麻布連隊区(あざぶれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は麻布大隊区である。始め東京府の一部と神奈川県の一部の徴兵召集兵事事務を担任し、後に神奈川県の一部が埼玉県の一部に変わり、1941年(昭和16年)廃止される。以後東京府は東京連隊区が、埼玉県は浦和連隊区が執り行った。この項目では東京連隊区についても扱うものとする。

沿革 編集

1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)により麻布大隊区が設置され、陸軍管区表(明治21年5月14日勅令第32号)により東京府の一部、神奈川県の一部、埼玉県の一部が管轄区域として定められ、第一師管第一旅管に属した。

1896年(明治29年)4月1日、麻布大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組された。陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)により定められた管轄区域は東京府の一部と神奈川県の一部で、旅管が廃止となり引き続き第一師管に属した。このとき、残りの東京府区域は近衛師管本郷連隊区第一師管小笠原島警備隊区に属する。神奈川県の残り区域は第一師管横浜連隊区である。1903年(明治36年)2月14日、再び師管と連隊区の間に旅管が設けられ麻布連隊区は第一師管の第一旅管に属す[1]

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)され[2]1907年(明治40年) 10月1日、麻布連隊区の管轄区域に小笠原島が加えられ、小笠原島警備隊区は廃された。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第1師管の所属となった。また、管轄区域が大幅に改められ、麻布連隊区は東京府の一部と埼玉県の一部を管轄した。

1940年(昭和15年)8月1日、麻布連隊区は東部軍管区東京師管に属することとなった[4]。 1941年4月1日、管轄区域から埼玉県が除かれ、東京府の一部のみの管轄となった[5]。同年11月1日、陸軍管区表の改定[6]により、北海道を除き全国一府県一連隊区となり、麻布連隊区は廃され、東京府は新設された東京連隊区の管轄となる。麻布連隊区と同様に、東京連隊区も東部軍管区東京師管に属した。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、東京連隊区の同域に東京地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、東京師管は東京師管区と改称された[8]

管轄区域の変遷 編集

1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、麻布大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 東京府
麻布区麹町区神田区日本橋区京橋区荏原郡南豊島郡赤坂区四谷区小石川区牛込区芝区東多摩郡伊豆七島
  • 神奈川県
橘樹郡都筑郡西多摩郡南多摩郡北多摩郡
  • 埼玉県
入間郡高麗郡

1890年(明治23年)5月20日、埼玉県区域を高崎大隊区へ移管した[9]

1896年4月1日、連隊区へ改組された際、管轄区域の内、郡の所属府県変更により、陸軍管区表の記載を西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡については東京府に変更した[10]。同年、郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正(明治29年12月4日勅令第381号)され、1897年(明治30年)4月1日に南豊島郡・東多摩郡を豊多摩郡に変更した。詳しくは次の通りである。

  • 東京府
麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・荏原郡・豊多摩郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・伊豆七島
  • 神奈川県
橘樹郡・都筑郡

1907年10月1日、小笠原島警備隊区は廃され、麻布連隊区の管轄区域に小笠原島が加えられた[11]1918年(大正7年)6月1日、管轄区域に八王子市が加えられた[12]

1925年5月1日、管轄区域が大幅に改められ、麻布連隊区の管轄は東京府の一部と埼玉県の一部となる[13]。詳細は次の通り。東京府伊豆七島を大島、八丈島に変更。埼玉県区域を旧熊谷連隊区から編入し、神奈川県区域を甲府連隊区へ移管した。

  • 東京府
麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・八王子市・荏原郡・豊多摩郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・大島八丈島・小笠原島
  • 埼玉県
川越市・入間郡・比企郡秩父郡

1932年(昭和7年)10月1日、荏原郡・豊多摩郡を新たに編成された10区に変更した[14]。この時点の管轄区域は次のとおり。

  • 東京府
麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・品川区目黒区大森区荏原区蒲田区世田谷区渋谷区淀橋区中野区杉並区・八王子市・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・大島・八丈島・小笠原島
  • 埼玉県
川越市・入間郡・比企郡・秩父郡

