ウクライナ空軍(ウクライナくうぐん、ウクライナ語:Повітряні Сили України ポヴィートリャーニ・スィールィ・ウクライィーヌィ、略称:ПС України ペーエース・ウクライィーヌィ)は、ウクライナ空軍組織。2005年に従来のウクライナ空軍(Військово-Повітряні Сили України)とウクライナ防空軍Війська протиповітряної оборони)が統合して発足した。

ウクライナ空軍
Повітряні Сили України
Emblem of the Ukrainian Air Force.svg
ウクライナ空軍エンブレム
創設1992年
国籍 ウクライナ
軍種空軍
タイプ軍事航空
任務航空戦闘
兵力45,000名
上級部隊ウクライナ軍
基地ヴィーンヌィツャ
作戦機125機[1]
主な戦歴ドンバス戦争
ロシアのウクライナ侵攻
指揮
現司令官ミコラ・オレシチュク中将
識別
国籍識別標Roundel of Ukraine.svg
フィンフラッシュLesser Coat of Arms of Ukraine.svg
空軍旗Ensign of the Ukrainian Air Force.svg
使用作戦機
攻撃機Su-24M
Su-25/M1/M1K/UB/UBM1
戦闘機MiG-29/MU1/UB
Su-27P/S/S1/UB
偵察機An-30B
Su-24MR
練習機L-39/M1
輸送機An-26
Il-76MD

ウクライナ西部のヴィーンヌィツャ州ヴィーンヌィツャに司令部を置く。

概要編集

構成編集

1991年8月24日ウクライナソ連より独立し、翌1992年3月17日には空軍組織としてウクライナ空軍(Військово-Повітряні Сили України)が創設された。ウクライナにはソ連時代からの伝統として、2001年の時点では空軍の他にソ連の防空軍を継承した防空軍ソ連の海軍航空隊を継承した海軍航空隊ソ連の陸軍航空隊を継承した陸軍航空隊が存在していた。この時点で空軍と防空軍は装備も共通化され、指揮系統も単一のものに組み込まれるなど実質的に統一運用されているに等しかった。2004年には、防空軍は空軍へ統合された。一方、海軍航空隊や陸軍航空隊は2005年現在も独自の機材を装備し、独立した運用がなされている。なお、航空機を装備する組織としてはこれらの他に国境警備隊国家親衛隊がある。

機材編集

ウクライナ空軍は、基本的には独立時に現地に置かれていたソ連空軍の組織と機材をそのまま受け継いだ。そのため、当初は大型の爆撃機であるTu-95Tu-160などウクライナにとっては維持するに足りない機体も多く保有することとなった。しかしながら、ウクライナはこれらの機体とその搭載兵器の解体費用をアメリカ合衆国などから引き出すことに成功したため、多くの不要な機体がスクラップとされ、その上これにより多くの資金を国内に取り込むことに成功した。一部は、ロシアへ引き取られた。Tu-22M3の一部はその後も維持されたが、2006年初頭に全機が退役し、ほとんどの機体は解体された。

2022年現在ウクライナ空軍で運用される主な機体は、An-26An-72などの輸送機の他、MiG-29Su-27などの戦闘機Su-24Su-25などの爆撃機偵察機Mi-26Mi-8などのヘリコプターL-39などの練習機などがあり、その他特殊な用途の機体も保有している。Ka-27Mi-14Be-12などは海軍航空隊のみが装備していたが、Be-12飛行艇Tu-22M2/3とともに空軍に移管されたとされる。また、Mi-24などは陸軍航空部隊の運用である。

ウクライナではロシア帝国時代より航空産業が発達していたため、独立後はすべての作業を国内ですべく努力している。同国では保有する機体の維持や近代化改修の他、新造機の製作や新型機の開発なども行っており、軍民問わず各国へ輸出をしている。

