河村建夫

日本の政治家

河村 建夫(かわむら たけお、1942年昭和17年〉11月10日 - )は、日本政治家自由民主党副総裁特別補佐。中国復旦大学復旦発展研究院国際顧問(衆議院予算委員長時代から)[1]。一般社団法人日中友好文化交流促進協会会長。元衆議院議員

河村 建夫
かわむら たけお
Takeo Kawamura Monbukagakudaijin.jpg
2003年の小泉内閣にて文部科学大臣就任に際し、文部科学省が公表した肖像写真
生年月日 (1942-11-10) 1942年11月10日(80歳)
出生地 日本の旗 日本 山口県阿武郡三見村
(現・萩市
出身校 慶應義塾大学商学部
前職 西部石油社員
山口県議会議員
衆議院議員
現職 政党専従(自由民主党副総裁特別補佐)
所属政党 自由民主党三塚派二階派
称号 学士商学
親族 父・河村定一(県議会議員)
長男・河村建一
弟・田中文夫(萩市長)

内閣 麻生内閣
在任期間 2008年9月24日 - 2009年9月16日

内閣 第1次小泉第2次改造内閣
第2次小泉内閣
在任期間 2003年9月22日 - 2004年9月27日

選挙区旧山口1区→)
山口3区
当選回数 10回
在任期間 1990年2月19日 - 2021年10月14日

選挙区 萩市選挙区
当選回数 4回
在任期間 1976年 - 1990年

その他の職歴
Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg 第2代 自由民主党選挙対策委員長
(総裁:安倍晋三
2012年12月 - 2014年9月
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山口県議会議員(4期)、自由民主党選挙対策委員長(第2代)、文部科学大臣(第34代)、内閣官房長官第76代)、拉致問題担当大臣麻生内閣)、衆議院予算委員長議院運営委員長衆議院議員(10期)を歴任。

父は、元山口県議会議員の河村定一。母は、萩女子短期大学名誉学長の河村とし子。実弟の田中文夫は、山口県萩市長。長男は山口大学工学部客員准教授の河村建一、娘の河村直子は美容関連の実業家。

来歴編集

1942年山口県阿武郡三見村(現・萩市)に生まれる。山口県立萩高等学校を経て[要出典]慶應義塾大学商学部を卒業する[2]

1967年(昭和42年)の卒業後に西部石油に入社[2]

1976年(昭和51年)、父・河村定一の死去に伴う山口県議会議員補欠選挙(萩市選挙区)に自由民主党公認で出馬し、初当選した。以後4回連続当選する。

1990年(平成2年)、引退する田中龍夫の後継で第39回衆議院議員総選挙旧山口1区(定数4)から自民党公認で出馬し、当選(当選同期に岡田克也佐田玄一郎亀井久興中谷元森英介福田康夫石原伸晃小林興起塩谷立古屋圭司細田博之松岡利勝小坂憲次山本拓赤城徳彦村田吉隆簗瀬進山本有二など)。以後10回連続当選。

1998年(平成10年)、所属していた三塚派内で森喜朗亀井静香の主導権争いが先鋭化。亀井の離脱に伴い河村、中川昭一平沼赳夫ら亀井グループが三塚派を退会し、伊吹文明佐藤静雄らが属す中曽根派と合体して志帥会を結成した。

2001年(平成13年)、第2次森改造内閣で初代文部科学副大臣に就任。

第1次小泉内閣発足によりいったん退任するが、第1次小泉改造内閣で再度、文部科学副大臣に任命された。

第1次小泉再改造内閣では文部科学大臣に昇格して初入閣し、第2次小泉内閣まで務める。

2006年(平成18年)、同じ伊吹派所属の中川昭一政務調査会長の下、政調会長代理に任命された。

2007年(平成19年)、党広報本部長に就任。

2008年(平成20年)、麻生内閣内閣官房長官に任命され、2度目の入閣する。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、内閣官房長官の要職にあり、また全国的に自民党に猛烈な逆風が吹き荒れたが、対立候補に比例復活すら許さず、早々に7選を決めた。総選挙後、衆議院懲罰委員長に就任。

