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マミーマート

株式会社マミーマート(英称:Mammy Mart Corporation)は、さいたま市に本社を置く、スーパーマーケットショッピングセンターを展開する企業である。ジャスダックに上場。CGCグループに加盟。

株式会社マミーマート[1]
Mammy Mart Corporation
Mammy Mart Corporation Headquarters.jpg
マミーマート本部
種類 株式会社 (日本)
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
331-0812
埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目44番1号[1]
本店所在地 333-0015
埼玉県東松山市本町2丁目2番47号
設立 1965年昭和40年)10月11日[1]
業種 小売業
法人番号 5030001071058
事業内容 スーパーマーケット[1]
代表者 代表取締役社長 岩崎裕文
資本金 26億6,020万円
売上高 単体918億円、連結928億円
(2014年9月期)
純資産 単体191億円、連結203億円
(2014年9月)
総資産 単体384億円、連結397億円
(2014年9月)
従業員数 単体571名(正社員)
1,867名(パートタイマー)
(2014年9月)
決算期 9月末日
主要株主 (株)ライブ・コア 27.06%
住友商事(株) 20.04%
マミーマート共栄会 7.67%
(2014年9月)
外部リンク http://mami-mart.com/
http://mammymart.co.jp/corporate/
テンプレートを表示
マミーマート仁戸名店
マミーマート松風台店
マミーマート南柏店が入るショッピングモール『フィールズ南柏』

目次

概要編集

食品スーパーマーケットの「マミーマート」、「生鮮市場TOP」、「BigHouse」を運営し、それぞれの店舗の商圏構成によって業態を使い分けている特徴を持つ。現在の店舗数は60店舗(2012年6月現在)。

名称の由来には、「マミー(お母さん)のようにやさしく誰からも愛される、明るく親しみやすく暖かみのある店づくりを」という願いと、「マート市場)のように活気ある生活に密着した『場』やサービス」という願いが込められている。なお、食品スーパーブランドの「マミーマート」の英字表記はmami martとなっており、会社名のそれとは異なっている。

元々は埼玉県東松山市で創業した八百屋「八百清」で、食品スーパーに転換後も同名を使用していたが、チェーンストア展開を開始してからは商号を「マミーマート」として埼玉県西部や北部を中心に出店、平成以降は千葉県東京都多摩地域といった関東広域への出店が目立っており、現在の営業エリアは、埼玉県、千葉県、東京都栃木県である。

近年、同業他社が郊外のバイパス道路沿いで自動車での来店を基本とした出店が増える中、マミーマートは同じ郊外でも住宅街団地周辺などへの出店が多い。これは店舗から半径500mを理想的な来店距離としているためである。

また、以前から異業種との共同出店や、ショッピングセンター内への出店事例もあったが、近年ではマミーマートを核店舗として衣料品店や飲食店などの専門店を併設したショッピングセンターも開発・運営を行っており、「モアショッピングプラザ」という名称で、複合型やオープンモール型のNSC(ネイバーフッド型ショッピングセンター)を出店している。

