公立諏訪東京理科大学
公立諏訪東京理科大学（こうりつすわとうきょうりかだいがく、英語: Suwa University of Science 英略称: SUS）は、長野県茅野市豊平5000-1に本部を置く日本の公立大学である。2018年に設置された。大学の略称は理科大、諏訪理科大、諏訪東理大、諏訪理科。
| 公立諏訪東京理科大学 | |
|---|---|
 正門及び7号館 (左)・8号館 (右) | |
| 大学設置/創立 | 2018年 |
| 学校種別 | 公立 |
| 設置者 | 公立大学法人公立諏訪東京理科大学 |
| 本部所在地 |
長野県茅野市豊平5000-1 北緯36度0分29.8秒 東経138度10分54.8秒 / 北緯36.008278度 東経138.181889度座標: 北緯36度0分29.8秒 東経138度10分54.8秒 / 北緯36.008278度 東経138.181889度 |
| キャンパス | 茅野キャンパス |
| 学部 | 工学部 |
| 研究科 | 工学・マネジメント研究科 |
| ウェブサイト | 公立諏訪東京理科大学公式サイト |
目次
特色編集
茅野キャンパスの標高は918mと、日本国内の大学で2番目に高い（1位は健康科学大学の1015m）。
沿革編集
略歴編集
2002年に学校法人東京理科大学が開設した諏訪東京理科大学（東京理科大学諏訪短期大学を改組転換）を前身とする。
2018年に公立大学法人公立諏訪東京理科大学[1]が設立され、同法人を設置者とする公立諏訪東京理科大学へ移行した。
年表編集
- 1990年4月 - 東京理科大学諏訪短期大学を開設する。
- 2002年4月 - 諏訪東京理科大学へ改組転換する。
- 2006年4月 - 諏訪東京理科大学大学院を開設する。
- 2014年4月 - システム工学部電子システム工学科、機械システム工学科を工学部機械工学科、電気電子工学科、コンピュータメディア工学科に、それぞれ改組する。
- 2017年11月 - 文部科学省と長野県から公立大学法人設立の認可を受ける。
- 2018年4月 - 諏訪地域6市町村（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）で構成する諏訪広域公立大学事務組合が公立大学法人公立諏訪東京理科大学を設立し「公立諏訪東京理科大学」へ移行、工学部と経営情報学部の2学部5学科を、工学部情報応用工学科と機械電気工学科の1学部2学科に改組する。
公立化への動き編集
設置者の学校法人東京理科大学（以下、学校法人）は、2014年初に東京理科大学・山口東京理科大学・諏訪東京理科大学を組織改革し、入学者数が定員割れを続けていた山口東京理科大学は、公立大学法人化を立地自治体の山陽小野田市と協議し、2016年の公立大学法人化を12月に合意[2]した。
長野県は長野県短期大学を2018年4月に4年制大学化する準備を進め、県内の私立長野大学は2014年3月に上田市へ公立大学法人化を求める要望書を提出するなど、長野県内は大学改革が活発化していた。学校法人は2014年4月に、入学者数が定員割れを続ける諏訪東京理科大学を公立大学法人化する方針を示し、2015年9月に茅野市へ公立大学法人化を求める要望書を提出した[3]。諏訪東京理科大学は地元自治体の誘致(公設民営大学)と協力(公私協力方式)によって開学した短期大学を前身としていたが、2006年度以降入学者数の定員割れが続き、2015年度の入学者は定員300人に対し214人であった。財務面も厳しさを増し、2014年度末の累積赤字は約16億円であった。少子化と学生定員割れで今後の大学運営は厳しいと判断した。公立化により総務省から運営交付金が受けられ、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分されるが、これらの収入が私学助成金を上回り、授業料を他の国公立大並みに引き下げられると判断した。学生・父母保証人の負担を軽減し、学生数を確保するとともに、地域の高等教育機関の維持と活性化を図った。