また、独立後の極度の経済混乱により、ウクライナ空軍は多くの機体を退役させざるを得なくなったが、それに伴い余剰機体の輸出に力を入れてきた。主なものとしては、クロアチアMiG-21bis/UMエリトリアMiG-29/UBSu-27(S?/UB?)、スリランカMiG-27MMiG-23UMアンゴラへSu-27S、イエメンSu-17M4が輸出されている。中華人民共和国製の旧式の前面装備しか保有しないアルバニアは新しい装備を探しており、ウクライナから中古のMiG-21を購入する契約が検討されていたがこれはキャンセルとなった。また、2004年スーダンへMiG-21を輸出したことが、同国における住民虐殺問題(ダルフール紛争)と絡んで一部で問題視された。2005年にはエストニアMiG-23MLDSu-24が輸出されているが、これはタルトゥにある博物館に所蔵された。2007年にはアゼルバイジャンへMiG-29 9-13とMiG-29UBが輸出されたが、これはリヴィウ航空機修理工場ウクライナ語版ロシア語版で近代化改修を受けた機体であり、ウクライナ製の近代化改修機としては本国に先駆けての配備となった。その他、オレンジ革命後明らかになってきたところに拠れば、クチマ政権は中華人民共和国へ航空機発射型の長距離ミサイルを密輸するなど、裏での取引も少なからず行われてきたようである。その他、自国及び各国の機材の整備も国内企業が請け負っている。

現況編集

独立後の経済の混乱による空軍への影響は深刻で、特にパイロットの訓練時間の劇的な減少は大きな問題を孕んでいる。また、現有機材の状態の悪化と新機材の調達の困難は、空軍の今後に関する不安要素である。ロシアによるエネルギー問題に関する干渉も、空軍自体やその財源となる国家経済の不安定化に寄与している。

ウクライナの経済状態は最悪だった1990年代末頃と比べ、2005年時点では大きく改善されており、今後も徐々に向上していくものと考えられるため、空軍機材の近代化もこれから徐々に進むものと考えられる。2006年現在、ウクライナはいわゆるロシア三国であるロシアやベラルーシに比べ空軍機の近代化に遅れをとっているが、ここに来てようやく将来計画が発表された。それによれば、現在同国空軍にはMiG-29が160機、Su-27が55機、Su-25が58機保有されているが、これらを今後それぞれ60機、35機、25機に削減し、それらに近代化改修を施すこととなる。また、北大西洋条約機構(NATO)へ参加するためNATO標準の敵味方識別装置の装備が必須となっており、近代化改修の内容もNATO寄りのものとなる見通しである。ただし、これも他分野におけるのと同様ロシアの干渉が考えられるため、依然として不明確な要素を孕んでいる。また、実際NATOへ参加するのであれば機材は西側基準のものに更新されていくのが望ましいが、従来通りロシアとの関係を重視するのであれば、または現在保有する機材との効率を重視するのであれば、当然のことながらロシア製の機材の導入が選択されるであろう。国内状況に鑑みれば、現有機材の改修と国産機による輸送機等の更新以上のことは当分行われないであろう。

ウクライナ空軍は経済状況の厳しさから縮小を余儀なくされるが、これはNATO参加を見越した軍縮であると評価できる。すなわち、一国のみで国防を行う場合は比較的大規模な軍事力を保有する必要があるが、NATOに参加した場合はそのこと自体が「隣国」に対する大きな抑止力となるため、国内の軍事力保有数を抑えることができるのである。軍事予算は常に経済発展の足を引っ張るものであり、従って、ウクライナのNATOへの参加はウクライナ経済の改善に直接にも寄与すると考えられる。また、NATO参加によって同国に「安定」が齎されると見られれば、NATOへの参加は間接的に大きな経済的貢献をすることとなるであろう。

いずれにせよ、ウクライナ空軍の今後は不透明なウクライナの国際政治の今後と直結しているといえる。一時期、MiG-29やL-39のごく一部に対して近代化作業が行われていたことがあったが、これは限定的な試みに終わっている。

その後、ウクライナ空軍では2015年の間に保有機材の近代化・アップグレードを行うとしている。また、2012年から新しい戦闘用航空機の実用化を行うという。その他、アヴィアーントオレーフ・シェウチェーンコの説明によれば、2008年にウクライナ空軍へ2 機のAn-70を納入する予定である。An-70は1 機当たり8600万フルィーヴニャ(1700万ドル)であると見積もられている。ウクライナ空軍では、An-70をそれまでのAn-12やAn-124などにかわる大型の多目的輸送機として運用する見込みで、海外への人員や物資の派遣にも大きな力を発揮することが期待される。

