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横須賀基地の遠景

思いやり予算(おもいやりよさん)とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定[1]を根拠に支出されている。

ニュースや討論番組など報道関係でしばしば日本側負担駐留経費を思いやり予算であるように扱われることが多々あるが、後述のように「思いやり予算」とは在日米軍駐留経費の日本側負担のうちの全部ではなく一部を示すものであり、用語の意義としては誤用である。

概要編集

1978年昭和53年)6月[2]、時の防衛庁長官金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える負担に対して、円高や多額の対米貿易黒字などによって日本が急激に経済成長する一方で、財政的な困難に直面し、日本が経済規模に対して軍事面の負担をしないことに不満を持ったアメリカ合衆国の負担への特別措置を要請された金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと導入したことから、日本共産党思いやり予算と呼び、一般にも伝播するようになった。

思いやり予算の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである[3]

2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が(日本に)駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私(大臣)の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた[4][5]

そして、「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、

  • 基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
  • 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[6]関係費 120億円
  • 米軍再編関係費 890億円
  • 提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
  • 基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)

が存在する[7]。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ・フォスターの司令部内に“専門” “担当士官” “管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署(HNSO)が設置されている事が判明した[8]

1990年代から、娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた[9]。2008年度の予算について、野党であった民主党は「レジャー向けの職員の人件費まで日本が負担するのはおかしい」などとして反対した[10]。予算総額は1999年(平成11年)の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続いており、2010年(平成22年)には1,881億円となっていた。しかし同年、民主党の菅直人政権は、以後5年に渡って前年度水準を維持することでアメリカ政府と合意した[11]。上記の合意を受け、2011年(平成23年)1月21日午前に、前原誠司外務大臣とジョン・ルース駐日アメリカ大使は外務省で会い、2011年度以降の「在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定」に署名した。

東日本大震災の後のトモダチ作戦の影響もあり、2011年(平成23年)3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、「在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定」が国会で可決・批准された。これによって、有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(2010年度予算で1881億円)を支払い続けることが決定した。

2016年に就任したドナルド・トランプ大統領は、各国に駐留するアメリカ軍の経費について不満に感じており、日本にも駐留経費負担増を求めた。安倍晋三首相は、日米首脳会談などで思いやり予算についての説明と協議を行い、2017年2月の時点で「問題は終わった」との認識を示した[12]2019年、日本と韓国を相次いで訪問したジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、韓国側で在韓米軍駐留経費の負担増を求めたことが報道されると[13]朝日新聞も、アメリカが日本でも駐留経費5倍増を求めていたとして報道。ただし、この報道は同年7月31日に菅官房長官が否定している。翌月、ドナルド・トランプ大統領が在韓米軍駐留経費に言及した際にも在日米軍の話は触れられなかった[14][15]

正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。

負担額の推移[16]
  (億円)
1978年
62
1979年
280
1980年
374
1985年
807
1990年
1,680
1995年
2,714
2000年
2,755
2005年
2,378
2010年
1,881
2015年
1,899

歴史編集

  • 1978年 - 在日米軍基地日本人労働者の福利厚生費の一部を負担開始。
  • 1979年 - 同労働者の給与の一部を負担開始。提供施設の整備が始まる。
  • 1987年 - 在日米軍駐留経費負担特別協定を締結。在日米軍基地日本人労働者の手当の負担開始。
  • 1991年 - 在日米軍基地日本人労働者の基本給の負担開始。(上限人数制限有)在日米軍施設の光熱費の負担開始。
  • 1996年 - 在日米軍訓練移転費用の負担開始。
  • 2001年 - 日本側が基本給を負担する在日米軍基地日本人労働者の上限人数の引き下げで合意。
  • 2006年 - 期間を2年間に短縮した在日米軍駐留経費負担特別協定の新協定(以下「新特別協定」)を締結[17]
  • 2008年 - 「新特別協定」の3年間延長案が、いわゆる「ねじれ国会」のため、参議院外交防衛委員会で初めて否決。(最終的には、条約に関する衆議院の優越規定(日本国憲法第61条)により可決。)
  • 2011年 - 5年間を効力とする内容で菅内閣が新たに合意、「在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定」締結。
  • 2016年 - 新協定締結(略称「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」)。有効期間は5年間。

