メインメニューを開く
2010年の各国の女性による政治参加を示す世界地図

女性政治家(じょせいせいじか)とは政治に職業として携わっている女性のこと。

概説編集

世界の各文明における女性の政治的地位は男性に劣後することがほとんどで、女性が政治に参与することは世襲・血縁による場合を除いてまれであった。

20世紀になり、人間の自由・平等性に基づいて女性の社会進出が必然の帰結となると、女性の政治参与が次第に見られるようになった。20世紀後期になると、欧米諸国では、女性政治家の存在は極めて自然のこととなった。

欧米諸国の中には、女性の進出を担保するため、クオータ制(役職の一定割合を女性に割り当てる制度)を採用している国もある。フランスでは国会議員を男女同数にする仕組みになっている。

平等権を基礎とする民主主義社会では、女性政治家を特別視する必要はなく、男女に関わらず政治家としての能力・実績が問われるべきであろうが、政治の世界において男性優位の風土を持つ傾向が強い国ほど、男性政治家でないことが注目されることになる。

選挙に立候補をする女性候補の中には、何かと「女性であること」「女性の代表」を売りにしたり、女性の地位向上を声高らかに叫ぶ者もいる。一方で、女性有権者のみに限定された制度で選出された政治家でない限り男女区別ない選挙制度で当選した政治家は男女云々よりも有権者の代表として相応しいかを判断すべきとして、そのような主張をする女性候補へ反発する人もいる。また、「女性の代表」を売りにした候補者が乱立した結果全滅し、結局男性候補者のみ当選したというケースもある。

女性国会議員編集

2013年10月25日時点において、女性国会議員比率の世界平均は21.5%である。[1]

2013年4月1日時点における、189箇国の下院又は一院制の各国国会における女性議員比率の上位10箇国は、下の表のとおりである。[2]新たな数値は、International IDEA, Stockholm University and Inter-Parliamentary Unionのウェブサイトにおいて2014年2月分まで入手可能である。http://www.quotaproject.org/quotas.cfm

順位 国名 下院又は一院制 上院
1 ルワンダ 56.3% 38.5%
2 アンドラ 50%
3 キューバ 48.9%
4 スウェーデン 44.7%
5 セーシェル 43.8%
6 セネガル 42.7%
7 フィンランド 42.5%
8 南アフリカ共和国 42.3% 32.1%
9 ニカラグア 40.2%
10 アイスランド 39.7%

主な英語圏の民主主義国は、主に上位40 %に位置する。ニュージーランドは女性国会議員比率が32.2%で189箇国中27位、オーストラリアは下院が同24.7%及び上院が同38.2%で46位、カナダは下院が同24.7%及び上院が同37.9%でオーストラリアと並び46位である。イギリスは下院が同22.5%及び上院が同22.6%で58位、アメリカ合衆国は下院が同17.8%及び上院が同20.0%で78位である。[2]これら各国国会における下院及び上院が、全て民主的に選出された訳ではない点に注意する必要性がある。例えば、カナダの上院議員は首相により指名される。

日本編集

下の表は、日本の衆参両院における女性議員の議席数及び議員定数に対する女性議員の議席数の割合を示す。衆議院の表では総選挙における女性議員の当選議席数を記載し、参議院の表では通常選挙後の国会召集日における議席数を記載している。

日本の女性衆議院議員の割合
議席数 議員定数 割合
22 1946年 39 466 8.4%
23 1947年 15 466 3.2%
24 1949年 12 466 2.6%
25 1952年 9 466 1.9%
26 1953年 9 466 1.9%
27 1955年 8 467 1.7%
28 1958年 11 467 2.4%
29 1960年 7 467 1.5%
30 1963年 7 467 1.5%
31 1967年 7 486 1.4%
32 1969年 8 486 1.6%
33 1972年 7 491 1.4%
34 1976年 6 511 1.2%
35 1979年 11 511 2.2%
36 1980年 9 511 1.8%
37 1983年 8 511 1.6%
38 1986年 7 512 1.4%
39 1990年 12 512 2.3%
40 1993年 14 511 2.7%
41 1996年 23 500 4.6%
42 2000年 35 480 7.3%
43 2003年 34 480 7.1%
44 2005年 43 480 8.9%
45 2009年 54 480 11.3%
46 2012年 38 480 7.9%
47 2014年 45 475 9.5%
48 2017年 47 465 10.1%
日本の女性参議院議員の割合
議席数 議員定数 割合
1 1947年 10 250 4.0%
2 1950年 12 250 4.8%
3 1953年 15 250 6.0%
4 1956年 15 250 6.0%
5 1959年 13 250 5.2%
6 1962年 16 250 6.4%
7 1965年 17 250 6.8%
8 1968年 13 250 5.2%
9 1971年 13 251 5.2%
10 1974年 18 252 7.1%
11 1977年 16 252 6.3%
12 1980年 17 252 6.7%
13 1983年 18 252 7.1%
14 1986年 22 252 8.7%
15 1989年 33 252 13.1%
16 1992年 37 252 14.7%
17 1995年 34 252 13.5%
18 1998年 43 252 17.1%
19 2001年 38 247 15.4%
20 2004年 33 242 13.6%
21 2007年 42 242 17.4%
22 2010年 44 242 18.2%
23 2013年 39 242 16.1%
24 2016年 50 242 20.7%
25 2019年 56 245 22.9%