2010年(平成22年)、自民党選挙対策局長に就任。

2012年(平成24年)、自民党選挙対策局長が自民党選挙対策委員長に移行し、続投する形で就任。

2014年(平成26年)、志帥会会長の二階俊博が自民党総務会長就任に伴い、同派会長を退任。会長職は空席となり、会長代行の河村が同派の事実上の代表となる。

2015年(平成27年)4月、衆議院予算委員長大島理森衆議院議長就任により、後任の予算委員長に就任。衆議院予算委員長時代から中国復旦大学復旦発展研究院国際顧問を兼任。[3]

2016年(平成28年)1月、衆議院議院運営委員長に就任(同年10月に退任)。

2017年(平成29年)11月、再び衆議院予算委員長に就任。

政界引退編集

2021年(令和3年)7月15日、参議院議員・山口県選挙区の林芳正が記者会見を開き、年内に予定される第49回衆議院議員総選挙に山口3区から立候補する意向を表明[4][5]。自民党幹事長が二階俊博であったことから、河村はこの動きに「現職優先が党の原則」と動じず、当選10回にして、選挙期間以外では初めて街頭に立ち、通過する車に手を振り続けた。9月29日、自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。「総裁派閥」の看板は林のものとなり、総裁選から2日後の10月1日、党山口県連は林を3区公認とするよう党本部に推薦した[6]

同年10月13日、河村は党本部に呼び出され、甘利明幹事長、遠藤利明選対委員長と面会。甘利と遠藤は、林との差がダブルスコア以上も開き、立憲民主党の候補より劣るとする最新の情勢調査結果を示し、立候補見送りを要請。その代わりとして。長男で秘書の河村建一を比例中国ブロック単独で立候補させる案を提示した。河村は地元に戻り、後援会幹部に調整をのむ意向を話した。同日夜、永田町にとんぼ帰りし、遠藤に政界引退を伝えた[6]。10月15日、自民党は比例中国ブロックでの建一の公認を発表[7]。10月16日、自民党山口県連会長の岸信夫と県連幹事長の友田有は連名で、同党の遠藤]選対委員長に要望書を提出。党本部が建一を比例中国ブロックの公認候補としたことについて「山口県連とは何ら関わりのない候補」などと激しく抗議し、同ブロック現職の杉田水脈を「名簿上位搭載にご配慮をいただきますよう、強くお願い申し上げます」と求めた[8][9]。10月18日、建一は比例北関東ブロックからの出馬に急遽変更された[10]。岸の実兄の安倍晋三が直接、遠藤選対委員長らに杉田の上位登載を要求したともされる[9]。10月31日、投開票。自民党は比例北関東ブロックで7議席を獲得。搭載順位32位の建一は次点で落選した[11][12]

同年11月1日、宇部市内にあった事務所の閉所式を行う[13]。同年12月、党副総裁特別補佐に任じられる予定と報じられる[14]

2022年(令和4年)5月9日、建一は第26回参議院議員通常選挙比例区で出馬する記者会見を山口市内で開いた[15]。7月の投開票の結果、約5万9千票を得たものの当選ラインに遠く及ばず落選した[16][17]

政策・主張・人物編集

表現規制推進編集

「ホラー映画などを社会から除去する事が少年犯罪問題の対症療法」という趣旨の発言を国会でしている[18]

選択的夫婦別姓制度推進編集

2002年(平成14年)7月には、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」の会長代理を務め、家裁許可制の選択的夫婦別姓法案の成立を目指した。

一方、2014年の調査では、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[19]

外国人参政権推進編集

2007年(平成19年)11月7日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人に地方参政権を!11・7全国決起大会」に参加し[20]、「この問題に取り組んでいきたいのでここに来ました。私ども日韓議員連盟の合同総会では、ちゃんとやろうと決議していて、要望書をきちんと福田康夫総裁に渡し実現へ全力をあげることを強く求めていく」と述べた[21]

「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と推進しており、「在日韓国人に参政権を付与するのであれば在韓日本人にも付与するべきでは」という意見に対しては「そういう意見が出るのは、日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていないからだ。旧世代には表現しがたい抵抗感があるのではないか。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている」と述べている[22]

人権擁護法案反対編集

人権擁護法案には反対の立場を取る。2005年(平成19年)に結成された、人権擁護法案の国会提出に反対する議員連盟「真の人権擁護を考える懇談会」では副会長を務める。

