海外の契約メディアに配信している。

また1993年9月に子会社「聯合テレビジョンニュース」（YTN）を設立、1995年3月からケーブルテレビ・衛星を通じてニュース専門チャンネルの放送を開始したが、1997年12月に保有株式を売却し資本関係は解消した。その後、2011年12月1日、再びニュース専門チャンネル「ニュースY」を開局した。なお、YTNと同社はまったくの無関係である。

日本との関係編集

共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビル（汐留メディアタワー）内に置く。時事通信社とはアジア太平洋通信社機構を通じて間接的に交流がある。2005年6月には自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を始めた。

会社概要編集

主な会社情報は別掲。

特派員常駐都市：ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、メキシコシティ、東京、北京、上海、香港、バンコク、ハノイ、ニューデリー、パリ、ロンドン、ベルリン、ブリュッセル、ジュネーヴ、モスクワ、カイロ、ヨハネスブルグなど
主な協定・契約通信社：AP、UPI、ブルームバーグ、ロイター、AFP、DPA（Deutsche Presse-Agentur）、共同通信社、新華社、朝鮮中央通信、イタルタス通信
関連会社・団体：聯合P&M、聯合インフォマックス、北東アジア情報文化センター

問題記事編集

2013年11月10日、東洋武芸の根元が朝鮮勢法であり、「中国の場合少林寺をブランド化し武術の宗主国を自任し、日本は剣道で名声をはせているが、事実は朝鮮勢法が総ての東洋武芸の始原」との間違った主張を展開した^[2]。

沿革編集

1945年12月20日　合同通信が発足
1952年04月20日　東洋通信が創刊
1980年12月09日　合同、東洋の通信2社を統合し「株式会社聯合通信」設立
1981年01月04日　創刊号発行（ニュース配信開始）
1981年01月12日　韓国の国内経済ニュースを海外配信開始
1986年09月20日　第10回アジア競技大会（ソウル）の主管通信業務を担当
1988年07月31日　ソウル特別市鍾路区寿松洞の新社屋に本社移転
1988年08月01日　記事編集・送受信を完全電算化
1988年09月17日　ソウルオリンピックの主管通信業務を担当
1993年09月14日　「聯合テレビジョンニュース(YTN)」設立
1996年11月01日　自社ウェブサイト(www.yonhapnews.co.kr)開設
1997年12月02日　保有するYTN株式を韓電KDN（韓国電力公社の子会社）に売却
1998年11月19日　「インターネット聯合ニュース」創刊（自社ウェブサイトでニュース提供開始）
1998年12月19日　社名を「株式会社聯合ニュース」に変更
1999年01月01日　内外通信を吸収合併
2000年01月03日　自社ウェブサイトで英語ニュース提供開始
2001年05月17日　共同通信社と2002 FIFAワールドカップについて記事交流協定を締結
2002年12月10日　朝鮮中央通信とニュース交流協定を締結、北朝鮮のニュース配信開始
2003年08月30日　「ニュース通信振興に関する法律」施行。国家基幹通信社に指定
2003年11月06日　共同通信社と協力基本協定を締結
2005年06月01日　日本語ウェブサイト開設。1日に約30本のニュースを提供
2005年10月24日　ニュース通信振興会が「ニュース通信振興に関する法律」に基づき発足

脚注編集

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^ “《북 령도자 설비의 국산화비중 높이 평가》 -남조선《련합뉴스》보도-”. 2017年1月7日閲覧。
^ 韓国は名実共に東洋武術の宗主国聯合ニュース 2013年11月10日

外部リンク編集

聯合ニュース（韓国語）
聯合ニュース（日本語）
NEWS Y（韓国語）
USTREAM NEWS Y（韓国語）

[1] “《북 령도자 설비의 국산화비중 높이 평가》 -남조선《련합뉴스》보도-”. 2017年1月7日閲覧。

[2] 韓国は名実共に東洋武術の宗主国聯合ニュース 2013年11月10日

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