韓国電力公社(かんこくでんりょくこうしゃ、: 한국전력공사略称:KEPCO)は、大韓民国の公営電力会社韓国電力[1]または韓電と通称される。本社所在地は全羅南道羅州市

韓国電力公社
한국전력공사
(韓國電力公社)
Korea Electric Power Corporation
Kepco logo ko-en.svg
Kepco 2.jpg
ソウルの旧本社ビル
種類 国有企業
市場情報
略称 韓国電力、韓電
本社所在地 大韓民国の旗 韓国
全羅南道羅州市電力路55
設立 1898年1月26日
業種 電力供給
法人番号 8700150000399 ウィキデータを編集
代表者 金鐘甲(社長)
資本金 3兆2098億2038万5000ウォン(2016年12月)
売上高 60兆1903億8463万7354ウォン(2016年)
従業員数 21,560人(2016年12月)
外部リンク 韓国電力公社公式サイト
テンプレートを表示
韓国電力公社
各種表記
ハングル 한국전력공사
漢字 韓國電力公社
発音 ハングクチョルリョッコンサ
英語 Korea Electric Power Corporation (KEPCO)
テンプレートを表示

株式保有比率は、大韓民国政府(18%)と政府系の韓国産業銀行(33%)で51%に達する。一方で韓国取引所上場されており、外国人を含む一般投資家が株式の49%を保有している[1]

経営編集

政府と政府系金融機関が株式の過半数を保有する半官半民企業であるため、国策の影響を強く受ける。アラブ首長国連邦での原子力発電所受注もその一環である。韓国政府は、輸出製造業を支援する目的などで電力料金をアジア諸国の中でも低く抑えており、韓国電力はコストを伝亮料金に十分転嫁できず、2018年と2019年は大幅な赤字であった。文在寅政権下で2020年に策定された『電力需給基本計画』草案では、2034年までに電源構成で原発を現行の20%程度から10%以下に引き下げ、石炭火力発電を60基から30基に半減させ、コストが割高な再生可能エネルギーを15%から40%以上に引き上げる目標が盛り込まれており、その対応も迫られている[1]

歴史編集

発電事業子会社編集

以下の発電事業子会社を持つ[2]。韓国水力原子力発電を除く5社への発電所の分割は、資産価値や設備容量が均等になるように行われたため、各社が所有する発電所は同一地域にまとまったものではなく、それぞれの会社の発電所が全国各地に点在している。

  • 韓国南部発電(KOSPO)
  • 韓国中部発電(KOMIPO)
  • 韓国東西発電(KEWESPO)
  • 韓国西部発電(KOWEPCO)
  • 韓国南東発電(KOSEP)
  • 韓国水力原子力発電(KHNP)

主な発電所編集

火力発電所編集

  • 仁川火力発電所(仁川広域市西区、146万kW、韓国中部発電)
  • 新仁川火力発電所(仁川広域市西区、180万kW、韓国南部発電)
  • 西仁川火力発電所(仁川広域市西区、180万kW、韓国西部発電)
  • 靈興火力発電所(仁川広域市甕津郡、508万kW、韓国南東発電)
  • 平澤火力発電所(京畿道平沢市、227万kW、韓国西部発電)
  • 泰安火力発電所(忠清南道泰安郡、610万kW、韓国西部発電)
  • 唐津火力発電所(忠清南道唐津市、604万kW、韓国東西発電)
  • 保寧・新保寧火力発電所(忠清南道保寧市、計739万kW、韓国中部発電)
  • 釜山火力発電所(釜山広域市沙下区、180万kW、韓国南部発電)
  • 蔚山火力発電所(蔚山広域市南区、327万kW、韓国東西発電)
  • 河東火力発電所(慶尚南道河東郡、400万kW、韓国南部発電)
  • 三千浦火力発電所(慶尚南道固城郡、324万kW、韓国南東発電)

原子力発電所編集

全て韓国水力原子力発電英語版朝鮮語版が保有・運営

発電事業以外の子会社編集

  • 韓電KDN - YTNの大株主。
  • 韓電KPS
  • 韓電産業開発
  • 韓電原子力燃料
  • 韓国電力技術

過去運営していた鉄道事業編集

出典編集

  1. ^ a b c 「ソウルの電気代、東京の半分以下 国策価格、韓国電力の悲哀」『日経産業新聞』2020年10月29日(グローバル面)
  2. ^ KEPCOの発電子会社設立と卸電力市場の創設|韓国の電気事業”. 電気事業連合会. 2018年7月28日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集