歴史教科書編集

民団新聞』によると、文部科学大臣在任中の2004年(平成16年)6月14日、新しい歴史教科書をつくる会作成の教科書について、つくる会のシンポジウムにて「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います[23]」と発言した。

朝鮮通信使編集

朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の会長を務め、江戸天下祭に参加した際には「江戸天下祭が盛り上がったのはひとえに朝鮮通信使のおかげ」としている[24]

慰安婦問題編集

2014年(平成26年)3月14日、日韓議員連盟を代表して韓国の国会を訪問し、与党セヌリ党党首の黄祐呂と面談。慰安婦問題の解決策に向けて取り組んでいくとともに、その他の比較的容易な懸案から解決方法を模索していくことで一致したと報じられた[25]

統一教会との関係編集

  • 2017年11月28日、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連組織である「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が東京都千代田区の海運クラブで開催[26][27]。同大会にビデオメッセージを送った[28]
  • 衆議院議員時代、日韓トンネル建設を推し進める国際ハイウェイ財団のウェブサイトで「まさに究極の日韓融合の一つの大きな事業になる」とスピーチをした。

政治献金編集

主な所属団体・議員連盟編集

以下の議連からは引退により脱退

不祥事編集

政治資金編集

2008年(平成20年)9月24日、行政指導を受けている7企業(旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など)から、410万円の献金を受けていたと報道される。河村の事務所側は「寄付を受けた当時は十分チェックしていなかった。調べて問題があれば返還する」 としている[34]

事務所費問題編集

2008年(平成20年)10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元女性公設秘書の自宅マンション東京都千代田区)を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していた。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している[35][36]。なお、マンション所有者は田中龍夫の息子・素夫[37]

労働保険未加入編集

2009年(平成21年)1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入であった[38]

労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、2004年(平成16年)12月頃、自由民主党本部は「建友会」に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導したが、「建友会」では放置されていた[39]。2009年(平成21年)1月26日、河村は内閣官房長官として記者会見し、「労働問題が大きな社会問題となっており、私も含め閣僚は関係法令について厳正に対応しないといけない」[39]と謝罪し、「建友会」も今後は労働保険に加入する意向を示している[38]

内閣官房機密費編集

第45回衆議院議員総選挙で自民党が敗北、下野が確定した直後の2009年(平成21年)9月1日(麻生内閣退陣の2週間前)、内閣官房報償費から月単位で通常の5倍に当たる2億5千万円を引き出していたことが判明した(支出権限者は自身)。大阪市民団体「公金の違法な使用をただす会」から背任罪詐欺罪告発されている[40](2011年10月に不起訴処分)他、「政治資金オンブズマン」からも使用目的を開示するよう情報公開を申し立てられた(不開示となったため取り消し提訴に発展し、結果、2018年に一部開示を命じる判決が確定)[41]

発言編集

  • 2012年(平成24年)7月18日に新潟市で開かれた次期衆院選の同党候補の会合で講演し、「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況で、日本の経済力に黄信号がともっている。その天誅(てんちゅう)が、まさに3・11の(東日本)大震災だった」と述べたが、講演後に釈明した[43]
  • 2017年(平成29年)6月22日、豊田真由子衆院議員が自身の政策秘書に暴力行為をおこなったと報じられたことについて、「かわいそうだ。男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる。気持ちは分かる」と述べ、擁護した[44]。その後、自身のFacebookで発言を撤回し釈明した[45]
  • 2019年(令和元年)11月6日、G20国会議長会議に出席するために訪日していた文喜相と日韓議員連盟幹事長の立場で会談。河村が記者会見で、文喜相が上皇に(同年中に行った従軍慰安婦に関連する発言について)謝罪の手紙を送ったとする話を明らかにすると、後日、文喜相は謝罪の手紙を送った事実ないとして河村の発言を否定した[46]
  • 2021年(令和3年)7月31日、山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることに対しては「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」などと主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った[47]

