I女性会議(あいじょせいかいぎ)は、日本の女性権利団体。1962年4月14日に「日本婦人会議」として設立された[1]。2002年に現在の団体名に改称した。

I女性会議
設立 1962年4月14日
種類 女性団体、任意団体
目的 女性の権利拡大
本部 東京都文京区本郷2-27-2 東眞ビル5F
共同代表 奥節代、中村ひろ子
関連組織 平和フォーラム
ウェブサイト 公式ウェブサイト
テンプレートを表示

概要 編集

1962年1月20日、日本社会党は第21回党大会を開催[2]。同大会で婦人部から「社会党には婦人の支持票が400万以上あるが、安保反対の闘いで『人権を守る婦人協議会』に結集した婦人の力や母親運動を考えれば、単なる支持票としておかず、これを組織することが必要ある」との動議が出された。党はこれを取り上げ、同月、外郭団体として結成するとの決定を下した[3]

その後、外郭団体の方針は取り消された。同年4月14日、「日本婦人会議」(にほんふじんかいぎ)が結成され、集団指導体制をしくことが決まり、田中寿美子松岡洋子岸輝子深尾須磨子羽仁説子高田なほ子、野口政子、田所八重子の8人が議長に選ばれた[4][1][3]。結成大会では、「平和憲法のもとに、婦人の地位向上と解放のため、全日本の婦人の力を結集することを目的」とし、「社会党の支持団体としてではなく、自主的な女性の大衆組織」とすることが宣言された。

日本の女性運動は1960年代初めから政党の系列化が進んでいた。すでに自由民主党は「全日本婦人連盟」を、民社党は「日本婦人教室の会」を設立していた(後述)。

2002年に「I女性会議」に名称を変更した。I女性会議の「I」は、私自身、女の友愛、真実を見抜く目を意味するという。全国組織であり、東京都に中央本部を置くほか全国各地に支部を有する。機関紙は「I女のしんぶん」(月2回発行)。

護憲の立場をとり、平和憲法を遵守し、女性差別撤廃条約男女共同参画社会基本法の概念が日本社会に浸透するために活動している[5]。また、日本軍の慰安婦問題子どもの買春ドメスティック・バイオレンス人身売買問題など過去から現代に至るまでの女性に対する暴力を批判し、これをなくす為の活動をしている。また合成洗剤に端を発する環境問題富士見産婦人科病院事件などの女性の身体の自己決定権をめぐる問題に関しても対処していくと言う[6][7]

女性政治家を増やすことを目指しており、田中寿美子、高田なほ子や清水澄子などを会から輩出した。現在では日本社会党の系譜を踏む社会民主党立憲民主党を主に支持している。

主な共闘団体に平和フォーラムふぇみん婦人民主クラブがある。

また、国際婦人年連絡会に加盟しており、国内では日本共産党系の女性団体の新日本婦人の会や生協の日本生活協同組合連合会日本カトリック女性団体連盟日本聖公会女性団体連絡協議会全国婦人相談員連絡協議会全国女性税理士連盟日本女性科学者の会日本女医会日本女性法律家協会、国際的には婦人国際平和自由連盟(WILPF)や国連女性の地位委員会国連ウイメン日本協会東京らと交流関係にある[8]

政党系列の女性団体一覧 編集

1960年代に日本の女性運動は政党の系列化が進んだ。以下は各団体の一覧である[3][9][10][11][12][4]

名称 設立日 政党 役員 備考
全日本婦人連盟 1960年11月2日 自由民主党 初代代表幹事:中河幹子
日本婦人教室の会 1961年4月13日 民社党 初代会長:赤松常子 1969年に「日本民主婦人の会」に改称。
日本婦人会議 1962年4月14日 日本社会党 初代議長:田中寿美子ほか計8人 2002年に「I女性会議」に改称。
新日本婦人の会 1962年10月19日 日本共産党 初代代表委員:平塚らいてうほか計6人
日本主婦同盟 1968年10月7日 公明党 初代議長:上原京子
働く婦人の会 1968年10月16日 公明党 初代委員長:平光レイ子

脚注 編集

  1. ^ a b 『全国組織婦人団体名簿』 1981, pp. 10–11.
  2. ^ 『月刊社会党』1975年11月号、日本社会党機関紙局、211-258頁、「日本社会党の三十年・年表」。
  3. ^ a b c 『航路二十年』 1967, pp. 221–223.
  4. ^ a b 写真でみる50年のあゆみ 1”. I女性会議. 2024年2月22日閲覧。
  5. ^ さかきばら法律事務所公式サイト GAL 一途な活動家 清水澄子さんを偲ぶ (その2)(2013.05.15)(2021年10月閲覧)
  6. ^ こんな集まりです。I女性会議公式サイト(2021年10月閲覧)
  7. ^ あゆみI女性会議公式サイト(2021年10月閲覧)
  8. ^ 加盟団体国際婦人年連絡会公式サイト(2021年10月閲覧)
  9. ^ 『全国組織婦人団体名簿』 1965, p. 25.
  10. ^ 『日本婦人有権者同盟年表 参政権と歩んだ40年』 1985, p. 73.
  11. ^ 『全国組織婦人団体名簿』 1981, pp. 8–9.
  12. ^ 『全国組織婦人団体名簿』 1981, pp. 13–15.

参考文献 編集

  • 市川房枝 編『全国組織婦人団体名簿』財団法人婦選会館、1965年12月17日。 
  • 婦選会館調査出版部 編『全国組織婦人団体名簿』財団法人婦選会館、1981年8月。 
  • 金子幸子、黒田弘子菅野則子義江明子 編『日本女性史大辞典』吉川弘文館、2008年1月10日。ISBN 978-4642014403 
  • 『航路二十年―婦人民主クラブの記録』婦人民主クラブ、1967年11月1日。 
  • 『日本婦人有権者同盟年表 参政権と歩んだ40年 1945年~1985年』日本婦人有権者同盟、1985年11月3日。 

関連項目 編集

外部リンク 編集