議論編集

集団防衛機構における経費負担編集

 
青 : 冷戦時代のNATO加盟国
赤 : ワルシャワ条約機構加盟国

連合国軍(アメリカ軍やソビエト連邦軍)が第二次世界大戦後も駐留していた旧西ドイツ東ドイツイタリア、東欧諸国においても、米欧加の集団安全保障組織であるNATO傘下の軍、旧在独ソ連軍などワルシャワ条約機構傘下の軍に対する「思いやり予算」に相当するものが存在していた。

 
NATO加盟国

NATO加盟国の場合編集

日本とは異なり、ドイツやイタリアはニュークリア・シェアリングによってトルコ・ベルギー・オランダと共にアメリカから核兵器共有を要求したために自国に核兵器を持っている。そして、在日米軍とは異なり、集団安全保障組織NATOに加盟するドイツやイタリアは在独米軍や在伊米軍と日本で表記される軍隊は実際にはアメリカを中心としたNATO軍である[22]。NATO加盟国は2014年、国防費を2024年までに各国の国内総生産(GDP)の2%以上にすることで合意していたが、2017年時点でGDP比2%基準達成しているのは米国と英国、ポーランド、ギリシャ、エストニアの5カ国だけだったためアメリカはNATO加盟国で基準を満たしていない国に不満を表明した[23]2014年クリミア危機で新冷戦への脅威を感じたNATO加盟しているバルト3国ラトビアリトアニアエストニアポーランドルーマニアブルガリアの旧ソ連衛星国にされていた6カ国のためのNATO軍の指揮センターと駐留米軍が2015年にポーランドにおかれることになった際にはポーランド大頭領は歓迎を表した[24]。2016年にNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は29ヵ国の加盟国に対し米軍駐留費負担の増額を呼びかけている。ストルテンベルグ事務局長は英国のテリーザ・メイ首相との会談後の記者会見で、「欧州加盟国が駐留経費を増やせば、米国はもっとNATOに貢献するだろう。欧州で駐留経費を増やすことは、大西洋沿岸国家のきずなや米国と欧州の公平な負担のために重要だ」と強調し、トルコで開かれたNATO首脳会議でも、「トランプ氏が欧州加盟国の駐留経費増額の重要性を指摘したが、同時にNATOと欧州の安全保障に対するトランプ氏の強力な支持を確認した」と語っている[25]。2017年に全加盟国が前年度の防衛費の4.3%増加を決定している[26]

韓国の場合編集

韓国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定に基づき、1991年からは経費の一部の1073億ウォンを韓国側が負担したのが始まりである。両国は91年から計9回特別協定を結んでいる。9回目の毎年2年前の消費者物価指数の上昇率を反映することにしている協定によって、2014年基準で在韓米軍駐留費用の韓国側の負担が約半額の9200億ウォンである[27]。韓国政府はアメリカがNATO加盟国に求めている国内総生産比2%以上の国防予算を韓国は2015年基準でGDP比2.35%を支出していることや徴兵制で他の同盟・集団安全保障国以上に同盟に貢献していることを強調している[27][28]。2016年時点で駐留費の70%に当たる9441億ウォンを支出している。韓国国会予算政策処の2013年に韓国の分担金支援規模が一位だと判明している[28]。2018年12月末、米国政府は駐韓大使のハリス大使を通じ、韓国大統領府に年間12億ドル(約1320億円)の負担を求めたが、韓国政府は受け入れられないとして9999億ウォン(約970億円)を提示[29]。その後も交渉が続けられ、2019年2月10日には1兆0380億ウォン(約1030億円)の負担を盛り込んだ仮協定の署名が行われている[30]