著書編集

  • 『この時代の教育の心 真の改革の姿を求めて 河村たけお対談集』、リバティ書房、1997年 ISBN 4-947629-01-0

脚注編集

  1. ^ “復旦大学 復旦発展研究院 国际顾问 Takeo Kawamura”. https://fddi.fudan.edu.cn/67/c8/c18947a223176/page.htm 2022年5月28日閲覧。 
  2. ^ a b https://www8.cao.go.jp/cstp/sangakukan/3rdsummit/profile.pdf
  3. ^ “復旦大学 復旦発展研究院 国际顾问 Takeo Kawamura”. https://fddi.fudan.edu.cn/67/c8/c18947a223176/page.htm 2022年5月28日閲覧。 
  4. ^ “林芳正氏が衆院くら替え表明 大物激突の保守分裂へ”. 朝日新聞. (2021年7月15日). https://www.asahi.com/articles/ASP7H35CJP7GTZNB00W.html 2021年7月15日閲覧。 
  5. ^ “悲願の総理へ林氏周到 山口3区へくら替え表明 県議ら味方に「地元の総意」”. 中国新聞. (2021年7月15日). https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/112795 2021年7月15日閲覧。 
  6. ^ a b 太田原奈都乃 (2021年12月12日). “衆院山口3区 大物対決分かれた明暗 政治の非情さ映し出す権力闘争”. 朝日新聞. 2022年12月5日閲覧。
  7. ^ “比例中国単独は自民7人、河村氏の長男追加 名簿順位に固唾のむ”. 中国新聞. (2021年10月15日). https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/104661 2022年12月2日閲覧。 
  8. ^ 相澤冬樹 (2021年10月18日). “暴言・杉田水脈氏を「比例上位に」岸信夫氏が出した「要望文書」の中身”. NEESポストセブン. https://www.news-postseven.com/archives/20211018_1700232.html?DETAIL 2022年12月2日閲覧。 
  9. ^ a b 泉宏 (2021年11月9日). “林芳正氏の鞍替えで「ポスト岸田」抗争激化の内幕 山口での「安倍vs林」の覇権争いが政局にも影響”. 東洋経済オンライン. https://toyokeizai.net/articles/-/467457 2022年12月2日閲覧。 
  10. ^ “自民、新人の選挙区を変更 河村元官房長官の長男”. 日本経済新聞. (2021年10月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18B660Y1A011C2000000/ 2021年11月2日閲覧。 
  11. ^ 【2021年 衆院選】北関東ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  12. ^ “河村建夫氏の長男 比例北関東で次点落選 山口3区公認争いの末に”. 朝日新聞. (2021年11月1日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASPC15RLQPC1TZNB00R.html 2022年8月11日閲覧。 
  13. ^ 河村氏引退の陰に安倍氏 山口県内、定数1減へ火種【乱世の夜明け 衆院選回顧】<上>3区問題で分断”. 中国新聞 (2021年11月2日). 2022年4月16日閲覧。
  14. ^ 自民・河村氏、副総裁特別補佐に時事通信
  15. ^ 河村建夫氏の長男・建一氏、夏の参院選で「20万票目指す」 山口市で記者会見、二階氏からハッパも”. 中国新聞 (2022年5月9日). 2022年5月26日閲覧。
  16. ^ “「まるで流浪の民」衆院選に続き参院選も落選…河村氏、“長州戦争”のその後”. 西日本新聞. (2022年7月17日). https://www.nishinippon.co.jp/item/n/957679.amp 2022年8月11日閲覧。 
  17. ^ 比例代表 自由民主党 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
  18. ^ 衆議院会議録情報 第140回国会 文教委員会 第21号 第21号 平成9年7月10日
  19. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  20. ^ <11・7決起大会>早期立法化へ5000人結集”. 民団新聞 (2007年11月8日). 2020年11月29日閲覧。
  21. ^ <11・7決起大会特集>各激励辞”. 民団新聞 (2007年11月14日). 2020年11月29日閲覧。
  22. ^ 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く<3>”. 民団新聞 (1998年9月9日). 2017年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月29日閲覧。
  23. ^ <Special Wide>韓日友好の熱気凍らせない(04.7.14)”. 民団新聞 (2004年7月14日). 2011年11月26日閲覧。
  24. ^ 朝鮮通信使400周年 「江戸天下祭」彩る 再現行列に歓声、拍手 民団新聞2007年10月10日
  25. ^ 韓日修復へ布石となるか…朴・安倍両首脳初の公式会談 民団新聞 2014年3月26日
  26. ^ 日韓トンネル推進全国会議結成大会”. 日韓トンネル推進全国会議 (2017年11月28日). 2022年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  27. ^ 日韓の絆強めるトンネル建設を国家プロジェクトに”. 平和大使協議会 (2017年11月29日). 2021年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月26日閲覧。