アメリカ合衆国編集

 
1977–2006年の米国上下両院における女性議員数

2012年の連邦議会選挙で下院は77人が当選して、上院は20人が当選して過去最大の女性議員が誕生した[3]

2019年、女性は下院が102人、上院が25人になった [4]

イギリス編集

2017年イギリス総選挙では、200人が女性の国会議員になった[5]

女性の政治要職編集

欧米諸国では女性政治家が多くなるに従って、女性が閣僚などの女性の政治要職となることも珍しいことではなくなった。20世紀末には、女性が首相を務めたり、閣僚の半数(若しくは半数近く)を女性が占めることもごく普通のことになった。そうした流れは欧米諸国だけではなくイスラム圏にも波及し、何人かの女性が閣僚または首相に就任している。

また、アジア諸国でも大統領や首相といった要職を占める女性の例は多い。ただしアジア諸国の政界では世襲・縁戚による女性閣僚や女性首相の例が多く、女性の地位の向上とは必ずしも結びついていない。

日本でも女性閣僚は誕生しているが、他の欧米先進国に比べると非常に少ない。日本において、女性が内閣総理大臣になった例はまだないが、国会議長、第二政党党首都道府県知事になった例はある。また他の主要国ではアメリカ合衆国大統領フランス共和国大統領など、過去に女性の大統領・首相経験者が一人もいない国はいくつかある(ただし、フランスではエディット・クレッソン、筆頭閣僚が存在しないアメリカ合衆国において相当する職として国務長官を位置づけるならば、マデレーン・オルブライトコンドリーザ・ライスヒラリー・クリントンの3人が就任している)。また地方政治ではネリー・ロスが1925年にワイオミング州知事に選出されアメリカ初の女性州知事が誕生し、その後も多くの女性州知事が誕生している。

現在の各国女性指導者編集

2019年1月時点において任期中の各国女性指導者

任期開始 役職 名前 国・地域
2005年11月22日 首相 アンゲラ・メルケル ドイツ
2009年1月6日 首相 シェイク・ハシナ バングラデシュ
2009年7月12日 大統領 ダリア・グリバウスカイテ リトアニア
2013年10月16日 首相 エルナ・ソルベルグ ノルウェー
2014年4月4日 大統領 マリールイーズ・コレイロ・プレカ マルタ
2014年9月22日 首相 Ewa Kopacz ポーランド
2014年11月19日 首相 ニコラ・スタージョン スコットランド
2015年2月18日 大統領 コリンダ・グラバル=キタロヴィッチ クロアチア
2015年3月21日 首相 サーラ・クーゴンゲルワ ナミビア
2016年4月6日 国家顧問 アウンサンスーチー ミャンマー
2016年5月20日 総統 蔡英文 中華民国台湾
2016年7月13日 首相 テリーザ・メイ イギリス
2017年9月14日 大統領 ハリマ・ヤコブ シンガポール
2017年10月26日 首相 ジャシンダ・アーダーン ニュージーランド
2017年11月30日 首相 カトリーン・ヤコブスドッティル アイスランド