茅野市は県に公立化に向けた協議への参加を求め、阿部守一知事は長野県議会9月定例会において「高等教育の振興を重視する立場から、県としても積極的に協議に参加する」と表明し、公立化に対し積極的な姿勢を示した[4]。県立大学化を想定していた学校法人側に、阿部知事は翌10月に「県立移行は困難」との認識を示した。学校法人と茅野市は諏訪広域連合による一部事務組合を創設し、学校組合を設置者として公立大学法人化を進め、運営は県に支援を求めて諏訪広域連合各自治体からも前向きな姿勢が示された[5]。公立移行後も本校の東京理科大学との連携は維持、また学校法人側からは公立移行時に合わせて学部学科を再編し、工業系単科大学に改組する構想も示された。長野県の「大学収容力」（その都道府県の18歳人口に占める県内大学への入学者の割合）は長年全国最低であり、2016年度には16.5％であった。県にとっては若年層の県外流出を防止するため、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げることが喫緊の課題となっていた。特に長野県内の大学には理工系学部学科が少ないため、県内の理工系学生の県内大学進学の道を広げ、地域社会に貢献する目的もあり[6][7][8]、実際、地域密着型の工業大学として長野県駒ヶ根工業高等学校や長野県岡谷工業高等学校と高大連携協定を締結するなどしていた。
2017年11月24日に文部科学省と長野県より諏訪広域公立大学事務組合を設置者とする公立大学法人の設立が認可され[9]、2018年4月、公立大学法人に移行した。
基礎データ編集
教育および研究編集
組織編集
学部編集
- 工学部
- 情報応用工学科
- 機械電気工学科
2017年度入学生まで編集
大学院編集
- 工学・マネジメント研究科
- 工学・マネジメント専攻（修士課程・博士後期課程）
学園祭編集
11月に「新風祭」と称する学園祭が催される。
大学関係者と機関編集
- 地域連携研究開発機構 - 2018年6月に6つの研究部門からなる地域連携研究開発機構を発足した。
- 地域連携センター - 地域からの要望や課題を地域の方々と教職員・学生が協働して取り組む開放型のスペースとして4号館2階に地域連携プラザを整備した。
- 産学連携センター - 6号館1階
- 高大連携推進センター
- 生涯学習センター
大学関係者一覧編集
大学関係者編集
- 小越澄雄: 現公立諏訪東京理科大学学長; 元東京理科大学教授
- 河村洋: 元公立諏訪東京理科大学学長; 元東京理科大学教授; 東京理科大学名誉教授
- 唐澤範行: 公立大学法人公立諏訪東京理科大学理事長; 元学校法人東京理科大学理事長補佐・元アサヒグループ食品社長
- 片岡寛: 元諏訪東京理科大学学長; 元東京理科大学教授・一橋大学名誉教授・諏訪東京理科大学名誉教授
- 重倉祐光: 初代諏訪東京理科大学学長; 東京理科大学名誉教授
- 篠原菊紀: 諏訪東京理科大学共通教育センター教授; 東京理科大学総合研究機構併任教授
- 柳田仁: 諏訪東京理科大学教授; 神奈川大学名誉教授
出身者編集
施設編集
キャンパス編集
エリア放送編集
長野県2番目 [10] のエリア放送地上一般放送局の免許を取得し、諏訪東京理科大学エリア放送 [11] の名称でワンセグ放送を実施している。
構内に地上一般放送局1局が設置されている [12]。
| 免許人 | 局名 | 呼出符号 | 物理チャンネル | 周波数 | 空中線電力 | ERP |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学校法人 東京理科大学 |
諏訪東京理科大学エリア放送 | JOXZ4AE-AREA | 29ch | 569.142857MHz | 10mW | 760μW |
対外関係編集
脚注編集
- ^ “公立大学法人一覧”. 文部科学省. 2019年2月11日閲覧。
- ^ 山口東京理科大、公立化で合意 山陽小野田市と学校法人2014年12月21日 朝日新聞
- ^ 諏訪東京理科大学の公立化検討を茅野市に要望2015年9月28日 長野日報
- ^ 諏訪東京理科大の公立化、長野知事「積極的に協議参加」2015年9月30日 産経新聞
- ^ 諏訪東京理科大：公立化へ茅野市に要望 市長、協議始める考え ／長野2015年10月2日 毎日新聞長野版
- ^ 特集 : 岐路に立つ諏訪東京理科大 公立化検討の波紋－上2015年10月9日 長野日報
- ^ 特集 : 岐路に立つ諏訪東京理科大 公立化検討の波紋－中2015年10月10日 長野日報
- ^ 特集 : 岐路に立つ諏訪東京理科大 公立化検討の波紋－下2015年10月11日 長野日報
- ^ 長野県など、諏訪東京理科大の公立化を認可2017年11月25日 日本経済新聞
- ^ エリア放送を行う地上一般放送局への予備免許 −長野県内2番目 諏訪東京理科大 構内を放送区域− 信越総合通信局 報道資料 平成26年3月10日（国立国会図書館のアーカイブ:2014年4月2日収集）
- ^ 諏訪東京理科大学エリア放送 (@suwaseg) - Twitter
- ^ エリア放送を行う地上一般放送局の免許状況（詳細） 信越総合通信局