岡田克也

四日市岡田家 > 岡田克也
日本の旗 日本の政治家
岡田 克也
おかだ かつや
岡田克也
生年月日 1953年7月14日(58歳)
出生地 日本の旗 三重県四日市市
出身校 東京大学法学部卒業
前職 通商産業省大臣官房
総務課企画調査官
所属政党 自由民主党→)
新生党→)
新進党→)
国民の声→)
民政党→)
民主党
称号 法学士(東京大学・1976年
親族 美濃部貞亮(高祖父
村上紋四郎義曾祖父
村上信二郎(岳父
村上孝太郎(義伯父
村上誠一郎義兄
公式サイト 岡田かつや ホームページ

内閣 野田改造内閣
任期 2012年1月13日 - 現職

内閣 野田改造内閣
任期 2012年1月13日 - 2012年2月10日

内閣 野田改造内閣
任期 2012年1月13日 - 2012年2月10日

日本の旗 第143代 外務大臣
内閣 菅内閣
任期 2010年6月8日 - 2010年9月17日

その他の職歴
日本の旗 第142代 外務大臣
2009年9月16日 - 2010年6月8日)
日本の旗 衆議院議員
1990年2月19日 - 現職)

岡田 克也(おかだ かつや、1953年(昭和28年)7月14日 - )は、日本政治家衆議院議員(7期)、内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)

民主党幹事長(第4代・第8代・第11代)、民主党代表(第4代)、外務大臣(第142代・第143代)などを歴任した。

ジャスコ創業者岡田卓也は父。イオン取締役兼代表執行役社長の岡田元也は実兄[1][2][3]

略歴

生い立ち、官僚時代

三重県四日市市の岡田屋呉服店を前身とする四日市岡田家の7代目当主でスーパー「岡田屋」を経営していた岡田卓也の次男として生まれる。男3人兄弟であった。4歳年下の弟(中日新聞政治部長)は母方である高田家の養子となった。2009年(平成21年)の自身のブログで1月31日享年100歳で老衰死去した長寿麻雀が好きだった母方(高田家)の祖母が大好きな、おばあちゃん子であったと書いている。

四日市市立中部西小学校と中部中学校を卒業した。平成13年(2001年8月1日朝日新聞社の取材を受けて、「育った町の四日市市についてどう思うか」との質問に「公害の町」であると回答した。「中部西小学生だった頃に第2四日市コンビナートが建設された事から公害問題が顕在化して、中部地区にも大気汚染による被害が拡大した。同級生(昭和28年度生まれ)で四日市ぜんそくの症状で悩んでいた人もいたし、自分が卒業した後に、中部西小学校の後輩になる9才年下(昭和37年度生まれ)の女の子が4年生(9歳)で死亡したなど公害で亡くなった四日市地域の人もいた」と発言した。

父の経営するスーパーが三重県四日市市を拠点とする「岡田屋」から、他社である兵庫県姫路市を拠点とする「フタギ」と大阪府吹田市を拠点とする「シロ」の3社が提携を行い合併して「ジャスコ」となり事業が拡大すると共に、四日市市中心から全国的な経営をする必要から父子で大阪に移住して、大阪教育大学附属高等学校池田校舎を経て東京大学法学部を卒業する。

国家や社会など公的な仕事に就くという幼少時からの夢のため、国家公務員を目指した。厚生省への就職も考え迷ったあげく、1976年昭和51年)通商産業省(現在の経済産業省)に入省する。同期には高橋はるみ北海道知事らがいた。

通産省では中小企業対策や石油問題などを手がけた。町村信孝の直属の部下だったこともある。1985年(昭和60年)に米国のハーバード大学の国際問題研究所に派遣された。研究員として1年間滞在して、ハーバード大学のケネディスクールジョン・F・ケネディアメリカ大統領を冠して設立された行政学を専攻するコース)で学び、エズラ・ヴォーゲルらと交流した。この頃から政治への問題意識を抱き始め、同時に官僚として出来ることの限界に気付くようになる。(生い立ちについての参考文献は著書「岡田語り」の引用である。平成22年6月24日発売)

