峰崎直樹

日本の政治家

峰崎 直樹(みねざき なおき、1944年〈昭和19年〉10月14日 - )は、日本の元政治家

峰崎 直樹
みねざき なおき
Minezaki Naoki.jpg
生年月日 (1944-10-14) 1944年10月14日(77歳)
出生地 広島県呉市
出身校 一橋大学経済学部
一橋大学大学院経済学研究科
前職 労働組合職員
所属政党日本社会党→)
社会民主党→)
旧民主党→)
民主党横路グループ
称号 経済学修士

選挙区 北海道選挙区
当選回数 3回
在任期間 1992年7月26日 - 2010年7月25日
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参議院議員(3期)、財務副大臣鳩山由紀夫内閣菅直人内閣)、内閣官房参与政府与党社会保障改革検討本部事務局長、番号制度創設推進本部事務局長等を務めた。

概要編集

1944年10月14日 広島県呉市に生まれる。修道高等学校を経て、1967年 一橋大学経済学部を卒業する。1969年 一橋大学大学院経済学研究科修士課程を修了する。一橋大学では日本経済史永原慶二のゼミナールに所属[1]社会主義協会出身。教壇ではなく労働運動の現場を志し[2]、大学院在学中の69年1月に鉄鋼労連に職員として勤務する。その後全日本自治団体労働組合に移り、自治労北海道本部の調査室長、日本社会党北海道本部書記局次長、政策委員長を歴任する。

1992年 参議院議員選挙に北海道選挙区から社会党公認で立候補し当選する。以後当選3回。1996年 社民党を経て、同年9月旧民主党に参加し、党企画委員長、税制調査会長に就任する。金融国会では、参議院金融経済特別委員会理事に就任する。1998年 参院選で北海道選挙区から立候補し再選。2000年 鳩山由紀夫代表の下で「次の内閣」の財政金融大臣(次の内閣で当時の大蔵相にあたるポスト)、2001年9月に「次の内閣」財務大臣2005年前原誠司代表の下で「次の内閣」財務大臣を歴任する。北海道商工連盟会長、全中連副会長。2004年4月、国民年金未納について謝罪した[3]

2006年9月、小沢一郎新代表の下で「次の内閣」の金融経済財政担当大臣に就任する。民主党税制調査会会長代行を務め、2008年12月に会長代行として「税制抜本改革アクションプログラム」の作成に携わる。2009年9月18日、鳩山由紀夫内閣財務副大臣税制改正担当)及び政府税制調査会企画委員会主査に就任。2010年1月、民主党北海道総支部連合会の要請を受け、夏に行われる自身の改選である第22回参議院議員通常選挙に不出馬表明(連合北海道は出馬を支持)。7月、任期満了により参議院議員を引退。引き続き財務副大臣及び政府税制調査会企画委員会主査に留任。

2010年9月17日の菅直人改造内閣発足に伴い財務副大臣を退任。9月28日、内閣官房参与税制改正予算社会保障納税者番号制度に関する助言[4]) 兼 政府税制調査会委員・企画委員会委員に就任。10月28日、政府与党社会保障改革検討本部事務局長併任、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会事務局長併任。社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の事務局長[5][6]。2011年2月、番号制度創設推進本部事務局長併任。個人情報保護ワーキンググループ主宰 兼 情報連携基盤技術ワーキンググループ主宰。2012年9月9日、内閣官房参与に再任(野田内閣)。内閣官房アイヌ政策推進会議座長代理兼務。同年12月、第46回衆議院議員総選挙に伴い全政府役職を退任。2013年青山学院大学客員教授。東京工業大学大学院理工学研究科経営工学専攻非常勤講師、北海道商工連盟会長、北海道商工連盟・北海道商工連盟協同組合青年経営者協会名誉会長を務めた。2015年2月 三木義一青山学院大学教授、水野和夫内閣審議官田中秀明明治大学教授、志賀櫻大蔵省審議官と民間税制調査会を設立[7]

財務副大臣として編集

2009年11月5日、エコカー減税が適用される自動車重量税などの暫定税率廃止に伴う自動車税制について、「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税の検討を表明した[8]

政策・主張編集

脚注編集

  1. ^ 昭和43年度学位授与・単位修得論文」『一橋研究』第17巻、一橋大学大学院生自治会、1969年7月、 44-46頁、 doi:10.15057/6681ISSN 0286-861XNAID 110007621203
  2. ^ 神津里季生(日本労働組合総連合会(連合)会長)【佐藤優の頂上対決/我々はどう生き残るか】週刊新潮 2019年10月24日号掲載
  3. ^ WEEKLY NEWS2004年5月24日十勝毎日新聞
  4. ^ 峰崎・前財務副大臣を内閣官房参与に 日本経済新聞
  5. ^ 北海道新聞(09/22 08:53)
  6. ^ 税・社会保障の共通番号、導入へ 来夏に大綱2010年12月3日
  7. ^ 「「民間税調」が発足 税制 脱・国任せ」東京新聞2015年2月10日 朝刊
  8. ^ [1]

関連項目編集

外部リンク編集

公職
先代
竹下亘
石田真敏
  財務副大臣
野田佳彦池田元久と共同

2009年 - 2010年
次代
五十嵐文彦
櫻井充
議会
先代
家西悟
  参議院財政金融委員長
2007年 - 2009年
次代
円より子
先代
渡辺四郎
  参議院地方行政委員長
1997年
次代
藁科満治
先代
及川一夫
  参議院逓信委員長
1996年
次代
渕上貞雄