宮元町 (横浜市)
横浜市南区の町
（みやもとちょう）は横浜市南区の町名[5]。現行行政地名は宮元町1丁目から宮元町4丁目（字丁目）で、住居表示は未実施[6]。面積は0.089km2[2]。
| 宮元町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 蒔田駅1番出入口付近 | |
 北緯35度25分46秒 東経139度36分35秒 / 北緯35.429489度 東経139.609633度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,286 人 |
| 世帯数 | 1,485 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.089 km² | |
| 人口密度 | 25685.39 人/km² |
| 設置日 | 1928年（昭和3年）9月1日 |
| 郵便番号 | 232-0016[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集鎌倉街道（神奈川県道21号横浜鎌倉線）に沿った北東～南西に細長い町域を持ち、関内に近い北東が1丁目となっている。北西は宿町、南西は通町、南東は蒔田町および共進町、北東は中村川・首都高速を挟み吉野町と接している。大部分が標高2-4mの低地だが、蒔田町との境界は崖になっている[5]。
歴史
編集かつての中区蒔田町・南吉田町・大岡の一部で、1928年（昭和3年）に新設された。1943年に中区から南区が分離した事により、南区宮元町となる。1914年に鎌倉街道上に横浜市電弘明寺線が開通し、宮元町1丁目と宮元町3丁目の停留所があったが、1968年に廃止された。1972年には3丁目に横浜市営地下鉄蒔田駅が開業した[7]。
地名の由来
編集町名は杉山神社に近いことから採られている[8]。
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 宮元町1丁目 | 718世帯 | 997人 |
| 宮元町2丁目 | 494世帯 | 871人 |
| 宮元町3丁目 | 238世帯 | 354人 |
| 宮元町4丁目 | 35世帯 | 64人 |
| 計 | 1,485世帯 | 2,286人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,464
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,724
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,860
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,981
|
| 2015年（平成27年）[13] | 2,052
|
| 2020年（令和2年）[14] | 2,180
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 740
|
| 2000年（平成12年）[10] | 870
|
| 2005年（平成17年）[11] | 964
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,087
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,186
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,332
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 宮元町1丁目 | 全域 | 横浜市立日枝小学校 | 横浜市立共進中学校 |
| 宮元町2丁目 | 全域 | 横浜市立蒔田小学校 | 横浜市立蒔田中学校 |
| 宮元町3丁目 | 全域 | ||
| 宮元町4丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 宮元町1丁目 | 33事業所 | 254人 |
| 宮元町2丁目 | 44事業所 | 298人 |
| 宮元町3丁目 | 53事業所 | 251人 |
| 宮元町4丁目 | 16事業所 | 646人 |
| 計 | 146事業所 | 1,449人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 136
|
| 2021年（令和3年）[16] | 146
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 1,311
|
| 2021年（令和3年）[16] | 1,449
|
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 南警察署 | 通町交番 |
関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 20頁
- ^ a b “宮元町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』、角川書店、1991年9月、P1056。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典』p856
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。
参考資料
編集- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、856,1056頁頁。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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