聯合ニュース

大韓民国の通信社

聯合ニュース(れんごうニュース、朝鮮語読み:ヨンハプ(ヨナプ)ニュース)は、大韓民国を代表する通信社である。1980年設立。本社をソウル特別市鍾路区に置く。

주식회사 연합뉴스
株式会社聯合ニュース
Yonhap News Agency
種類 株式会社
略称 YNA
本社所在地 大韓民国の旗 韓国
110-140
ソウル特別市鍾路区栗谷路2キル25 聯合ニュースビルディング (寿松洞)
設立 1980年12月19日※1
代表者 代表理事社長 趙成富(チョ・ソンブ 조성부)
資本金 19億8241万ウォン
従業員数 単独 749人(2008年12月)
決算期 12月末日
主要株主 ニュース通信振興会 30.77%、韓国放送公社 27.78%、文化放送 22.30%
主要子会社 聯合インフォマックス、聯合P&M、聯合ニュースM&B
外部リンク http://www.yonhapnews.co.kr/
特記事項:※1東洋通信、合同通信が合併し「聯合通信」として発足。1998年12月19日に現社名へ名称変更。
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聯合ニュース
各種表記
ハングル 연합뉴스
련합뉴스[1](北)
漢字 聯合뉴스
発音

ヨンハム(ヨナム)ニュース

リョンハム(リョナム)ニュース(北)
日本語読み: れんごうニュース
英語 Yonhap News Agency (YNA)
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略史編集

1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信と東洋通信を中心に中小の通信社も言論統廃合により統合され、聯合通信が発足した。1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更。

また、2011年12月1日、ニュース専門チャンネル「ニュースY」(現:聯合ニュースTV)を開局した。[2]

2018年10月、ユーチューブ英語ニュースチャンネル「Korea Now」開設。

2021年現在、韓国内に約570人、海外約60人の記者を擁し、1日に約3,000本のニュースコンテンツ(写真、画像や映像を含む)を国内の約180の新聞・放送、約120のウェブなどの媒体(ニューメディア)、約210の政府機関、約250の民間企業[3] 、74カ国の海外の契約メディア(88社)[4] に配信している。

日本との関係編集

共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビル(汐留メディアタワー)内に置く。時事通信社とはアジア太平洋通信社機構を通じて間接的に交流がある。2005年6月には自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を始めた。

会社概要編集

主な会社情報は別掲。

歴代CEO編集

  • 2018.3.28 趙成富(チョ・ソンブ)[5]
  • 2015.3.25 朴魯晃(パク・ノファン)[6]
  • 2013.3.15 宋炫昇(ソン・ヒョンスン)[7]
  • 2012.3 朴ジョン讃(パク・ジョンチャン 박정찬)[8]

問題記事編集

「慰安婦200人」報道編集

  • 1991年12月9日、聯合通信金溶洙(キム・ヨンス 김용수(朝鮮日報 人物検索))記者が自らを元ラバウル海軍軍属とする白井勝俊の証言として「44年12月に霞ヶ浦海軍航空隊の指示で海軍所属の慰安婦200人が連合軍の空襲を避けて潜水艦に載って島を出ていった。潜水艦は米軍が設置した水雷と衝突、沈没するのを直接見た」と報道。更に白井の知人である鄭正募は「扱いに困った慰安婦を潜水艦に乗せて魚雷で沈めた」と白井が食い違う証言をしていたことも伝えている[9]

引用元のNAVERニュースで「当時の日本潜水艦に200人が乗ることができるのか?」とのコメント(2020/5/31)があるように当時ラバウル方面で輸送任務にあたった伊号第四十一潜水艦で乗員94名[10]で200人という数字に疑問をもたれている。ただし終戦直前稼働した伊号第四百一潜水艦(ラバウルで活動無し)は乗員157名で、終戦時に米軍接収された際には204名が乗船しており乗員が超過することはあった。

「小学生挺身隊」報道編集

  • 1992年1月14日に「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは金溶洙記者。

現代朝鮮研究者の西岡力の質問に対して、金記者は富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして

6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて<勤労挺身隊であって慰安婦ではない>ということは強調しないで記事を書きました。

と弁解した[11]。「小学生慰安婦」の存在の根拠は不明であり、かつ当時挺身隊だった女性が名乗りでて誤報であることが判明した[12]

影響編集

宮澤喜一首相訪韓直前であっため、挺身隊混同とともに小学生慰安婦報道が日韓で加熱した[13]。 その後も修正報道などなく韓国内では「少女慰安婦」のイメージが定着化し、少女をモデルとした慰安婦像においても碑文にシドニー「the young girls and women known as "Comfort Women" 」、サンフランシスコ「women and girls」、グレンデール「the girl being snatched」と認識が一般化するきっかけとなった。

「東洋武術の宗主国」報道編集

  • 2013年11月10日、東洋武芸の根元が朝鮮勢法であり、「中国の場合少林寺をブランド化し武術の宗主国を自任し、日本は剣道で名声をはせているが、 事実は朝鮮勢法が総ての東洋武芸の始原」との間違った主張を展開した[14]

