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例外的に夫婦の別姓を実現させる会

例外的に夫婦の別姓を実現させる会(れいがいてきにふうふのべっせいをじつげんさせるかい)は、笹川堯を会長、山中貞則を顧問として、選択的夫婦別姓制度への反対が党の一部にあることを念頭に、選択的夫婦別姓制度を「例外的に」(家庭裁判所の裁定を通じて)認める法案を、議員立法で通すことを目的とした自民党内グループ。2002年7月16日に発足した[1][2][3][4][5]。しかし、自民党内で議論をまとめあげることができず、この民法改正案提出は結局見送られた[6][7][8][注 1]

目次

法案の骨子編集

このグループが提案しようとした法案の骨子は以下のようなものである[1]

夫婦の氏について
  • 職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において、別氏夫婦となるための家庭裁判所の許可を得ることができる。
  • 夫婦同氏が原則とし、別氏夫婦から同氏夫婦への転換は認める。逆は認めない。
別氏夫婦の子の氏について
  • 別氏夫婦は、婚姻時に「子が称すべき氏」を定める。
  • 別氏夫婦は、最初の子の出生時に届け出ることによって、婚姻時に定めた「子が称すべき氏」とは異なる氏を「子が称すべき氏」とすることができる。出生時に届出がされなかったときは、子は、婚姻時に定めた「子が称すべき氏」を称する。
  • 別氏夫婦の複数の子は、すべて同じ「子が称すべき氏」を称する。
子の氏の変更について
  • 別氏夫婦の未成年の子は、父母の婚姻中は、特別の事情が存在する場合に限り、家庭裁判所の許可を得て氏を異にする父又は母の氏を称することができる。
  • 成年に達した後は、特別の事情の有無を問わず、家庭裁判所の許可を得て氏を異にする父又は母の氏を称することができる。

1994年の法務省民法改正要綱試案A案がベースとなっているが(#他の民法改正案参照)、家庭裁判所の関与を求める点で大きく異なっている。立案を主導した野田聖子は、家庭裁判所の許可を得る「例外的な」選択的夫婦別姓法案とした理由のひとつを「法務部会で、夫婦別氏制度反対の議員(西川京子[9])から『婚姻において夫婦が同氏であるとの原則は崩さない。別氏はあくまでも例外であり、その例外性が明らかに判るように、例えば家裁での許可を要件とするような法改正であれば賛成できる』という発言があったこと」と述べている[1]。その夫婦別氏を認める理由としては、「職業生活上の事情」以外に「祖先の祭祀の主宰その他の理由」という文言を盛り込んだ[1][10][11][12]

評価編集

村上まどかは、この案について、強硬な反対論者を説得するための苦肉の案で、現状ではやむをえない、と評している[13][14]一方、多賀愛子は、「両性の合意」以外に家裁の許可を必要とするのは憲法違反であり、また、職業による差別、家制度の復活などにつながる恐れもある、と批判している[13][15]

構成メンバー編集

会長
最高顧問
構成議員

他の民法改正案編集

例外的に夫婦の別姓を実現させる会の法案以前にもいくつか法務省が試案として出したものがある。また、より最近では民進党なども改正案を提案している。

1994年民法改正要綱試案編集

1994年法務省民事局参事官室は、「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」として、以下の3つの案を提示した[16]

A案
  • 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとする(同氏が原則)。ただし、この定めをしないこととすることもできるものとする(別氏夫婦)。
  • 別氏夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻のいずれかの氏を、子が称する氏として定めなければならないものとする。
  • 別氏夫婦は、嬌姻後、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、夫又は妻の氏を称することができるものとする。
B案
  • 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することができるものとする(別氏が原則)。
  • 婚姻後の別氏夫婦から同氏夫婦ヘの転換、及び、同氏夫婦から別氏夫婦への転換はいずれも認めない。
  • 別氏夫婦の子は、その出生時における父母の協議により定める。
C案
  • 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとする。
  • 婚姻により氏を改めた夫又は妻は、相手方の同意を得て、婚姻の届出と同時に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする。
  • 婚姻前の氏を自己の呼称とする夫又妻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その呼称を廃止することができるものとする。

