公立諏訪東京理科大学

公立諏訪東京理科大学
	正門及び7号館 (左)・8号館 (右)
大学設置/創立	2018年
学校種別	公立
設置者	公立大学法人公立諏訪東京理科大学
本部所在地	長野県茅野市豊平5000-1; 北緯36度0分29.8秒東経138度10分54.8秒 / 北緯36.008278度東経138.181889度座標: 北緯36度0分29.8秒東経138度10分54.8秒 / 北緯36.008278度東経138.181889度
キャンパス	豊平キャンパス
学部	工学部
研究科	工学・マネジメント研究科
ウェブサイト	https://www.sus.ac.jp/
	テンプレートを表示

公立諏訪東京理科大学（こうりつすわとうきょうりかだいがく、英語: Suwa University of Science 英略称: SUS）は、長野県茅野市豊平5000-1に本部を置く日本の公立大学である。2018年に設置された。大学の略称は理科大、諏訪理科大、諏訪東理大、諏訪理科。

沿革編集

略歴編集

2002年に学校法人東京理科大学が開設した諏訪東京理科大学（東京理科大学諏訪短期大学を改組転換）を前身とする。

2018年に公立大学法人公立諏訪東京理科大学^[1]が設立され、同法人を設置者とする公立諏訪東京理科大学へ移行した。

年表編集

1990年4月 - 東京理科大学諏訪短期大学を開設する。
2002年4月 - 諏訪東京理科大学へ改組転換する。システム工学部（電子システム工学科、機械システムデザイン工学科）、経営情報学部（経営情報学科）。
2006年4月 - 諏訪東京理科大学大学院を開設する。工学・マネジメント研究科（工学・マネジメント専攻）修士課程。
2009年4月 - 機械システムデザイン工学科を機械システム工学科に名称変更。
2012年4月 - 大学院に博士後期課程設置。
2014年4月 - システム工学部電子システム工学科、機械システム工学科を工学部機械工学科、電気電子工学科、コンピュータメディア工学科に、それぞれ改組する。
2017年 11月 - 文部科学省と長野県から公立大学法人設立の認可を受ける。
2018年4月 - 諏訪地域6市町村（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）で構成する諏訪広域公立大学事務組合が公立大学法人公立諏訪東京理科大学を設立し「公立諏訪東京理科大学」へ移行、工学部と経営情報学部の2学部5学科を、工学部情報応用工学科と機械電気工学科の1学部2学科に改組する。

公立化への動き編集

設置者の学校法人東京理科大学（以下、学校法人）は、2014年初に東京理科大学・山口東京理科大学・諏訪東京理科大学を組織改革し、入学者数が定員割れを続けていた山口東京理科大学は、公立大学法人化を立地自治体の山陽小野田市と協議し、2016年の公立大学法人化を12月に合意^[2]した。

長野県は長野県短期大学を2018年4月に4年制大学化する準備を進め、県内の私立長野大学は2014年3月に上田市へ公立大学法人化を求める要望書を提出するなど、長野県内は大学改革が活発化していた。学校法人は2014年4月に、入学者数が定員割れを続ける諏訪東京理科大学を公立大学法人化する方針を示し、2015年9月に茅野市へ公立大学法人化を求める要望書を提出した^[3]。諏訪東京理科大学は地元自治体の誘致(公設民営大学)と協力(公私協力方式)によって開学した短期大学を前身としていたが、2006年度以降入学者数の定員割れが続き、2015年度の入学者は定員300人に対し214人であった。財務面も厳しさを増し、2014年度末の累積赤字は約16億円であった。少子化と学生定員割れで今後の大学運営は厳しいと判断した。公立化により総務省から運営交付金が受けられ、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分されるが、これらの収入が私学助成金を上回り、授業料を他の国公立大並みに引き下げられると判断した。学生・父母保証人の負担を軽減し、学生数を確保するとともに、地域の高等教育機関の維持と活性化を図った。

茅野市は県に公立化に向けた協議への参加を求め、阿部守一知事は長野県議会9月定例会において「高等教育の振興を重視する立場から、県としても積極的に協議に参加する」と表明し、公立化に対し積極的な姿勢を示した^[4]。県立大学化を想定していた学校法人側に、阿部知事は翌10月に「県立移行は困難」との認識を示した。学校法人と茅野市は諏訪広域連合による一部事務組合を創設し、学校組合を設置者として公立大学法人化を進め、運営は県に支援を求めて諏訪広域連合各自治体からも前向きな姿勢が示された^[5]。公立移行後も本校の東京理科大学との連携は維持、また学校法人側からは公立移行時に合わせて学部学科を再編し、工業系単科大学に改組する構想も示された。長野県の「大学収容力」（その都道府県の18歳人口に占める県内大学への入学者の割合）は長年全国最低であり、2016年度には16.5％であった。県にとっては若年層の県外流出を防止するため、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げることが喫緊の課題となっていた。特に長野県内の大学には理工系学部学科が少ないため、県内の理工系学生の県内大学進学の道を広げ、地域社会に貢献する目的もあり^[6]^[7]^[8]、実際、地域密着型の工業大学として長野県駒ヶ根工業高等学校や長野県岡谷工業高等学校と高大連携協定を締結するなどしていた。
2017年11月24日に文部科学省と長野県より諏訪広域公立大学事務組合を設置者とする公立大学法人の設立が認可され^[9]、2018年4月、公立大学法人に移行した。