広瀬久忠

廣瀬久忠から転送)
1952年

広瀬 久忠(ひろせ ひさただ、1889年(明治22年)1月22日 - 1974年(昭和49年)5月22日)は日本の官僚政治家

来歴・人物編集

山梨県[1]東山梨郡七里村(現在・甲州市)の広瀬家[2]に、父「久政」、母「さと」の長男[3]として生まれる。

山梨県立日川中学校(現在の山梨県立日川高等学校)、第一高等学校を経て東京帝国大学法学部を1914年(大正3年)7月に卒業、文官高等試験に合格し内務省に入省し、千葉県属を振出しに、1917年(大正6年)5月に岐阜県警視、1918年(大正7年)10月に同理事官、1919年(大正8年)8月に警視庁理事官、1923年(大正12年)3月に警視庁警視、同年10月に滋賀県警察部長、1924年(大正13年)5月に内務省社会局書記官、同年12月に福井県書記官・内務部長、1925年(大正14年)10月に内務省復興局書記官、1929年(昭和4年)5月に東京市助役、1930年(昭和5年)8月に東京府書記官・内務部長となる。

その後、1931年(昭和6年)12月に三重県知事、1933年(昭和8年)6月に埼玉県知事となり、1934年(昭和9年)7月に内務省土木局長、1936年(昭和11年)3月に社会局長官、同年6月に内務次官、1938年(昭和13年)1月に厚生次官を務めている。なお、これらと並行して対満事務局および企画院参与も務めた[1]

1939年(昭和14年)1月の平沼内閣においては厚生大臣[4]となり、翌1940年(昭和15年)1月の米内内閣においては内閣法制局長官となり同年7月16日には貴族院議員に勅選されている[5]。また、1941年(昭和16年)12月に産業設備営団副総裁、1942年(昭和17年)11月には同営団の総裁に就任している。

太平洋戦争末期の1944年(昭和19年)7月の小磯内閣においては再度の厚生大臣を務め、翌1945年(昭和20年)2月には国務大臣内閣書記官長に転任し、同年8月に関東信越地方総監東京都長官となったが、1946年(昭和21年)8月にGHQによる公職追放(1946年(昭和21年)8月 - 1951年(昭和26年)8月)となっている。

追放解除後の1953年(昭和28年)には、第3回参議院議員通常選挙山梨県選挙区から無所属で立候補して当選、政界に復帰した。その後緑風会を経て自由民主党へ移り、1959年(昭和34年)の第5回参議院議員通常選挙では落選したが、1965年(昭和40年)の第7回参議院議員通常選挙で当選した。

日本国憲法下では改憲を熱心に主張し、自主憲法期成議員同盟の初代会長に就任。また天皇の「首位」化、自衛軍の創設、参議院の非政党化、基本的人権の限界規定などを主な特徴とする「広瀬試案」を発表した。

親族編集

脚注編集

  1. ^ a b 『昭和史事典』 毎日新聞社〈別冊1億人の昭和史〉、1980年5月
  2. ^ 広瀬家は県内有数の旧家であり、同家資料は山梨県立博物館に収蔵。
  3. ^ 次男の勝丸は東山梨郡錦村(現在・笛吹市御坂町)の網野家の養子となり、網野善右衛門と改名。善右衛門(勝丸)の三男(久忠の甥)は歴史学者の網野善彦。また、三男の繁は甲府市山田(ようだ)町の商家名取忠愛の婿養子となり、名取忠彦と改名。1947年(昭和22年)1月4日には山梨中央銀行頭取に就任。
  4. ^ 広瀬久忠の厚生大臣就任は、山梨県出身者による初の大臣就任となった。
  5. ^ 『官報』第4058号、昭和15年7月17日。


公職
先代:
田中武雄
  内閣書記官長
第49代:1945年 - 1945年
次代:
石渡荘太郎
先代:
木戸幸一
小泉親彦
  厚生大臣
第2代:1939年 - 1939年
第10代:1944年 - 1945年
次代:
小原直
相川勝六
官職
先代:
西尾壽造
  関東信越地方総監
第2代:1945年 - 1946年
次代:
(廃止)
先代:
唐沢俊樹
  法制局長官
第40代:1940年 - 1940年
次代:
村瀬直養
先代:
篠原英太郎
  内務次官
第40代:1937年
次代:
羽生雅則