政界入り

桑名市四日市市を地盤としていた竹下派所属の山本幸雄の後継者として出馬をした。竹下登と財界との関係で繋がりが深かった父の岡田卓也を通じて打診、克也が「やってもいい」と意欲を見せたことで自由民主党竹下派の新人候補として出馬に至った[4]1988年(昭和63年)7月に大臣官房総務課の企画調査官を務めたのを最後に通産省を退官した。中選挙区三重1区から1990年平成2年)の第39回衆議院議員総選挙に出馬した。滑り込みの4位であったが当選した。選挙結果である当選順位は、同じ自由民主党候補の川崎二郎北川正恭より得票数が少なく自由民主党では最下位であった。中選挙区制度では他の自由民主党候補との競争や労組出身の伊藤忠治に勝てずに自分が選挙に強くない事を実感した。自民党離党後に新生党から出馬して、新党ブームで無党派層の支持を得た。1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙ではトップ当選をした。新進党民主党で一貫して唱えた二大政党制を推進する小選挙区制が有利に働いて、強力な地盤が形成されて、三重3区で大差で連続当選している。

自民党時代は、当初経世会(竹下派)に所属していたが、小沢一郎の唱えた政治資金規正法や選挙制度の賛成派として竹下登ら守旧派と対立し、離脱して羽田派(改革フォーラム21)に所属した。羽田孜後藤田正晴らと共に政治改革を訴え、若手国会議員の代表格として頭角を現していく。

一連の政争を重ねる中で「一国の総理大臣が、金集めがうまいかどうかで決まる」(本人談)という当時の自民党の派閥政治を目の当たりにし、愕然とする。1993年(平成5年)、宮澤内閣改造内閣不信任案に賛成して自民党を羽田派の議員で集団離党した。この際に「岡田に暴力をふられた」と叫んだ浜田幸一議員との乱闘があり、3年半の自由民主党議員生活に終止符を打った。

その後は、羽田孜や小沢一郎に従って新生党結党に参加した。翌年の1994年(平成8年)に新進党に合流した。1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙に敗北した後の新進党内の抗争激化を受けて、翌年の1997年(平成9年)に小沢一郎が新進党解党を宣言する。議員総会で「新進党解党を了承するように」と発言した小沢一郎に対して「有権者を裏切る行為だ」として岡田は解党に強く反対するが、決定は覆らなかった。以後、小沢とは民主党自由党の合併(民由合併)まで袂を分かつこととなる。

民主党時代

野党時代

新進党の解党後、国民の声民政党を経て新民主党に参加する。政策調査会長代理に就任する。以後、衆議院安全保障委員長、政策調査会長、幹事長代理を歴任する。2002年(平成14年)の民主党代表選に立候補するが菅直人に敗れて、幹事長に就任する。

2004年(平成16年)、菅が年金未納問題で代表を辞任して、有力後継候補と目されていた小沢一郎も同様に国民年金未払が発覚して、代表選出馬を辞退する。この事態により、岡田が同年5月18日より代表を務めた。

代表就任以降、「野党」ではなく「政権準備党」を名乗るなどして衆議院選挙での政権交代をアピールした。2004年(平成16年)7月11日参議院通常選挙では自民党を1議席上回る50議席を獲得した。

2004年(平成16年)9月13日の代表選挙で無投票再選を果たす。役員人事で幹事長に川端達夫、代表代行に藤井裕久を任命する。

2005年(平成17年)8月の郵政民営化問題を契機とする衆議院解散郵政解散)で自民党が分裂選挙となったことから、当初は「政権獲得千載一遇のチャンス」などといわれたが、小泉劇場の前に民主党は埋没し、9月11日総選挙では公示前勢力を64議席下回る113議席に終わり大敗をする。岡田は9月12日に代表を引責辞任した。