沿革編集

創業者である岩崎家の初代が武蔵国・松山城御用商人として商品を納入したのがはじまりとされている。

  • 1958年(昭和33年) 埼玉県東松山市にスーパー「八百清」創業。
  • 1965年(昭和40年)10月11日 岩崎商事株式会社設立[1]。スーパー「マミーマート」としてチェーン展開開始。
  • 1979年(昭和54年) 坂戸市に本部を新築し移転。
  • 1987年(昭和62年) 本部敷地内に生鮮加工センター(現・彩裕フーズ)を新設。
  • 1988年(昭和63年)4月 株式会社マミーマートに社名変更[1]
  • 1991年(平成3年)5月 株式を店頭公開[1]。また、熊谷市に「モアショッピングプラザ篭原店」開店。
  • 1992年(平成4年)旧大宮市(現さいたま市)に本部を新築し移転。
  • 1996年(平成8年) 千葉県に初出店(増尾台店)。
  • 1999年(平成11年) 住友商事と資本業務提携。連結子会社として彩裕フーズ株式会社およびマミーサービス株式会社を設立。
  • 2003年(平成15年)坂戸市に「モアショッピングプラザ坂戸入西店」開店。東京都に初出店(小平小川店)。
  • 2004年(平成16年) 連結子会社として株式会社ギガ物産を設立。株式の店頭登録を取消、ジャスダックに上場。
  • 2006年(平成18年) プライベートブランド「mami+」(マミープラス)および「mami+プレミアム」(マミープラスプレミアム)」の販売開始。
  • 2007年(平成19年) 連結子会社として株式会社産直開発を設立。
  • 2008年(平成20年) 栃木県に初出店(足利店)。
  • 2011年(平成23年) 所有するギガ物産の全株式(約87%)を売却。
  • 2013年(平成25年) 全店舗でクレジットカードの利用が可能になる。株式会社産直開発を吸収合併。
  • 2014年(平成26年) Tポイント導入及びマミーマート仕様のTカード発行を開始。

店舗タイプ編集

  • マミーマート
  • 生鮮市場TOP
  • BigHouse

店舗編集

  • 現在の店舗数は75店舗(2018年8月現在)
    • 都道府県別には、埼玉県51店舗、千葉県20店舗、、東京都3店舗、栃木県1店舗
    • 店舗の多い市町村は、千葉県柏市が7店舗、埼玉県さいたま市が8店舗、所沢市が4店舗、東松山市が4店舗

モアショッピングプラザ編集

マミーマートの運営するNSC(小商圏型ショッピングセンター)である。

  • モアショッピングプラザ篭原店(熊谷市)
  • モアショッピングプラザ坂戸入西店(坂戸市)

プライベートブランド編集

CGCブランドのほかにも以下のものを開発している。

  • mami+(マミープラス) - 「安心をプラス」「家計にプラス」「満足をプラス」をコンセプトに素材・産地・製法・機能性などにこだわったもの。
  • mami+プレミアム - さらに付加価値をつけたもの。

サービス編集

  • Tポイント

2014年9月1日からTポイントが導入されており、「マミーマート」(全店舗)及び「BigHouse」(行田店のみ)で利用可能である。マミーマートで発行するとマミーマート模様のTカードが発行されるが、他店発行のTカードも利用可能。[広報 1]。買い物時に200円ごとに1ポイント、貯まったポイントは1ポイント1円でマミーマートでの会計時に利用可能なほか、TSUTAYAファミリーマート等、全国のTポイント加盟店で共通利用が可能である[広報 2]。尚、レジにある「レジ袋不要」カードを見せると、レジ袋を貰わない代わりに1会計につき2ポイント加算される。

2014年8月31日まではマミーマート独自の「マミークラブポイントカード」が発行されていた。2012年4月時点での会員数は40万人であった[広報 3]

  • クレジットカード

2013年10月11日現在、全店でクレジットカードVISAマスターカードJCBアメリカンエキスプレスダイナースクラブディスカバー)が利用可能である。

関連子会社編集

  • 彩裕フーズ株式会社
    • マミーマート全店において総菜売場を運営。
  • マミーサービス株式会社
    • 総合ビルメンテナンス事業。
    • 温泉浴場「小さな旅」を、さいたま市見沼区および川越市で運営。

かつての関連子会社編集

  • 株式会社ギガ物産 - 低価格のスーパーマーケット「ギガマート」を展開。2011年に全株式を売却した。
  • マミーフーズ株式会社 - 2003年に解散。
  • 株式会社産直開発 - 2013年に吸収合併。

脚注編集

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出典編集

  1. ^ a b c d e f g 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 381-383 

広報資料・プレスリリースなど一次資料編集

関連項目編集

外部リンク編集