また、同様に2008年からは戦闘機の近代化も行うとしており、MiG-29やSu-27が近代化改修作業の対象となる予定である。MiG-29の近代化作業はリヴィウで実施されることが決定されており、2007年現在すでに作業が準備されているが、Su-27については計画がまとまっていない。この他、Su-24やSu-25も近代化される予定であるが、これらについても実施計画は未定である。

組織編集

 
各航空管区の配置[2]
  西部航空管区
  中部航空管区
  南部航空管区
  東部航空管区
  特別航空区域

ウクライナ空軍は、西部、中部、南部、東部の4個航空管区と空軍司令部直轄部隊で構成される[3][4]

国籍識別標編集

現在のウクライナは、ロシア内戦時代に存在した独立国家ウクライナ人民共和国の正統な後継国家であることを主張しており、ウクライナ空軍の国籍識別標も同共和国時代のものを踏襲したものとなっている。

基本色となるのは、伝統的には西ウクライナで使用されていた青と黄である。空軍機は、この2色を用いた円形のラウンデルを主翼上下面4ヶ所に描いている。機体によっては、胴体にも描かれたものがある。このラウンデルは、現在は外側が黄で内側が青のデザインが使用されているが、独立当初はかつての西ウクライナ人民共和国の一部航空機で使用されていたものと同様の外側が青で内側が黄のデザインや、白地の円に青と黄の三角形の図案を配したマークが使用されたこともあった。三角形の図案のものは主翼上下面4ヶ所と垂直尾翼左右2ヶ所に描かれていた。それ以外の機体では、垂直尾翼には国章である「トルィズーブ」(三叉の鉾)が描かれている。これも基本デザインは黄と青であるが、機体によってはその輪郭だけが描かれて低視認化されたデザインが採用されている。これは特定の機種に採用されているわけではなく、とくに戦術面での意味があるというわけでもないようである。なお、歴史的には「トルィズーブ」はウクライナ人民共和国、ウクライナ国、西ウクライナ人民共和国などウクライナの各独立国を通して航空機に用いられていた紋章である。

そのほか、正式には空軍所属でないウクライナ軍ないし政府関係の機体は、コクピット付近あるいは垂直尾翼にウクライナの国旗を描いている。「トルィズーブ」は胴体に大きく描かれることが多いが、空軍機のようなラウンデルは記入されない。また、ウクライナ軍の機体は胴体にウクライナ語で「ウクライナ軍」(Збройні Сили України)、政府の機体は同じくウクライナ語で「ウクライナ」(Україна)と記入していることもある。また、民間委託となっている機体もあり、それらは胴体後部や主翼に民間機登録番号(UR-xxxxxxまたはLA-xxxxxx)が記入されている。

主な空軍基地所在地編集

※()内は日本語でしばしば見られる表記

なお、かつて存在した防空軍の司令部となるキエフ本部は、キエフ・ジュリャーヌィ国際空港(キエフ・ジュリャーヌィ地区)に置かれていた。また、Mi-6Mi-8Mi-24を装備する国境警備隊は、キロヴォフラード州オレクサンドリーヤキエフ州ビーラ・ツェールクヴァに部隊を置いている(2001年現在)。陸軍航空隊海軍航空隊に関しては別項。

空軍の主な運用機編集

ウクライナ空軍の装備品一覧英語版

固定翼機編集

名称 画像 製造国 種別 現用数 備考
MiG-29/UB  
 
  ソビエト連邦 マルチロール機 35*(37) 8機は訓練用に転用[5]

*2機はロシアのウクライナ侵攻中に撃墜された。

MiG-29MU1ウクライナ語版     ウクライナ 少なくとも8(正確な数は不明)
Su-27P/P1M/S/S1M/UB/UB1M  
 
  ソビエト連邦 29*(32) 6機は訓練用に転用[5]