沿革編集

  • 1945年12月20日 合同通信が発足
  • 1952年04月20日 東洋通信が創刊

1980年代[15]編集

  • 1980年12月19日 合同、東洋の通信2社を統合し「株式会社聯合通信」設立
  • 1980年12月30日 AP,UPI,REUTERS,AFP、共同通信と契約締結
  • 1981年01月01日 釜山、大邱、光州、全州支局設置
  • 1981年01月04日 創刊号発行(ニュース配信開始)
  • 1981年01月12日 韓国の国内経済ニュースを海外配信開始
  • 1981年01月19日 船舶放送開始
  • 1981年01月23日 台湾CNA通信とニュース交換契約締結
  • 1981年02月0000 インドUNI、マレーシアBERNAMA、インドネシアANTARA,イランRNA通信とニュース交換契約締結
  • 1981年03月01日 春川支局設置
  • 1981年03月12日 大田支局、清州支局設置
  • 1981年04月01日 英文ニュースを東南アジア、アフリカ中東地域に向け発信開始
  • 1981年05月01日 「聯合年鑑」、「月刊画報」(世界)創刊
  • 1981年07月10日 済州支局設置
  • 1981年07月0000 インドPTI、フィリピンPNA、アルジェリアAPS通信とニュース交換契約締結
  • 1981年08月06日 「KOREA ANNUAL」創刊
  • 1981年09月11日 ASEAN通信機構の会員社間での各種ニュース交換契約を締結
  • 1981年09月13日 ニューヨーク支社設置
  • 1981年11月16日 スペインefe通信とニュース交換契約締結
  • 1982年02月0000 サウジアラビアSPA通信、ガーナGNA通信とニュース交換契約締結
  • 1982年03月0000 英国CAMERA PRESSと写真交換契約、チュニジアTAP、イタリアANSA通信とニュース交換契約締結
  • 1982年04月28日 1988年ソウル五輪準備委員会を構成
  • 1982年09月20日 トルコAA(Anadolu Ajansi)、モロッコMAP通信とニュース交換契約締結
  • 1986年09月20日 第10回アジア競技大会(ソウル)の主管通信業務を担当
  • 1988年07月31日 ソウル特別市鍾路区寿松洞の新社屋に本社移転
  • 1988年08月01日 記事編集・送受信を完全電算化
  • 1988年09月17日 ソウルオリンピックの主管通信業務を担当

1990年代編集

  • 1995年03月1日 「YTN」設立
  • 1996年11月01日 自社ウェブサイト(www.yonhapnews.co.kr)開設
  • 1997年12月02日 保有するYTN株式を韓電KDN(韓国電力公社の子会社)に売却
  • 1998年11月19日 「インターネット聯合ニュース」創刊(自社ウェブサイトでニュース提供開始)
  • 1998年12月19日 社名を「株式会社聯合ニュース」に変更
  • 1999年01月01日 内外通信を吸収合併

2000年代編集

  • 2000年01月03日 自社ウェブサイト(https://www.yna.co.kr/)で英語ニュース提供開始
  • 2001年05月17日 共同通信社2002 FIFAワールドカップについて記事交流協定を締結
  • 2002年12月10日 朝鮮中央通信とニュース交流協定を締結、北朝鮮のニュース配信開始
  • 2003年08月30日 「ニュース通信振興に関する法律」施行。国家基幹通信社に指定
  • 2003年11月06日 共同通信社と協力基本協定を締結
  • 2005年06月01日 日本語ウェブサイト開設。1日に約30本のニュースを提供
  • 2005年10月24日 ニュース通信振興会が「ニュース通信振興に関する法律」に基づき発足

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 《북 령도자 설비의 국산화비중 높이 평가》 -남조선《련합뉴스》보도-”. 2017年1月7日閲覧。
  2. ^ 過去にも、1993年9月に子会社「聯合テレビジョンニュース」(YTN)を設立、1995年3月からケーブルテレビ・衛星を通じてニュース専門チャンネルの放送を開始したが、1997年12月に保有株式を売却し、資本関係を解消した。以降、YTNと聯合ニュースおよび聯合ニュースTVに資本関係は全くない。
  3. ^ 会社紹介”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
  4. ^ CEOあいさつ”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
  5. ^ 聯合ニュース新社長に趙成富氏”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
  6. ^ 聯合ニュース新社長に朴魯晃氏”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
  7. ^ 聯合ニュース新社長に宋炫昇氏”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
  8. ^ 聯合ニュースの次期社長 朴ジョン讃氏内定”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
  9. ^ ラバウルの朝鮮人慰安婦200人爆死”. NAVER. 2021年6月15日閲覧。
  10. ^ 雑誌丸編集部「写真 日本の軍艦 第12巻 潜水艦」1990
  11. ^ 西岡力 2007, p. 47
  12. ^ 秦郁彦 1999, p. 368
  13. ^ 慰安婦と女子挺身隊の混同”. WEDGE. 2021年6月15日閲覧。
  14. ^ 韓国は名実共に東洋武術の宗主国聯合ニュース 2013年11月10日
  15. ^ 聯合ニュース〜沿革”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。

参考文献編集

  • 秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社新潮選書〉、1999年6月30日。ISBN 978-4-10-600565-7
  • 西岡力『よくわかる慰安婦問題』草思社、2007年6月。ISBN 978-4-7942-1601-4

外部リンク編集