2006年(平成18年)9月、民主党の改造人事で民主党副代表に就任する。

2007年(平成19年)、政治改革推進本部長、衆議院予算委員会筆頭理事、党地球温暖化対策本部長に就任する。

2009年(平成21年)3月、小沢一郎の公設秘書が西松建設事件で逮捕され、5月に小沢が代表を辞任すると、党若手議員からの支持を受けて5月16日の代表選挙に出馬した。事前の世論調査では優位に立っていたが、対立候補の鳩山由紀夫に僅差で敗れる。翌17日、党幹事長に就任[5]

鳩山政権

2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区制導入以来の自身最多得票数で再選する。民主党がこの選挙で第1党となったことから与党議員となった。

2009年(平成21年)9月に発足した鳩山由紀夫内閣外務大臣に就任する。菅直人副総理と並びポスト鳩山の有力候補とも目されたが後任の党代表選では菅の推薦人に名を連ねた。菅内閣で再任された。

菅政権

2010年(平成22年)9月17日に、民主党代表選挙で再任された菅直人の要請を受けて、3度目の民主党幹事長に就任をする[6][リンク切れ][7]

野田政権

2011年(平成23年)8月の民主党代表選で選出された野田佳彦による組閣で財務大臣就任を要請されたが固辞した[8]。新執行部の発足[9]に伴い幹事長を退任した。公務をする充電期間として閣僚を退き、複数のベテラン議員と共に民主党最高顧問となった。12月に民主党行政改革調査会会長に就任。

2012年(平成24年)1月13日に、野田政権の内閣改造(野田改造内閣)により入閣し、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)の4ポストを兼任することとなった[10]。また、国務大臣としての所管事項として「行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[10]や「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[10]と「社会保障及びに関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[10]を、それぞれ担当することになった。また、内閣総理大臣臨時代理への就任順位は、内閣官房長官の藤村修を抑えて筆頭となったため[10]、いわゆる副総理となる。

2012年(平成24年)2月10日に、復興庁が発足した事に伴い、復興大臣等の人事が行われ、内閣府特命担当大臣の「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画の3ポストを退任する(後任は、中川正春前文部科学大臣)。

政策・主張

外交・国際問題

在日外国人

経済・財政

環境

民主党の地球温暖化対策本部長を務め、地球温暖化対策に関しては、麻生政権が中期目標とした「2005年比15%削減」を地球温暖化対策として全く不十分と批判し、民主党は温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減することを中期目標とすることを表明している[29]

行政改革・社会保障

選挙関連

政策・主張 (外務大臣として)

「核」について

「アジア非核地帯構想」を提唱

2010年1月12日ホノルルでの日米外相会談後の共同記者会見にて
2010年4月10日横須賀市海軍施設視察にて、ジョージ・ワシントン艦長デイビッド・ラウスマン海軍大佐(中)と

イランの核開発疑惑

2010年(平成22年)2月24日、岡田はイランのラリジャニ国会議長と会談した。この時、岡田はイランの核問題について「国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択する場合、日本も従わざるを得ない」と述べ、イランの核開発を容認しないとの認識を示した[39]

非核三原則

2010年(平成22年)3月14日非核三原則を堅持するとした政府(鳩山由紀夫内閣)方針に対し、岡田も堅持を表明しつつも「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と述べ、非核三原則を法制化をする考えはないとの認識を示した[40]

3月17日衆議院外務委員会で、非核三原則の法制化について「ロシア中国の艦船が日本の領海を核を積んで通過しないという担保をどう取るのか。そういう問題に決着がつかないと、法制化は難しい」と述べ、改めて、現段階では法制化する必要はないとの認識を示し[41]、有事の際のアメリカ軍による核搭載艦船の一時寄港については「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」と述べた[42]

東シナ海ガス田問題

東シナ海ガス田問題2010年(平成22年)1月17日中国楊潔チ外相と会談して、2008年(平成20年)6月18日東シナ海ガス田の共同開発で日中両国が合意した[43]東シナ海の「白樺」について、中国がガス生産に踏み切った場合は「日本としてしかるべき措置をとることになる」と警告した[44]