*2機はロシアのウクライナ侵攻中に撃墜された。

Su-24M   戦闘爆撃機 12[5] *数値上はロシアのウクライナ侵攻により全機が撃墜されたとなっているが、2022年10月現在も飛行が確認されているため、予備役保管機が運用されている模様。
Su-25     ソビエト連邦 攻撃機 13*(17)[5] *4機はロシアのウクライナ侵攻中に撃墜された。
Su-25M1     ウクライナ
Su-24MR     ソビエト連邦 偵察機 *正確な機数は不明だがロシアのウクライナ侵攻により1機以上の撃墜が確認されている。
An-30B  
Tu-141   UAV
Tu-143  
バードアイ400英語版     イスラエル
RQ-11B     アメリカ合衆国 UAV 72[6]
バイラクタル TB2     トルコ UCAV 20[7] 2020年時点で48機発注中[7]
ウォーメイト     ポーランド UCAV
徘徊型兵器
スイッチブレード[8]     アメリカ合衆国
An-26/Sh     ソビエト連邦 輸送機 21*(22)[5] 1機はロシアのウクライナ侵攻中に撃墜された。
An-70     ウクライナ 1[5]
An-178   3(発注機数)[5]
Il-76MD     ソビエト連邦 7[5]
L-39C/M/M1     チェコスロバキア 練習機 47[5] 1機はロシアのウクライナ侵攻により撃墜された。

回転翼機編集

名称 画像 製造国 種別 現用数 備考
Mi-8MT/RTM     ソビエト連邦 輸送ヘリコプター 15[5]

地対空ミサイル編集

名称 画像 製造国 種別 現用数 備考
S-125     ソビエト連邦 地対空ミサイル 8[9]
9K37   72[1]
9K330   100[10]
S-300PS/PT   250[11]

過去の保有機(推定退役も含む)編集

展示飛行チーム編集

ウクライナでは独立以来幾度か運用する機体に特別塗装を施し、展示飛行を行ってきた。中でも、1990年代末に編成された「ウクライィーンスィキ・ソーコルィ」(Українські Соколи)は「Ukrainian Falcons」の英名で世界に広くアピールした。

歴代司令官編集

歴代の空軍司令官
氏名 階級 在任期間 出身校 前職
5 アナトーリー・トロプチンウクライナ語版 大将 2005.6 - 2007.11 防空軍スタヴロポリ飛行士・航法士高等軍事航空学校 防空軍総司令官
6 イワン・ルスナクウクライナ語版 大将 2007.11 - 2010.8 ソビエト連邦軍参謀本部大学校英語版 国防大学副校長
7 セルゲイ・オニシチェンコウクライナ語版 大将 2010.8 - 2012.6 ガガーリン空軍アカデミー英語版 空軍副司令官
8 ユーリ・バイダクウクライナ語版 大将 2012.6 - 2015.7 ハリキウ軍事航空工学高等学校 第5航空軍司令官
9 セルゲイ・ドロズドフウクライナ語版 大将 2015.7 - 2021.8 ガガーリン空軍アカデミー 空軍副司令官
10 ミコラ・オレシチュク 中将 2021.8 - ウクライナ国防大学校 東部航空軍団副官

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b International Institute for Strategic Studies (2019). The Military Balance 2019. Routledge. p. 214 
  2. ^ Указ Президента України №39/2016 «Про затвердження військово-адміністративного поділу території України»”. ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ (2016年2月5日). 2017年1月5日閲覧。
  3. ^ Повітряні Сили”. 2016年8月21日閲覧。
  4. ^ Ukrainian Military Pages: Повітряні Сили”. www.ukrmilitary.com. 2016年8月21日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h i j World Air Forces 2022”. Flightglobal Insight (2022年). 2021年12月14日閲覧。
  6. ^ AirForces Monthly. Stamford, Lincolnshire, England: Key Publishing Ltd. (September 2016). pp. 37 
  7. ^ a b Ukrayna 48 adet Bayraktar TB2 SİHA tedarik etmek istiyor” (Turkish) (2020年10月5日). 2021年9月13日閲覧。
  8. ^ “Rastmomente unter Temperatur messen”. Konstruktion 74 (03): 16–19. (2022). doi:10.37544/0720-5953-2022-03-16. ISSN 0720-5953. https://doi.org/10.37544/0720-5953-2022-03-16. 
  9. ^ Badrak, Valentyn (2019年10月2日). “Нове дихання для ЗРК”. День. 2020年2月19日閲覧。
  10. ^ Rudomskii, Ruslan (2017年12月27日). “Як змінилася українська армія за рік”. Depo.ua. 2020年2月19日閲覧。
  11. ^ Нові частини ППО стають на захист України”. Український мілітарний портал (2018年7月19日). 2020年2月19日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集