日本の女性閣僚の一覧編集

日本の女性閣僚の一覧
内閣 女性閣僚 役職 在任期間 政党
池田内閣 中山マサ 厚生大臣 1960年7月19日 - 1960年12月8日 自由民主党
近藤鶴代 科学技術庁長官 1962年7月18日 - 1963年7月18日 自由民主党
中曽根内閣 石本茂 環境庁長官 1984年11月1日 - 1985年12月28日 自由民主党
海部内閣 森山真弓 環境庁長官 1989年8月10日 - 1989年8月25日 自由民主党
内閣官房長官 1989年8月25日 - 1990年2月28日
高原須美子 経済企画庁長官 1989年8月10日 - 1990年2月28日 民間人
山東昭子 科学技術庁長官 1990年12月29日 - 1991年11月5日 自由民主党
宮沢内閣 森山真弓 文部大臣 1992年12月12日 - 1993年8月9日 自由民主党
細川内閣 赤松良子 文部大臣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 民間人
久保田真苗 経済企画庁長官 1993年8月9日 - 1994年4月28日 日本社会党
広中和歌子 環境庁長官 1993年8月9日 - 1994年4月28日 公明党国民会議
羽田内閣 赤松良子 文部大臣 1994年4月28日 - 1994年6月30日 民間人
浜四津敏子 環境庁長官 1994年4月28日 - 1994年6月30日 公明党
村山内閣 田中眞紀子 科学技術庁長官 1994年6月30日 - 1995年8月8日 自由民主党
橋本内閣 長尾立子 法務大臣 1996年1月11日 - 1996年11月7日 民間人
石井道子 環境庁長官 1996年11月7日 - 1997年9月11日 自由民主党
小渕内閣 野田聖子 郵政大臣 1998年7月29日 - 1999年10月5日 自由民主党
清水嘉与子 環境庁長官 1999年10月5日 - 2000年4月5日 自由民主党
森内閣 清水嘉与子 環境庁長官 2000年4月5日 - 2000年7月4日 自由民主党
扇千景 建設大臣 2000年7月4日 - 2001年1月5日 保守党
運輸大臣 2000年12月5日 - 2001年1月5日
北海道開発庁長官 2000年12月5日 - 2001年1月5日
国土庁長官 2000年12月5日 - 2001年1月5日
国土交通大臣 2001年1月6日 - 2003年9月22日
川口順子 環境庁長官 2000年7月4日 - 2001年1月6日 民間人
環境大臣 2001年1月6日 - 2001年4月26日
小泉内閣 森山真弓 法務大臣 2001年4月26日 - 2003年9月22日 自由民主党
田中眞紀子 外務大臣 2001年4月26日 - 2002年1月30日 自由民主党
川口順子 環境大臣 2001年4月26日 - 2002年9月30日 民間人
外務大臣 2002年2月1日 - 2004年9月27日
遠山敦子 文部科学大臣 2001年4月26日 - 2003年9月22日 民間人
小池百合子 環境大臣 2003年11月19日 - 2006年9月26日 自由民主党
沖縄及び北方対策担当大臣 2004年9月27日 - 2006年9月26日
小野清子 国家公安委員長 2003年9月22日 - 2004年9月27日 自由民主党
青少年育成及び少子化対策担当大臣 2003年9月22日 - 2004年9月27日
食品安全担当大臣 2003年9月22日 - 2004年9月27日
南野知恵子 法務大臣 2004年9月27日 - 2005年10月30日 自由民主党
青少年育成及び少子化対策担当大臣 2004年9月27日 - 2005年10月30日
猪口邦子 少子化担当大臣 2005年10月30日 - 2006年9月26日 自由民主党
男女共同参画担当大臣 2005年10月30日 - 2006年9月26日
第1次安倍内閣 大田弘子 経済財政政策担当大臣 2006年9月26日 - 2007年9月25日 民間人
高市早苗 沖縄・北方対策担当大臣 2006年9月26日 - 2007年8月27日 自由民主党
科学技術政策担当大臣 2006年9月26日 - 2007年8月27日
イノベーション担当大臣 2006年9月26日 - 2007年8月27日
少子化・男女共同参画担当大臣 2006年9月26日 - 2007年8月27日
食品安全担当大臣 2006年9月26日 - 2007年8月27日
小池百合子 防衛大臣 2007年7月4日 - 2007年8月27日 自由民主党
上川陽子 少子化対策担当大臣 2007年8月27日 - 2007年9月25日 自由民主党
男女共同参画担当大臣 2007年8月27日 - 2007年9月25日
福田内閣 大田弘子 経済財政政策担当大臣 2007年9月26日 - 2008年8月2日 民間人
上川陽子 少子化対策担当大臣 2007年9月26日 - 2008年8月2日 自由民主党
男女共同参画担当大臣 2007年9月26日 - 2008年8月2日
野田聖子 消費者行政担当大臣 2008年8月2日 - 2008年9月24日 自由民主党
中山恭子 拉致問題担当大臣 2008年8月2日 - 2008年9月24日 自由民主党
麻生内閣 野田聖子 消費者行政担当大臣 2008年9月24日 - 2009年9月16日 自由民主党
科学技術政策担当大臣 2008年9月24日 - 2009年9月16日
食品安全担当大臣 2008年9月24日 - 2009年9月16日
小渕優子 少子化対策担当大臣 2008年9月24日 - 2009年9月16日 自由民主党
男女共同参画担当大臣 2008年9月24日 - 2009年9月16日
鳩山由紀夫内閣 千葉景子 法務大臣 2009年9月16日 - 2010年6月8日 民主党
福島瑞穂 少子化対策担当大臣 2009年9月16日 - 2010年5月28日 社会民主党
菅内閣 千葉景子 法務大臣 2010年6月8日 - 2010年9月17日 民主党
蓮舫 行政刷新担当大臣 2010年6月8日 - 2011年6月27日 民主党
岡崎トミ子 国家公安委員長 2010年9月17日 - 2011年1月14日 民主党
野田内閣 蓮舫 行政刷新担当大臣 2011年9月2日 - 2012年1月13日 民主党
小宮山洋子 厚生労働大臣 2011年9月2日 - 2012年10月1日 民主党
田中眞紀子 文部科学大臣 2012年10月1日 - 2012年12月26日 民主党
第2次・第3次・第4次安倍内閣 稲田朋美 規制改革担当大臣 2012年12月26日 - 2014年9月3日 自由民主党
防衛大臣 2016年8月3日 - 2017年7月28日 自由民主党
森雅子 少子化対策担当大臣 2012年12月26日 - 2014年9月3日 自由民主党
松島みどり 法務大臣 2014年9月3日 - 2014年10月20日 自由民主党
小渕優子 経済産業大臣 2014年9月3日 - 2014年10月20日 自由民主党
高市早苗 総務大臣 2014年9月3日 - 2017年8月3日 自由民主党
山谷えり子 国家公安委員長 2014年9月3日 - 2015年10月7日 自由民主党
有村治子 少子化対策担当大臣 2014年9月3日 - 2015年10月7日 自由民主党
消費者及び食品安全担当大臣 2014年9月3日 - 2014年12月24日 自由民主党
国家公務員制度担当大臣 2014年9月3日 - 2015年10月7日 自由民主党
規制改革担当大臣 2014年9月3日 - 2015年10月7日 自由民主党
上川陽子 法務大臣 2014年10月21日 - 2015年10月7日 自由民主党
2017年8月3日 - 2018年10月2日
丸川珠代 環境大臣 2015年10月7日 - 2016年8月3日 自由民主党
五輪担当大臣 2016年8月3日 - 2017年8月3日 自由民主党
島尻安伊子 沖縄・北方対策担当大臣 2015年10月7日 - 2016年8月3日 自由民主党
野田聖子 総務大臣 2017年8月3日 - 2018年10月2日 自由民主党
片山さつき 地方創生担当大臣 2018年10月2日 - 2019年9月11日 自由民主党
高市早苗 総務大臣 2019年9月11日 - 自由民主党
橋本聖子 五輪担当大臣 2019年9月11日 - 自由民主党