1941年4月1日、埼玉県区域を本郷連隊区へ移管し、東京府の一部のみの管轄となった[5]。同年11月1日、陸軍管区表の改定[6]により、麻布連隊区は廃され、旧管轄区域は新設された東京連隊区の管轄となった。東京連隊区の管轄区域は旧本郷連隊区の区域と合わせて、東京府全域となった。1943年(昭和18年)6月26日、東京都制施行により、東京連隊区の管轄区域を東京都に変更した[15]

司令官 編集

麻布大隊区
  • 風間繁成 歩兵中佐:1888年5月14日 -
  • 根岸栄 歩兵少佐:1895年8月21日[16] -
麻布連隊区
  • 岡泰卿 歩兵少佐:不詳 - 1897年9月7日
  • 宮原正人 歩兵少佐:1897年9月7日 - 1898年10月1日
  • 横井鎮雄 歩兵中佐:1898年10月1日 - 1902年4月1日
  • 菊野景衛 歩兵少佐:1902年4月1日 - 10月30日
  • 岩元貞英 歩兵中佐:1902年10月30日 - 1903年12月1日
  • 亀岡泰辰 歩兵中佐:1903年12月1日 - 1904年12月5日
  • 小沢徳平 歩兵大佐:1907年10月4日 - 1910年10月16日
  • 長堀均 歩兵中佐:1910年10月16日 - 1913年1月15日
  • 津野一輔 歩兵中佐:1913年1月15日 - 1914年5月11日
  • 和田亀治 歩兵中佐:1914年5月11日 - 1915年8月10日
  • 佐治喜一 歩兵中佐:1915年8月10日 - 1917年8月6日
  • 永谷清治 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1919年7月25日
  • 野田久吉 歩兵大佐:1919年7月25日 - 1921年3月4日[17]
  • 長尾恒吉 歩兵大佐:1921年3月4日[17] -
  • 倉島富次郎 歩兵大佐:不詳 - 1923年8月6日[18]
  • 高城荘吉 歩兵大佐:1923年8月6日[18] -
  • 平田重三 歩兵大佐:1932年4月11日 - 1933年8月1日[19]
  • 田嶋栄次郎 大佐:1933年8月1日 - 1935年3月15日
  • 湯浅政雄 歩兵大佐:1935年3月15日 - 1936年3月28日[20]
  • 脇坂次郎 歩兵大佐:1936年3月28日[20] -
  • 須見新一郎 大佐:1937年8月2日 - 1938年7月15日
  • 岸川健一 大佐:1938年7月15日[21] - 1940年3月9日[21]
  • 国方慶三 大佐:1940年3月9日 - 1942年9月10日
東京連隊区
東京連隊区兼東京地区司令官

脚注 編集

  1. ^ 陸軍管区表(明治36年2月14日勅令第13号)
  2. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  5. ^ a b 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  6. ^ a b 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ 陸軍管区表(明治23年5月20日勅令第82号)
  10. ^ 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  11. ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
  12. ^ 陸軍管区表(大正7年5月29日軍令陸第16号)
  13. ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
  14. ^ 陸軍管区表(昭和7年9月29日軍令陸第5号)
  15. ^ 昭和十八年軍令陸第第十一号中改定(昭和18年6月26日軍令陸第15号)
  16. ^ 『官報』第3646号、明治28年8月23日。
  17. ^ a b 『官報』第2575号、大正10年3月5日。
  18. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  19. ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』203頁。
  20. ^ a b 『官報』第2770号、昭和11年3月30日。
  21. ^ a b 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』297頁。
  22. ^ 『日本陸海軍総合事典』第2版、38頁。
  23. ^ 福川 2001, 612頁.
  24. ^ 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献 編集

  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 外山操編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。
  • 福川秀樹 編著『日本陸軍将官辞典』芙蓉書房出版、2001年。ISBN 4829502738 
  • 官報