竹島問題

日本竹島について「歴史上も国際法上もわが国固有の領土」という立場を取っているが、岡田自身は「竹島が大韓民国不法占拠されている」という言葉は「信念」として使わないと、2010年(平成22年)3月26日4月14日衆議院外務委員会で、自民党新藤義孝の質疑に対して答弁をしている[45]尖閣諸島に関しては「(中国とは)議論の余地はない」と強硬姿勢を示しており、2010年(平成22年)9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件でも、中国人船長逮捕を強く主張したとされている。

普天間基地代替施設移設問題について

「嘉手納基地統合案」から「現行案」へ

鳩山政権を揺るがすことになったいわゆる普天間基地移設問題では、外務大臣就任当初から県外移設の選択肢には否定的な立場をとる一方で、辺野古移設の現行案ではなく嘉手納基地との統合案について度々言及。しかし閣内で十分な調整を経ないで発言したため、県外移設を模索していたとされる首相方針との食い違い、閣内不一致を指摘された(同案そのものは自民党政権時代にも検討され、米側にも様々な見解が存在したが、高速航空機が主体の嘉手納基地で、海兵隊のヘリを同時管理することが困難だとして、最終的には米側が否定的な結論に至った経緯がある)。加えて地元嘉手納町では既に深刻な騒音被害が倍増することなどへの懸念から猛反発が起き、岡田も統合案を封印した。年末近くから日米関係を重視して現行案に回帰していき、年明け後は北澤俊美防衛大臣と共同歩調をとる形で、鳩山首相に対して現行案の受け入れを主張した。

人物像

個人として

政治家として

エピソード

主な発言

「今の説明、私は納得できません。新進党と書いていただいた有権者に対する裏切りだ」
1997年(平成9年)、両院議員総会で新進党解党を宣言した小沢一郎に対し[57]
「イラクの状況から米軍が駐留する責任はあるが自衛隊は憲法上撤退すべきだ」
ハワード・ベーカー駐日米国大使との会談中に。
金大中前大統領が言われた未来志向のレールの上をうまく走っていないとすれば、主に日本側に問題があると思う」
羅鍾一駐日大使との会談中に。
「(拉致被害者)5人の方が『いたい』というなら日本にとどめておくことは当然だが、政府が決める必要はなかった。そのことで北朝鮮が態度を硬化させた。世論に迎合しすぎだ」
2003年(平成15年)1月19日、拉致被害者5人を北朝鮮に返さないとした日本政府の方針に対してのNHK討論番組における発言。
アルコール中毒で悩んでいる人の目の前にビールを置いたり、糖尿病患者の目の前に饅頭を置いたりするようなものだ。が深くなるだけで何の意味もない」
2008年(平成20年)12月23日、鹿児島県曽於市での講演での発言。2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について[58]
「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」
2009年(平成21年)10月23日、国会開会式での天皇のお言葉について閣議後の閣僚懇談会で、宮内庁に対しお言葉の見直しを検討するよう求めた[59]。詳細は第173回国会#その他を参照。
「公約と(鳩山首相の)選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ」
2009年(平成21年)11月4日の国会答弁において普天間基地移設問題についての答弁[60][61]。民主党は2007年(平成19年)7月の国会答弁にて「自民党が選挙の際の発言を履行していない」という趣旨の主張をしていた[60]
「事務的なミスを大きく取り上げ、いちいち大臣を辞めないといけないと結びつけるのは適切なのか」
前原誠司外相が在日外国人から献金を受けていたことについて[62]
「政府の邪魔しないでくれ」
東北地方太平洋沖地震に際して、野党側からの地震災害救助対策について協力の申し入れを断る際の要請文において同趣旨の発言があったと自民党小池百合子総務会長が言及している[63]

その他

関係団体

家族 親族

岡田家の教育方針

系譜

岡田家



                                                                   ┏8代目岡田元也
初代岡田惣左衛門━2代目岡田惣右衛門━3代目岡田惣助━4代目岡田惣八━5代目岡田惣右衛門━(女系養子)6代目岡田惣右衛門━7代目岡田卓也━╋岡田克也
                                                                   ┗高田昌也

