護憲(ごけん)には以下の意味がある。

  1. 立憲政治をまもること[1][2]
  2. 憲法をまもること[1][2]

ここでは、上記のいずれについても記述する。なお、大辞林 第三版においては「立憲政治や憲法を擁護すること。」[3]とされ、意味を分けて記載されてはいない。

1の概要編集

立憲主義に基づいて行われる政治(立憲政治[4])をまもる主張ないしは政治的立場のこと。詳細は用語の使用者などが主張する立憲政治の内容によって異なり、以下のような例がある。

  • 議会の過半数を制した政党が政府を組織すべきだとして議会制民主主義の実現を訴える主張、政治的立場のこと。日本の政治状況に言及する場合であれば、大正時代の護憲運動やそれを推進した護憲三派など、過去についての記載で使用される用語である。なお、現在の日本では、首相指名選挙衆議院議員の多数が投票した者が首相となって政府を構成する制度的保証(日本国憲法第67条)がある。
  • 立憲政治を行うためには君主制を廃止する必要があるとする主張を前提として天皇制廃止を訴える立場のこと。天皇制廃止論者でなければ護憲派とはいえないと主張する論者もある[5]。(天皇制廃止の手段として憲法の改正を主張する者は、ここで言う意味の護憲派であり、かつ改憲派でもあることになる。)

2の概要編集

憲法をまもることであり、日本においては現行憲法の条項を変えるのを防ぐという意味で用いられる[6]。この言葉の使い方について阿川尚之は、憲法を護ることは手段であって絶対の目標ではなく、必ずしも改正を避けることを意味しないはずとして批判している[7]

2012年12月現在、日本の国会に議席を有する日本共産党社会民主党左派革新政党日本国憲法第9条の改正に反対する護憲の立場を取っており、自由民主党日本維新の会などの保守政党が憲法9条を含む日本国憲法の改正に前向きな改憲の立場を取っている[8]。日本においては、憲法改正に熱心なのは保守派であり、進歩派は改憲に反対(もしくは慎重)とされる[9]。ただし、日本共産党は、第1章の象徴天皇について、2004年までの日本共産党綱領では廃止して共和制に移行する立場をとっていた[10]。また、元日本共産党中央委員会常任幹部会委員で、共産党を離党した筆坂秀世によれば、1970年~1980年代には日本共産党が国民の合意を前提としつつ、憲法改正による最低限の軍備保有を方針とした時期があるという[信頼性要検証][11]

戦後、「改憲」「護憲」の最大の焦点となったのは再軍備の是非であり、憲法擁護とは平和憲法擁護、つまり憲法九条をめぐるせめぎ合いだった。戦前、立憲主義にのっとった民主政治を求める護憲派の願いを最終的に打ち砕いたのが軍国主義であり、それがゆえに憲法九条を柱とした「平和憲法」の擁護が戦後の護憲派にとっての中心的課題となった側面もあった[12]

護憲派は、日本国憲法の、特に前文に掲げられた崇高な理想を高く評価する[13][14][15]

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・(中略)政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。


日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。  — 日本国憲法前文

この前文に見られるように、日本国憲法を「一国平和主義」だというのは当たらない。

伊藤真弁護士日弁連憲法問題対策本部副部長)は、憲法の理念を生かす「積極的非暴力平和主義」に基づき非軍事の分野で国際貢献をすることを唱える。紛争が起こった後で軍事介入してそれを解決しようとする対症療法ではなく、紛争の原因をなくすための協力をするという、いわば根本治療を国際貢献の中核にすることを提唱する。世界中の紛争の背景には、貧困食糧不足疾病教育問題などの原因が必ずある。そうした紛争地域に、丸腰で積極的に出かけてゆき、現地の人と一緒になって学校を建てたり、作物を植えたり、医療の支援をしたり、仲裁のために尽力したりすることによって信頼を得ていく。丸腰は危険ではないかという懸念については、治安の悪いアフガニスタンで長年医療灌漑活動に尽力した中村哲医師が、「よそ者が武器を持って入ってくると現地の人々に警戒されるので、まず現地の人と仲良くなって信頼関係を築き、現地人の護衛を雇うのがベストだ。自衛隊派遣は有害無益だ」と述べている[16]。このように、積極的に非暴力の形で世界に出かけていき、さまざまな非軍事的な貢献をしながら専制と隷従、圧迫と偏狭の原因を根本から治療することを通じて、それらをなくすことができれば国際社会において日本は名誉ある地位を占めるようになるはずです[17]

