Wikipedia

東新橋

東京都港区の町名
日本 > 東京都 > 港区 > 東新橋

東新橋（ひがししんばし）は、東京都港区の町名。現行行政地名は東新橋一丁目および東新橋二丁目。住居表示実施済み区域で芝地区総合支所管内に当たる地域の一つ。

東新橋
町丁
地図北緯35度39分46秒 東経139度45分35秒 / 北緯35.662789度 東経139.759847度 / 35.662789; 139.759847
座標位置：汐留駅付近[1]
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 港区
地区 芝地区
人口情報（2025年（令和7年）4月1日現在[2]）
 人口 2,013 人
 世帯数 1,226 世帯
面積（[3]）
  0.32 km²
人口密度 6290.63 人/km²
郵便番号 105-0021[4]
市外局番 03（東京MA）[5]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

東新橋一丁目および東新橋二丁目ともに、旧町名である「汐留」の名称で呼び倣わされている（後述）。

地理

編集
→詳細は「汐留」を参照

芝地域の東部に位置し、中央区（銀座・浜離宮庭園）との区境に当たる。

町域のほとんどはかつて汐留・芝汐留と呼ばれた地区である。もともとは巨大な貨物ターミナル駅である汐留駅（初代新橋駅）が広がっていたが、2000年代前半から汐留駅跡地の大規模な再開発がなされ、現在では汐留シオサイトと呼ばれる、多数の高層ビルが連なる町並みになっている。現在の東新橋は、1965年（昭和40年）の住居表示実施により、芝汐留を中心に新しく成立した町である。

歴史

編集

沿革

編集
  • 1932年（昭和7年）12月1日 - 関東大震災後の復興のための大規模な町名整理が行われ、芝口二丁目・三丁目、源助町、露月町、汐留町一・二丁目、宇田川町、芝新銭座町のそれぞれ一部が新橋一-七丁目（一部）、汐留、浜松町一丁目（一部）、海岸通一丁目（一部）となる。
  • 1947年（昭和22年）3月15日 - 芝区が赤坂区・麻布区と合併して新たに港区が成立。それに伴い旧芝区所属の町名に「芝」の冠称がつく。
  • 1965年（昭和40年）7月1日 - 住居表示の実施に伴い芝汐留（全域）・芝新橋二 - 七丁目の一部より東新橋一・二丁目が成立。

町名の由来

編集

1965年の住居表示実施の際に港区は当地区の新町名を「汐留」とせず、新橋の東側に位置することから東新橋と命名した。

町名の変遷

編集
実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
東新橋一丁目 1965年7月1日 芝汐留の一部、芝新橋2〜7
東新橋二丁目 芝汐留の一部、芝新橋2〜7

世帯数と人口

編集

2025年（令和7年）4月1日現在（港区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。

丁目 世帯数 人口
東新橋一丁目 784世帯 1,451人
東新橋二丁目 442世帯 562人
計 1,226世帯 2,013人

人口の変遷

編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
276
2000年（平成12年）[7]
185
2005年（平成17年）[8]
1,470
2010年（平成22年）[9]
1,513
2015年（平成27年）[10]
1,811
2020年（令和2年）[11]
2,383

世帯数の変遷

編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
153
2000年（平成12年）[7]
94
2005年（平成17年）[8]
770
2010年（平成22年）[9]
810
2015年（平成27年）[10]
993
2020年（令和2年）[11]
1,505

学区

編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年4月現在）[12]。

事業所

編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

丁目 事業所数 従業員数
東新橋一丁目 426事業所 48,815人
東新橋二丁目 394事業所 11,528人
計 820事業所 60,343人

事業者数の変遷

編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
716
2021年（令和3年）[13]
820

従業員数の変遷

編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
59,144
2021年（令和3年）[13]
60,343

施設

編集
 
電通本社ビル

高層ビル（汐留シオサイト）

編集

史跡

編集

交通

編集
 
ゆりかもめ 汐留駅

鉄道

編集

路線バス

編集
  • 都営バス都06 新橋五丁目 / 新橋六丁目（渋谷駅前行）- 新橋駅前行は共に新橋に設けられている。
  • 都営バス橋86 新橋五丁目（目黒駅前行）- 新橋駅前行は新橋に設けられている。

道路

編集

その他

編集

日本郵便

編集
  • ビル除く全域の郵便番号は、105-0021[4]である。各ビルの郵便番号は以下の通りである[15]。なお、集配局はすべて銀座郵便局である。[16]。
ビル名 地上階 郵便番号
階層ごと 地階・階層不明
汐留シティセンター 1階〜43階 105-7101〜105-7143 105-7190
汐留メディアタワー 1階〜34階 105-7201〜105-7234 105-7290
電通本社ビル 1階〜47階 105-7001〜105-7047 105-7090
東京汐留ビルディング 1階〜37階 105-7301〜105-7337 105-7390
日本テレビタワー 1階〜32階 105-7401〜105-7432 105-7490

※各ビルの郵便番号は6・7ケタ目に地上階毎の郵便番号が割り振られています。（例：1階は「01」、10階は「10」）

脚注

編集
[脚注の使い方]
  1. ^ Google Earthより
  2. ^ a b “港区の町丁目別人口・世帯数（住民基本台帳に基づく）”. 港区 (2025年4月17日). 2025年5月9日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ “国勢調査による総合支所別・町丁目別面積、昼夜間人口等”. 港区 (2025年4月21日). 2025年5月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
  4. ^ a b “東新橋の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  5. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ “港区立小・中学校通学区域一覧表” (PDF). 港区 (2022年4月1日). 2025年5月9日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  13. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ “港区の郵便番号”. 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。

外部リンク

編集
 
ウィキメディア・コモンズには、東新橋に関連するカテゴリがあります。
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=東新橋&oldid=104817641」から取得