A案、B案について日本弁護士連合会は、夫婦同氏、別氏のいずれかを原則としているが、同氏夫婦、別氏夫婦に優劣をつけるべきではない、としている[17]。C案については日本弁護士連合会は、氏の二重制を認めるものでわかりずらく、実質的平等を確保できておらず到底採用できるものではない、本来の選択的夫婦別氏制とすら言えない、として批判している[17]。また、子供の姓については、日本弁護士連合会はその都度選択可能なB案を支持する、としている[17]。ただし、B案について、日本弁護士連合会は、協議が調わない場合又は協議をすることができない場合には家庭裁判所の審判で定めることを提言している[17]

法制審答申民法改正案(1996年)編集

1991年に法制審議会が「民法の婚姻・離婚制度の見直し審議」を開始し[18]、1996年に選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した[18]。この民法改正案では、内容は以下の通りとなっている[19][20]

  • 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
  • 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。

民進党案編集

その後、2015年には、民主党などが以下のような案を示している[21][22]

  • 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
  • 改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から2年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができる。
  • 別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称するものとする。
  • ただしその協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができる。

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 見送られた理由は自民党内の選択的夫婦別姓制度導入への反対派の頑強な抵抗であったが、野田は一般論として自民党において選択的夫婦別姓制度の導入が進まない理由について、「自民党の応援団体である神社庁などが猛烈に反対している。」と述べている(「少子高齢化で国力が深刻になったときが出番」、『政財界』2004年3月号、政界出版社)。

出典編集

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  1. ^ a b c d 野田聖子ホームページ、平成14日年7月24日「民法の一部を改正する議員立法案~例外的夫婦別姓制度」”. 2012年9月6日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。
  2. ^ 「家裁関与の法案提出確認 自民推進派」河北新報2002年6月28日
  3. ^ 「例外的夫婦別姓法案の骨子明らかに 野田衆院議員」 毎日新聞 2002年6月28日
  4. ^ 「実現させる会が発足 自民党の国会議員30人で」毎日新聞 2002年7月16日
  5. ^ 「例外的夫婦別姓、改正案を提出へ」時事通信 2002年7月16日
  6. ^ 「夫婦別姓:「例外的法案」議論まとまらず 自民党法務部会」毎日新聞 2002年7月24日
  7. ^ 「今国会での党内手続き断念 自民夫婦別姓の会」 河北新報 2002年7月29日
  8. ^ 「夫婦とは家族とは…民法の岐路 別姓など最高裁初判断へ」、朝日新聞、2015年2月19日
  9. ^ 共同通信 2002年7月1日
  10. ^ 「夫婦別姓、職業上の理由や家名存続に限り容認」読売新聞 2002年6月29日
  11. ^ 毎日新聞 2007年3月11日
  12. ^ ヒメコミュ-Hime community- 2011年2月22日
  13. ^ a b 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年。
  14. ^ 「『家裁許可制』やむを得ぬ」、朝日新聞、2002年12月22日。
  15. ^ 「差別有無家裁許可案 撤回を」、朝日新聞2002年11月20日。
  16. ^ 婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明、法務省民事局参事官室、1994年7月
  17. ^ a b c d 婚姻制度等に関する民法改正要綱試案に対する意見書、日本弁護士連合会、1995年1月
  18. ^ a b 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正、日本弁護士連合会、2014年6月23日
  19. ^ 1996年2月26日 法制審議会総会決定 民法の一部を改正する法律案要綱
  20. ^ 婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告、法務省民事局参事官室、1995年9月
  21. ^ 民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓)を参院に提出
  22. ^ 「選択的夫婦別姓、民主が法改正案」、日本経済新聞、2015年3月23日。

関連項目編集