政治は結果であるとはよく言われる。日本国憲法について確かなことはないのかといえば、それは戦後60年間、日本は一度も戦火を交えず、結果として戦争の犠牲者を一人も出していないというのがこれに当たる[18]。憲法を改正し集団的自衛権の行使を認めて、米軍と一緒に軍事行動をとれるようになれば、「同盟国の信頼関係維持が我が国自身の安全保障に資する」(安保法制懇の報告書)という主張のように日本国民の生活がより安全なものに変わるでしょうか。しかし、自衛隊がアメリカ軍と行動を共にすることにより、アメリカの敵は日本の友好国から敵に変わり、日本は今まで以上に攻撃の対象にされやすくなる。国民企業武力攻撃テロの標的になる危険性が飛躍的に高まります。そのことは、アメリカのアフガニスタン攻撃イラク戦争に日本が加担する前と後で比べればはっきりする[19]。例えば、反米感情の強いイラクで2002年に日本人が誘拐殺害されたイラク日本人人質事件ではテロリストが自衛隊の撤退を要求した例があるし、その他にも多数起きている。九条の改正が、そのリスクをおかして挑戦するほどの高い理想に向けたものであるともいえません。軍隊を持つのは「普通の国」です。積極的非暴力平和主義を捨てて、軍隊を持つ普通の国になるというのは、理想を捨てて現実に甘んじるということです。軍隊を持つ普通の国には、いつでもなることができます。しかし、積極的非暴力平和主義という特別の国にはそう簡単にはなれません。そのことを考えると、いつでもなることができる普通の国への変更は、本当に慎重にする必要がある。もう戻れないという覚悟のうえで、変更しなければなりません。日本がひとたび正式な軍隊を持てば、国防のため、国際貢献のためという名目で軍隊は拡大の一途をたどるでしょう。当然、年金医療少子化対策地方活性化災害対策などにお金をまわす余裕は、今以上になくなります。日本でも軍需産業との間に、軍産複合体のようなアメリカ並みの利権構造が生まれるに違いありません[20]

立憲主義では、ジョン・ロックにさかのぼる政府の権力は国民との契約に基づくものですから、その権力を行使するときにも契約に拘束されることになります。この「契約」に当たるものが憲法であり、この仕組みこそが立憲主義です。すなわち立憲主義とは、すべての人々を個人として尊重するために憲法を定め、それを最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかる思想である。民主主義国家では、国民の多数意思に従って政治的な物事が決められていきます。選挙国会議員が選ばれ、国会議員の中から首相が選ばれる。しかし、多数意思は常に正しいとは限らない。時々の多数意思が過ちを犯す危険を持つことは、ナポレオン帝政ナチスドイツなどに見るように歴史の示すところである。現代でも、イラク戦争でイラクに大量破壊兵器があると信じたアメリカ国民は当時のブッシュ大統領を支持しましたが、大量破壊兵器があるという情報はウソでした。不正確な情報に踊らされ、ムードに流され、冷静で正しい判断ができなくなる危険性が、私たちの社会には潜んでいる。多数決で決めるべきこともあるけれども、多数決で決めてはいけないこともあります。多数決でも変えてはならない価値を前もって憲法の中に書き込み、民主的正当性を持った国家権力をも制限するのが立憲主義という法思想なのです[21]

安倍首相)・・・先ほど来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです。私なんですよ。だからこそ、私は今こうやって答弁をしているわけであります。  — 二〇一四年二月十二日第一八六回国会衆議院予算委員会での答弁

選挙で審判を受ける覚悟さえあれば、自分の責任で何をやってもいいというのは、「人治」の政治であり、立憲主義に関する知識不足と言わざるを得ません。選挙で選ばれた以上、その人はルールに縛られずに自由に権力を行使できると考えるのは、中国のような「人治」の国の政治です。このように、行政府の長の判断だけで憲法解釈を変えてよいというのは、立憲主義を根本から否定するものである[22]

弁護士で日弁連憲法問題対策本部副部長の伊藤真は、集団的自衛権行使が必要だというのであれば、まず憲法改正手続きによって国民に信を問うのが筋であるという。集団的自衛権の行使を認めるということは、自衛隊員が他国のために戦死することを国民が覚悟することです。それゆえ、個々の国民にそういう意思が本当にあるかどうかを、国民投票で確かめる必要がある。国民の議論に裏打ちされない閣議決定や法律の制定だけによって済ませるべき問題ではない。また、憲法改正を目指す政府の手続きそのものが立憲主義をないがしろにしているものと批判する。法律の世界では、「法の段階的構造」という、閣議で決めたルールよりも法律が優先し、法律よりも憲法が優先するという法の効力の優先順位がある(閣議決定<法律<憲法)。ずっと下にある閣議決定で集団的自衛権の行使を認める内容に憲法解釈を変更し、これにより自衛隊法武力攻撃事態法などの個別法の改正を進めて既成事実化を図り、それに基づいて安全保障関連法案を成立させ、ひいては憲法の明文改正を行うという手順は、この当然の約束事を無視して下から遡る『法の下剋上』とでもいうべきものでこれに反する[23]

