多死社会(たししゃかい)とは、進展した高齢化により死亡数が急増し、総人口が減少していく社会[1]死亡する可能性の高い年齢平均余命)に達すると共に死亡者が急増するとされる。

2022年、推計より2年早く日本は多死社会に突入した[2][3]

概要 編集

日本は諸外国に先駆けて、2018年に全都道府県が超高齢社会(65歳以上の人口が総人口の21%以上)に突入した[4]総務省統計局の人口推計によると、2011年を境に人口が急激に減少していることが確認出来る。また、年齢階級別においては、15歳未満の年少人口および生産年齢人口(15歳から64歳)は減少し、65歳以上人口は若干の増加傾向にある。

統計 編集

死亡数 死亡率 人口減少数
2022(令和4) 1,568,961 12.9 -798,214
2023(令和5)

地域別統計 編集

[5]

都道府県別死亡率ランキング(2022年)
都道府県 死亡率 死亡数 推計人口
  秋田県 18.6 17,256 902,060
  高知県 17.1 11,472 659,592
  青森県 16.8 20,118 1,176,949
  岩手県 16.5 19,342 1,155,534
  山形県 16.3 16,883 1,020,218
  島根県 16.1 8031 645,887
  和歌山県 16.0 14,308 887,238
  山口県 15.9 20,687 1,290,292
  徳島県 15.7 10,968 691,072
  鹿児島県 15.4 23,925 1,543,134
  宮崎県 15.4 16,111 1,037,355
  愛媛県 15.4 19,993 1,285,214
  福島県 15.4 27,394 1,757,079
  長崎県 15.2 19,309 1,260,748
  富山県 15.1 15,052 1,002,090
  新潟県 15.1 32,313 2,115,588
  鳥取県 14.9 10,434 532,907
  大分県 14.9 16,266 1,090,789
  香川県 14.7 13,552 922,483
  北海道 14.6 74,431 5,082,974
  長野県 14.4 28,503 1,997,054
  熊本県 14.4 24,427 1,702,858
  福井県 14.3 10,519 741,976
  山梨県 14.1 11,090 790,368
  佐賀県 14.1 11,204 791,966
  岐阜県 13.9 26,175 1,923,486
  三重県 13.8 23,341 1,721,312
  静岡県 13.6 47,334 3,533,214
  岡山県 13.6 24,901 1,839,759
  茨城県 13.5 37,256 2,812,901
  栃木県 13.4 24,992 1,889,574
  群馬県 13.4 26,589 1,891,455
  奈良県 13.3 17,166 1,291,283
  石川県 13.0 14,316 1,104,587
  広島県 12.9 34,940 2,730,114
  京都府 12.7 31,491 2,527,748
  兵庫県 12.6 66,541 5,354,742
  大阪府 12.5 106,277 8,764,648
  宮城県 12.4 28,040 2,256,191
  福岡県 12.2 61,302 5,099,148
  千葉県 11.8 72,258 6,266,320
  埼玉県 11.5 82,221 7,324,490
  愛知県 11.2 81,183 7,470,402
  神奈川県 11.0 98,829 9,214,617
  滋賀県 11.0 15,043 1,403,466
  東京都 10.4 139,264 14,101,583
  沖縄県 10.4 15,054 1,469,169
政令指定都市別死亡率ランキング(2022年)
死亡率 死亡数 推計人口
  北九州市 13.9 12,865 912,308
  静岡市 13.6 9276 673,804
  新潟市 12.9 10,071 769,617
  堺市 12.5 10,234 809,484
  大阪市 12.4 34,239 2,773,544
  浜松市 12.0 9386 776,750
  神戸市 11.9 17,978 1,494,988
  札幌市 11.9 23,562 1,954,888
  京都市 11.8 17,137 1,437,853
  名古屋市 11.2 26,121 2,325,207
  岡山市 11.2 8047 714,069
  熊本市 11.2 8238 737,108
  千葉市 11.1 10,818 979,321
  相模原市 11.0 8008 723,785
  横浜市 10.4 39,388 3,764,961
  広島市 10.2 12,158 1,182,983
  仙台市 9.9 10,830 1,096,213
  さいたま市 9.9 13,235 1,345,724
  福岡市 8.9 14,469 1,645,364
  川崎市 8.8 13,586 1,545,048
政令指定都市 11.3 309,646 27,702,880

将来推計 編集

2010年に約120万人であった年間死亡数は、2025年まで着実に増加を続け、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しだ。これ以降も年間150万人以上と高止まりする[6]。これは太平洋戦争期間中の年間平均死亡者数に匹敵する[7]

多死社会の中でも特に事態が著しい時期は、2038年から2042年と予想されており、この時期の年間死亡数は約168万人と推計されている[8]。この頃には日本の人口減少は著しく、毎年の人口減少数は、国内の大都市の人口に相当する約90万人に達すると推計されている[9][10]

多死社会では火葬場の不足が懸念されており、人口の多い都市部、特に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県)では深刻な状況となることが予想されている[11][12]。神奈川県横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、2065年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという[13]

脚注 編集

  1. ^ 死をめぐる我が国の現状
  2. ^ 「1人生まれても2人が死ぬ」が50年続く…ついに始まった「日本人の大量死」の行き着く先とは すでに単身世帯の3割以上が「高齢1人暮らし」”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン). 2024年1月17日閲覧。
  3. ^ 2022年多死社会の到来「年間150万人以上が死ぬ時代が今後50年続く」|荒川和久/独身研究家・コラムニスト”. 日経COMEMO (2023年6月27日). 2024年1月17日閲覧。
  4. ^ 間もなくやってくる「多死社会」を前に、日本がスイスから学ぶべきこと”. ダイヤモンド・オンライン (2022年1月13日). 2024年1月17日閲覧。
  5. ^ 令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2024年1月18日閲覧。
  6. ^ 多死社会|日本総研”. 日本総研. 2024年1月17日閲覧。
  7. ^ 「戦争中と同じ人数が毎年死んでいく」これからの日本を襲う"少産多死社会"の現実 子どもが死なない社会のはずなのに”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン). 2024年1月17日閲覧。
  8. ^ 表3-2 将来の出生,死亡および自然増加数ならびに率:2016~65年 -人口統計資料集(2022)-”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022年6月14日閲覧。
  9. ^ 少子社会から多死社会へ
  10. ^ 表1-5 総人口,人口増加,性比および人口密度の将来推計:2015~65年 -人口統計資料集(2022)-”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022年6月14日閲覧。
  11. ^ “多死社会” 年間死亡者 過去最多の156万人 火葬待ち12日間も | NHK”. NHK NEWS WEB. 2024年1月17日閲覧。
  12. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年4月17日). “【日曜講座 少子高齢時代】「多死社会」を乗り越える 故郷葬で火葬場不足を解消 論説委員・河合雅司”. 産経ニュース. 2022年6月14日閲覧。
  13. ^ 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年1月17日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集