日本の女性国会代表の一覧編集

日本の女性国会代表の一覧
女性国会代表 役職 期間
土井たか子 衆議院議長 1993年8月6日 - 1996年8月23日
扇千景 参議院議長 2004年7月30日 - 2007年7月28日
山東昭子 参議院副議長 2007年8月7日 - 2010年7月30日
山東昭子 参議院議長 2019年8月1日 -

日本の女性知事の一覧編集

日本の女性知事の一覧
女性知事 役職 期間
太田房江 大阪府知事 2000年2月6日 - 2008年2月5日
潮谷義子 熊本県知事 2000年4月16日 - 2008年4月15日
堂本暁子 千葉県知事 2001年4月5日 - 2009年4月4日
高橋はるみ 北海道知事 2003年4月23日 - 2019年4月22日
嘉田由紀子 滋賀県知事 2006年7月20日 - 2014年7月19日
吉村美栄子 山形県知事 2009年2月14日 -
小池百合子 東京都知事 2016年8月2日 -

脚注編集

  1. ^ Women in Parliaments: World and Regional Averages”. Inter-Parliamentary Union. 2013年10月25日閲覧。
  2. ^ a b Women in Parliaments: World Classification”. Inter-Parliamentary Union. 2013年5月7日閲覧。
  3. ^ “オバマ効果?女性議員数が過去最高となる米国”. (2012年12月25日). http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324475804578200632534332700 2015年1月4日閲覧。 
  4. ^ 米議会、女性議員最多の127人 人種も多様、日系は減る” (2019年1月4日). 2019年1月19日閲覧。
  5. ^ 【英総選挙】LGBTQや女性の国会議員が多く当選、女性は200人、LGBTQは45人” (2017年6月12日). 2019年1月19日閲覧。

関連項目編集