法哲学者の井上達夫は、「修正主義的護憲派」(専守防衛・個別的自衛権の枠内なら自衛隊を合憲と見なす立場)と、「原理主義的護憲派」(自衛隊の存在を違憲とする)があるとしている[24]。井上は、修正主義的護憲派については解釈改憲を是認している点で日本国憲法第9条日本国憲法第96条に違反し立憲主義を蹂躙しており、解釈改憲を是としつつ集団的自衛権行使を解禁した安倍政権の解釈改憲だけを違憲と批判するダブルスタンダードで、立憲主義を二重の意味で蹂躙していると批判している[24]。また、原理主義的護憲派については違憲状態を固定化することで憲法の規範性に対する打撃を与えており、立憲主義を堀り崩すと批判している[24]。これらから、井上は、立憲主義を守るには「9条削除」や「護憲的改憲案」が必要としている[24]

なお、アメリカにおいては、憲法改正や解釈改憲は進歩派の掲げる目標を実現する手段としておこなわれ、保守派はそれを防ごうとする傾向がある[25]。この違いについては、阿川はアメリカの憲法が元々保守的な性格を有しており、日本国憲法は進歩的な性格だからではないかとしている[25]

脚注編集

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  1. ^ a b 護憲デジタル大辞泉 2020年2月21日閲覧
  2. ^ a b 護憲 〔精選版〕日本国語大辞典 2020年2月21日閲覧
  3. ^ 「護憲」大辞林第三版
  4. ^ 立憲政治デジタル大辞泉 2020年2月21日閲覧
  5. ^ 山口泉 『週刊金曜日』 2007年1月26日号「「戦後」の欺瞞に寄生する“知的”(?)スノビズム」
  6. ^ 阿川尚之「憲法改正とは何か-アメリカ改憲史から考える」新潮社 p242
  7. ^ 阿川尚之「憲法改正とは何か-アメリカ改憲史から考える」新潮社 p242-243
  8. ^ 【図解・政治】衆院選・憲法をめぐる主な政党の立場(2012年12月)
  9. ^ 阿川尚之「憲法改正とは何か-アメリカ改憲史から考える」新潮社 p240
  10. ^ 天皇の制度と日本共産党の立場 志位委員長に聞く 2019年6月4日公開 2020年2月21日閲覧
  11. ^ 「MSN産経ニュース」 2012.9.30 17:10 『(9)政治評論家・筆坂秀世氏 「共産党は一貫した護憲勢力」か』、「JBPRESS」2014.10.6『左翼はなぜ力を失ったのか』[信頼性要検証]
  12. ^ 中野晃一『「改憲」の論点』のうちの1章、114p、集英社新書、2018年
  13. ^ 半藤一利保阪正康『憲法を百年いかす』筑摩書房、2017年
  14. ^ 吉岡達也『9条を輸出せよ!―非軍事・平和構築の時代へ』、大月書店、2008年
  15. ^ 伊藤真『やっぱり九条が戦争を止めていた』40p、2014年
  16. ^ 吉岡達也『9条を輸出せよ!―非軍事・平和構築の時代へ』、大月書店、2008年
  17. ^ 伊藤真『やっぱり九条が戦争を止めていた』41p、毎日新聞社、2014年
  18. ^ 平川克美文筆家立教大学特任教授)「正すべきは法に合わない現実の方である」『日本国憲法の大義』56p、農文協、2015年
  19. ^ 伊藤真『やっぱり九条が戦争を止めていた』66p、毎日新聞社、2014年
  20. ^ 伊藤真『やっぱり九条が戦争を止めていた』48p、毎日新聞社、2014年
  21. ^ 伊藤真『やっぱり九条が戦争を止めていた』13p、2014年
  22. ^ 伊藤真『やっぱり九条が戦争を止めていた』14p、2014年
  23. ^ 伊藤真『やっぱり九条が戦争を止めていた』147p、2014年
  24. ^ a b c d 護憲派は国民を信じていない 井上達夫インタビュー(下)立憲的改憲こそ安倍改憲への対抗策だ 石川智也(朝日新聞記者)
  25. ^ a b 阿川尚之「憲法改正とは何か-アメリカ改憲史から考える」新潮社 p239-240

関連項目編集