  28. ^ 平和統一聯合 (2020年1月17日). “世界潮流「日韓トンネルについて」佐藤博文理事長との対談”. YouTube. 2022年10月10日閲覧。
  29. ^ 2017/11/1内閣の政務三役、自民党役員のタバコ業界からの献金額、たばこ議連・特別委員会所属一覧”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2018年1月30日). 2022年6月26日閲覧。
  30. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  31. ^ 文化芸術推進フォーラム” (日本語). ac-forum.jp. 2021年8月9日閲覧。
  32. ^ http://kamimoto-mieko.net/wordpress/wp-content/uploads/2015/03/6c8624497ac0f7a469717ae059db29b3.pdf
  33. ^ 「自公有志、能楽振興へ議連設立 政府にコロナ支援策提言も」”. 中日新聞社 (2021年1月6日). 2021年1月8日閲覧。
  34. ^ 2008年9月25日 読売新聞
  35. ^ 事務所費:河村官房長官政治団体、元秘書使用住居で計上 毎日新聞2008年10月1日(2008年10月2日時点のアーカイブ
  36. ^ 河村官房長官に事務所費疑惑 元秘書宅 3政治団体が計上 しんぶん赤旗2008年10月3日
  37. ^ 事務所費問題について官房長官記者発表、首相官邸公式サイト、平成20年10月3日
  38. ^ a b 労働保険:5閣僚事務所が未加入 強制知らず秘書分など - 毎日jp(毎日新聞) 毎日新聞社2009年1月26日。(2009年1月29日時点のアーカイブ
  39. ^ a b 労働保険未加入:自民本部の指示を放置 - 毎日jp(毎日新聞) 毎日新聞社2009年1月26日。(2009年2月15日時点のアーカイブ
  40. ^ 官房機密費:河村・前官房長官引き出し 市民団体が告発状「詐欺か背任」 毎日.jp 2010年1月18日(2010年1月21日時点のアーカイブ
  41. ^ 内閣官房機密費・情報公開訴訟最高裁判決とその後 北大阪綜合法律事務所
  42. ^ 河村官房長官:自殺対策の「お涙ちょうだい」発言で陳謝 毎日新聞 2009年7月11日[リンク切れ]
  43. ^ “自民・河村氏「大震災は天誅」…その後、釈明”. 読売新聞. (2012年7月18日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120718-OYT1T01017.htm 2012年7月21日閲覧。 
  44. ^ 河村建夫元官房長官から仰天の擁護論が飛び出した!? 「気持ちは分かる」「男性なら、あんなのはいっぱいいる」 産経新聞 2017年6月22日
  45. ^ “「男性議員ならあんなのいっぱいいる」 自民・河村氏が擁護も後に撤回”. 東京新聞社. (2017年6月23日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000130.html 2017年6月25日閲覧。 
  46. ^ 菅官房長官「文喜相議長、天皇に謝罪の手紙? 日本政府は知らないこと」”. 中央日報 (2019年11月8日). 2019年11月9日閲覧。
  47. ^ 選手の活躍「政権に力」五輪開催で自民河村氏”. 2021年7月31日閲覧。
[脚注の使い方]

外部リンク編集

議会
先代
林幹雄
  衆議院議院運営委員長
第78代:2016年
次代
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先代
大島理森
浜田靖一
  衆議院予算委員長
2015年 - 2016年
2017年 - 2018年
次代
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先代
野田佳彦
  衆議院懲罰委員長
2009年 - 2010年
次代
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先代
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  衆議院文部科学委員長
2002年
次代
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公職
先代
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  内閣官房長官
第76代:2008年 - 2009年
次代
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先代
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第3・4代:2003年 - 2004年
次代
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先代
創設

青山丘
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  文部科学副大臣
2001年
2002年 - 2003年
次代
青山丘
岸田文雄

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宮本一三

党職
先代
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第2代:2012年 - 2014年
次代
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先代
二階俊博
自由民主党選挙対策局長
第2代:2010年 - 2012年
次代
選挙対策委員長に移行