諏訪東京理科大学

諏訪東京理科大学
	正門及び7号館(左)、8号館(右)
大学設置	2002年
創立	1990年
学校種別	私立
設置者	学校法人東京理科大学
本部所在地	長野県茅野市豊平5000-1; 北緯36度0分29.8秒東経138度10分54.8秒 / 北緯36.008278度東経138.181889度座標: 北緯36度0分29.8秒東経138度10分54.8秒 / 北緯36.008278度東経138.181889度
キャンパス	本部のみ
学部	工学部; 経営情報学部
研究科	工学・マネジメント研究科
ウェブサイト	諏訪東京理科大学公式サイト
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諏訪東京理科大学（すわとうきょうりかだいがく、英語: Tokyo University of Science, Suwa）は、長野県茅野市豊平5000-1に本部を置く日本の私立大学である。2002年に設置された。大学の略称は理科大、諏訪理科大、諏訪東理大、TUSS。

特色編集

キャンパスの立地する標高は900mと、日本国内の大学で一番高い（2位は高野山大学の820m）。

沿革編集

年表編集

1990年4月 - 東京理科大学諏訪短期大学を開設
2002年4月 - 諏訪東京理科大学に移行
2006年4月 - 諏訪東京理科大学大学院を開設
2014年4月 - システム工学部電子システム工学科、機械システム工学科を工学部機械工学科、電気電子工学科、コンピュータメディア工学科に改組
2018年4月 - 公立大学法人化予定。

公立化への動き編集

設置者の学校法人東京理科大学は本学及び東京理科大学・山口東京理科大学の組織改革を進めており、2014年12月、山口東京理科大学についてはその公立大学法人化について、立地自治体である山陽小野田市と合意した^[1]。

また長野県が長野県短期大学について2018年4月に4年制大学化する準備を進めているほか、長野県内の私立大学である長野大学も2014年3月、上田市に対して同大学の公立大学法人化を求める要望書を提出。2017年4月より公立に移行することになったことなど長野県内において大学改革の動きが活発化している。これらの状況を受け、学校法人東京理科大学は2014年4月、本学を公立大学法人化する方針を示し、2015年9月、茅野市に対して本学の公立大学法人化を求める要望書を提出した^[2]。本学については2002年の4年制移行時に学校法人東京理科大学と茅野市の間に交わされた大学運営に関する協定書の調印の際、長野県も立会人としての立場にあったため、茅野市は県に公立化に向けた協議への参加を求めた。阿部守一知事は長野県議会9月定例会において、「高等教育の振興を重視する立場から、県としても積極的に協議に参加する」との考えを表明し、公立化の動きに対し積極的な姿勢を示した^[3]。

当初、学校法人東京理科大学側は県立大学化を想定していたものの、翌10月阿部知事は「県立移行は困難」との認識を示した。このため学校法人東京理科大学と茅野市は諏訪広域連合（茅野市・諏訪市・岡谷市・下諏訪町・富士見町・原村）による一部事務組合を創設し、学校組合を設置者とする形での公立大学法人化を進め、その運営に関して県に支援を求めることとし、諏訪広域連合各自治体からも前向きな姿勢が示された^[4]。公立移行後も本校の東京理科大学との連携は維持、また学校法人東京理科大学側からは公立移行時に合わせて学部学科を再編し、工業系単科大学に改組する構想も示されている。公立化によって総務省から運営交付金が受けられるほか、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分される。これらによる収入が現在の私学助成金より高額になることから、授業料が他の国公立大並みに引き下げられる見通しであるという。本学は地元自治体の誘致と協力によって開学した短期大学を前身とする大学であるが、2006年度以降入学者が定員割れしており、2015年度の入学者は定員300人に対し214人となっている。財務面も厳しさを増しており、2014年度末の累積赤字は約16億円となっている。少子化と学生定員割れが続く中、このままでは今後の状況は厳しいと大学側は判断、本学より後発の公設民営方式・「公私協力」型の大学が相次いで公立に移行している現状を踏まえ、学費を引き下げることにより学生・父母保証人の負担を軽減し、学生数を確保するとともに、地域の高等教育機関の維持と活性化を図ろうとするものである。長野県の「大学収容力」（その都道府県の18歳人口に占める県内大学への入学者の割合）は長年全国最低であり、2016年度には16.5％であった。県にとっては若年層の流出を防止するため、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げることが喫緊の課題となっている。特に長野県内の大学には理工系学部学科が少ないため、県内の理工系学生の県内大学進学の道を広げ、地域社会に貢献する目的もある^[5]^[6]^[7]。既に長野県駒ヶ根工業高等学校や長野県岡谷工業高等学校と高大連携協定を締結するなど、地域密着型の工業大学として存続を目指している。2018年4月の公立大学法人移行を予定している。