各国の負担比率編集

各国の駐留米軍経費負担率(2002年)は以下の通りである。

国家 経費負担率 金額
  日本 74.5% 44億1134万ドル
  サウジアラビア 64.8% 5,338万ドル
  カタール 61.2% 8,126万ドル
  ルクセンブルク 60.3% 1,925万ドル
  クウェート 58.0% 2億5,298万ドル
  イタリア 41.0% 3億6,655万ドル
  韓国 40.0% 8億4,311万ドル
  ドイツ 32.6% 15億6,392万ドル


脚注編集

  1. ^ 正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
  2. ^ 西山太吉は1972年(昭和47年)から実施されていたと主張している。沖縄返還にあたって、新たに基地の移転や改修が日本側の負担とされ、そのうちの米軍施設改良工事費6500万ドルは、国会の承認を経ず防衛庁予算費目に含む形で5年間支払われたという。 田島康彦・清水勉 『秘密保全法批判-脅かされる知る権利』 日本評論社 2013年3月 p.162
  3. ^ 日米で交渉が難航している「思いやり予算」ってそもそも何?
  4. ^ 外務大臣会見記録
  5. ^ 前原外相:米軍への「思いやり予算」名称を変更 毎日新聞 2011年1月21日
  6. ^ 1995年設置、1996年12月に最終報告をまとめて答申、解散
  7. ^ 在日米軍関係経費(平成26年度予算)
  8. ^ 在沖海兵隊部隊の全容判明 「思いやり予算」専門部存在 資料を本紙入手
  9. ^ 思いやり予算 バーテンダー・宴会マネジャー給与… 不適切な支出「続々」
  10. ^ 「思いやり予算」に反対の方針 民主党2008年4月2日 NEWS24
  11. ^ 思いやり予算、総額維持=協定5年に延長―日米が合意2010年12月3日 The Wall Street Journal
  12. ^ 首相、駐留米軍経費の負担増「終わった話」”. 日本経済新聞 (2017年2月13日). 2019年8月7日閲覧。
  13. ^ 「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」”. 中央日報. 2019年8月8日閲覧。
  14. ^ 「思いやり予算5倍」報道否定=菅官房長官”. 時事通信 (2019年7月31日). 2019年8月7日閲覧。
  15. ^ 米大統領、韓国の米軍駐留費負担「さらに増額も」”. ロイター通信 (2019年8月8日). 2019年8月7日閲覧。
  16. ^ 金額は歳出ベース合計。防衛省、「在日米軍駐留経費負担」、『防衛省の取組 在日米軍に関する諸施策』、(2016年2月28日取得、http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/index.html , http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/suii_img.pdf )。
  17. ^ 在日米軍駐留経費負担特別協定の署名について - 外務省プレスリリース
  18. ^ 田原総一朗「日米安保条約と徴兵制度」を語る
  19. ^ 2011年4月28日の衆議院本会議における穀田恵二共産党国対委員長の演説
  20. ^ 社民党OfficialWeb政策衆議院選挙公約2009「マニフェスト」ダイジェスト版
  21. ^ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00010000-agora-pol
  22. ^ ロシアの脅威に対抗
  23. ^ 「NATO各国は国防費の増額を」 米副大統領、事務総長に促す
  24. ^ 新冷戦へNATO軍がポーランドで軍備倍増newsweek japan 2015年6月4日
  25. ^ NATO事務総長、「米国との同盟のために」と欧州の米軍駐留経費増額を呼びかけ
  26. ^ NATO加盟の欧州諸国とカナダ、2017年防衛費を4.3%増額へ
  27. ^ a b http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/10/0200000000AJP20170910000900882.HTML
  28. ^ a b 「韓国、在韓米軍の駐留費用の70%を負担」
  29. ^ 思いやり予算:交渉難航、韓米首脳のプライドを懸けた戦いに”. 朝鮮日報 (2019年1月24日). 2019年1月28日閲覧。
  30. ^ 在韓米軍の駐留経費負担ようやく仮署名 期間1年・韓国負担額8.2%増”. 聯合ニュース. 2019年2月10日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集