脚注

  1. ^ “都市伝説 岡田代表誕生でイオン特売!?”. 夕刊フジ (産業経済新聞社). (2009年5月15日). http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/253906/ 2009年10月29日閲覧。 
  2. ^ “どうなる民主党総裁選 株式市場→鳩山支持!? イオンは岡田効果否定”. 日本証券新聞. (2009年5月18日). http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=157725&dt=2009-05-18 2009年10月29日閲覧。 
  3. ^ 滋賀報知新聞2010年10月5日
  4. ^ 奥野修司「ポスト鳩山を狙う 岡田と菅「新権力者」の肖像」、『文藝春秋』第87巻第12号、文藝春秋、2009年10月、 pp. 138-148。
  5. ^ 日テレNEWS242009年5月17日
  6. ^ 【民主党役員・閣僚人事】幹事長、岡田氏に決定 産経新聞 2010年9月16日閲覧
  7. ^ asahi.com asahi.com2010年9月17日
  8. ^ 毎日jp2011年9月2日
  9. ^ AFP2011年8月31日
  10. ^ a b c d e 「人事異動」『官報』号外特1号、国立印刷局2012年1月13日、1面。
  11. ^ 読売新聞』2004年7月16日。
  12. ^ 林建良 (2004年9月28日). “台湾を苛めて中国の機嫌を取る岡田代表:時局コメンタリー”. 時局コメンタリー. 時局心話會. 2009年10月25日閲覧。
  13. ^ 国会会議録2005年6月2日
  14. ^ a b 岡田克也. “東北アジア非核兵器地帯条約(案) (PDF)”. 岡田かつや ホームページ. 2009年10月25日閲覧。
  15. ^ 2004年6月におこなわれたウリ党議長(当時)辛基南との会談
  16. ^ 2009年10月7日、東京外国特派員協会の講演
  17. ^ 2010/07/16 09:02 朝鮮日報 韓国併合100周年:日本政府が「謝罪談話」を検討
  18. ^ 「櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派」 (産経新聞) 2008年03月12日
  19. ^ 公式ブログ2008年5月20日
  20. ^ 公式ブログ2009年1月13日
  21. ^ 衆議院予算委員会 平成16年02月10日
  22. ^ 岡田克也 (2008年4月30日). “暫定税率の再議決…あまりに便宜主義、国民は怒りを”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月28日閲覧。
  23. ^ 岡田克也 (2007年6月26日). “過去最高の国の借金…歳出削減努力の緩みを懸念”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月28日閲覧。
  24. ^ 「民主党代表候補討論会」 13頁。
  25. ^ 岡田克也 (2006年5月11日). “格差社会”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月28日閲覧。
  26. ^ 「民主党代表候補討論会」 5-6頁。
  27. ^ 岡田克也 (2007年11月13日). “経団連の政策評価…民主党はDと言うならもっと説明を”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月28日閲覧。
  28. ^ “「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める”. ニコニコニュース. (2012年3月23日). http://news.nicovideo.jp/watch/nw220387 2012年3月23日閲覧。 
  29. ^ 民主党衆議院議員 岡田かつや | 発言・報道 | 2009年06月11日(木)[1]
  30. ^ “民主党代表就任演説(岡田 克也)” (プレスリリース), 民主党, (2004年9月13日), http://www.dpj.or.jp/news/?num=788 2009年10月29日閲覧。 
  31. ^ 岡田克也 (2009年5月14日). “決意はさらに大きく強く (PDF)”. 岡田かつや ホームページ. 2009年10月29日閲覧。
  32. ^ 岡田克也 (2006年1月31日). “人口減少社会(コメント)”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月29日閲覧。
  33. ^ 岡田克也 (2008年12月25日). “いまこそ、年金制度の抜本改革を。 (PDF)”. 岡田かつや ホームページ. 2009年10月29日閲覧。
  34. ^ 岡田克也 (2009年4月22日). “世襲…民主党は一歩先を行く、自民党も真剣に議論を”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月29日閲覧。
  35. ^ 岡田克也 (2009年4月10日). “企業・団体献金の禁止…党政治改革本部役員会で方向性”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月29日閲覧。
  36. ^ 『読売新聞』2009年10月12日23時00分。
  37. ^ 笠原健 (2009年10月13日). “岡田外相「アジア非核地帯構想」を提唱 パキスタン大統領と会談”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910130025001-n1.htm 2009年10月29日閲覧。 
