萩原 仁(はぎはら ひとし、1967年昭和42年〉9月12日 - )は、日本政治家。元衆議院議員(1期)。

萩原 仁
はぎはら ひとし
生年月日 (1967-09-12) 1967年9月12日(56歳)
出生地 日本の旗 日本 大阪市
出身校 近畿大学商経学部
前職 松下電工社員
建築設計事務所社員
建築設計事務所社長
現職 不動産コンサルティング会社顧問
所属政党民主党小沢グループ)→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
新党大地→)
無所属→)
旧国民民主党→)
立憲民主党
公式サイト 萩原仁 オフィシャルサイト

選挙区 大阪2区
当選回数 1回
在任期間 2009年 - 2012年11月16日
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略歴 編集

大阪市生まれ。私立浪速高等学校を経て近畿大学商経学部に入学。卒業後は松下電工に就職し、川本建築事務所社員を経て27歳で萩原都市建築研究所を設立した[1]2005年第44回衆議院議員総選挙民主党公認として大阪2区から出馬するが、郵政民営化に反対して自由民主党の公認を受けられず無所属となった左藤章と、自民党の公認を受けた川条志嘉との争いに埋没し、川条が当選、萩原・左藤は落選した。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、連合大阪の支援を受け[2]、再び大阪2区から出馬し、左藤や川条を破り初当選した。早々に一新会小沢一郎グループ)入りし、いわゆる「小沢チルドレン」の象徴的存在と目され、AERA2010年4月26日発売NO.19では玉城デニー衆議院議員らと「一新会七与力」と呼ばれた。以来、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事、衆議院外務委員会理事、党幹事長補佐、党国会対策副委員長、党総務副委員長、党府連代表代行、芦屋大学客員准教授、日本ユネスコ国内委員会委員等を務めた。

2012年消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党幹事長補佐の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された[3]。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[4][5]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[6][7][8]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[9][10][11][12][13]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[14][15][16]

同年7月11日、国民の生活が第一の結党に参加した[17]。12月16日の第46回衆議院議員総選挙日本未来の党公認で大阪2区より出馬するも、落選。

その後、2013年第23回参議院議員通常選挙新党大地公認で比例区から出馬するが落選[18]。その後は株式会社ジープラン・株式会社UCM(不動産コンサルティング会社)顧問、株式会社クロスランゲージアドバイザーを務める[19]

2019年にかつての領袖であった小沢一郎が国民民主党に合流すると萩原も同党に参加し、党大阪府連常任幹事に就任[20]

2020年9月、立憲民主党大阪3区支部長に就任[21]2021年第49回衆議院議員総選挙で同区から出馬したが、公明党佐藤茂樹に次点で敗れ、比例復活もならなかった。

人物 編集

  • 2010年9月民主党代表選挙では小沢一郎を支持した。同選挙で小沢が菅直人に敗れると、萩原は菅を支持した同期の1回生議員らが偶然通りかかった際、「勝ち組が来た。おれらを下に見て…。覚えておけよ。おまえらとは一生口をきかんわ!」と述べた[22]
  • 2013年の参院選の候補者アンケートでは、「憲法9条改正し、自衛隊の役割や限界を明記すべき」「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべき」と解答した[23]

不祥事 編集

脚注 編集

  1. ^ プロフィール|はぎはら仁(前衆議院議員)事務所公式サイト
  2. ^ 連合大阪 活動と情報>選挙 > 第45回衆議院議員選挙[1]
  3. ^ “<民主党>「小沢系」の辞表受理”. 毎日新聞. (2012年4月23日). オリジナルの2012年4月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120426085016/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000110-mai-pol 
  4. ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol 
  5. ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 
  6. ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120702121257/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/stt12070213160009-n1.htm 
  7. ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704082643/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000030-mai-pol 
  8. ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705002041/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000620-yom-pol 
  9. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  10. ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm 
  11. ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120706051520/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol 
  12. ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html 
  13. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/FdGKU 
  14. ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol 
  15. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm 
  16. ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html 
  17. ^ 新党の参加議員 - 時事ドットコム 2012年7月11日
  18. ^ 参院選2013比例区開票速報(改選数48)”. 朝日新聞. 2023年5月5日閲覧。
  19. ^ 萩原仁 - 立憲民主党
  20. ^ 役員情報”. 国民民主党. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
  21. ^ 立民、衆院選公認候補167人を内定 競合9選挙区は見送り”. 日本経済新聞 (2020年9月29日). 2020年9月29日閲覧。
  22. ^ “【新民主党解剖】第9部癒えぬ傷跡(上)≪後≫ 「脱小沢」「挙党」…出口ない迷路 ”. 産経新聞. (2010年9月5日). オリジナルの2013年10月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131001001729/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110108/plc11010813300082-n1.htm 
  23. ^ “2013 参院選 比例代表 新党大地 萩原仁”. 毎日新聞. (2013年7月4日). http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kouji_hirei_meikan.html?mid=C01038003001 2019年10月23日閲覧。 
  24. ^ “統一協会、民主に接近/集団結婚参加者が選挙応援”. しんぶん赤旗. (2010年1月5日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-05/2010010501_04_1.html 2019年10月23日閲覧。 

関連項目 編集

外部リンク 編集