  38. ^ 笠原健 (2009年10月12日). “岡田外相、カットオフ条約交渉促進とCTBTの早期批准を求める パキスタン外相に”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091012/plc0910121802005-n1.htm 2009年10月29日閲覧。 
  39. ^ “岡田氏「制裁決議採択なら従う」 イラン議長と会談”. 47NEWS(共同通信社. (2010年2月24日). http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000982.html 2010年3月18日閲覧。 
  40. ^ “非核三原則 法制化の考えない 岡田外相”. MSN産経ニュース(産経新聞). (2010年3月14日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100314/plc1003141302008-n1.htm 2010年3月18日閲覧。 
  41. ^ “非核三原則、法制化は困難=岡田外相”. 時事ドットコム(時事通信社. (2010年3月17日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031700712 2010年3月18日閲覧。 
  42. ^ “有事の核持ち込み 将来の容認も 岡田外相「時の政権が判断」”. MSN産経ニュース(産経新聞). (2010年3月17日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100317/plc1003172319018-n1.htm 2010年3月18日閲覧。 
  43. ^ ロイター2008年6月18日
  44. ^ 共同通信2010年1月17日
  45. ^ “岡田外相、「不法占拠」の言葉使わず=韓国の竹島支配”. 時事ドットコム (時事通信社). (2010年4月7日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040700871 2010年4月13日閲覧。 
  46. ^ a b c “次期首相とも目される「ミスター・クリーン」、民主党・岡田克也氏の素顔”. フランス通信社. (2009年5月2日). http://www.afpbb.com/article/politics/2597039/4017883 2009年10月29日閲覧。 
  47. ^ “融通効かない“ロボコップ岡田”…民主後継争い激化”. 夕刊フジ (産業経済新聞社). (2009年5月12日). http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009051211_all.html 2009年10月29日閲覧。 
  48. ^ a b “岡田氏、政策通の原理主義者 頑固な「ロボコップ」”. 産経新聞. (2009年5月14日). http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/253844/ 2009年7月7日閲覧。 
  49. ^ 東京スポーツ お宝スーパースター列伝「世界中で買い集めたカエルの置物」”. 岡田かつや ホームページ (2007年10月31日). 2009年10月29日閲覧。
  50. ^ 岡田克也 (2009年3月18日). “東南アジア歴訪でカエルの置物を買う…失敗談も”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月29日閲覧。
  51. ^ 著書『政権交代』
  52. ^ 岡田克也 (2008年8月15日). “大失敗…生涯初の朝寝坊、その原因は……”. 岡田かつや TALK-ABOUT. 2009年10月29日閲覧。
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  54. ^ 週刊新潮2010年11月18日号
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  63. ^ 9分30秒あたりから自民党・小池百合子総務会長 定例記者会見 2011年3月15日
  64. ^ 衆議院予算委員会 2号1990年2月3日
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  69. ^ 2009年01月01日(木)”. 岡田かつや ホームページ (2009年1月1日). 2009年10月29日閲覧。
  70. ^ 母の妹の夫(=義叔父)。だが、母とはいとこ同士(=いとこおじ)でもある。
  71. ^ livedoor ニュース、榊原夏著『岡田克也、父と子の野望』より

関連項目

参考文献

外部リンク


官職
先代:
菅直人
日本の旗 国務大臣副総理
2012年 -
次代:
現職
先代:
蓮舫
日本の旗 特命担当大臣行政刷新
第6代:2012年 -
次代:
現職
先代:
蓮舫
日本の旗 特命担当大臣「新しい公共」
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次代:
中川正春
先代:
蓮舫
日本の旗 特命担当大臣少子化対策
第10代:2012年
次代:
中川正春
先代:
蓮舫
日本の旗 特命担当大臣男女共同参画
第16代:2012年
次代:
中川正春
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中曽根弘文
日本の旗 外務大臣
第142・143代:2009年 - 2010年
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議会
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党職
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