戦後

戦争の終了後の時期
第二次世界大戦後から転送)

戦後せんご: Post-war: après-guerre)または戦後期(せんごき)は、戦争の終結後の短期または長期的な期間を指す言葉概念用語としての戦後は、通常、1945年に終わった第二次世界大戦後の期間を指す[1]。同じ当事者間の戦争が再開された場合、戦後期は、のちに戦間期になることがある。 たとえば、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の期間である。

1944年7月、カーンの戦い英語版で破壊されたに戻るフランス家族

大きな戦争を一つの時代の区切りとして、戦前戦中戦後という区分をする。

概要

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「戦後」という用語は、異なる地域や国によって異なる意味を持ち、各地での戦争の影響や戦後処理によっても期間が異なってくる。ここでは、戦後の主要な出来事を簡単に示す。

日本における「戦後」

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21世紀2024年令和6年)現在の日本において、戦後とは、直近の戦争で20世紀1945年昭和20年)の第二次世界大戦の終結(終戦)後を指す。日本人にとって精神的に大きな影響を与えた1945年昭和20年)8月15日終戦の日)以降を戦後の始まりとし、「戦前・戦中」「戦後」として区分し、認識されている場合が多い。この1945年昭和20年)を「戦後0年として、その後の年は「戦後n年」と表現される。2024年は「戦後79年」に当たる。「近代」の終わりと規定する考察もある。

日本においては戦後に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)により様々な戦後改革が実施されたこと、連合国軍占領期以降イギリスアメリカ合衆国フランスなどからの文化が戦前より広範にもたらされたこと、新技術が開発されたこと、高度経済成長を遂げたことなどにより、戦前・戦中に比べて社会システムが急速に大きく変化したため、他の国よりも「戦後」という言葉のもつ意味合いは大きい。日本は第二次世界大戦以後、大規模な国際紛争戦争に巻き込まれていないため、「戦後」=「第二次世界大戦後から現在」というイメージが固定されている。

ただし、その時期については明確な定義はなく、戦中の始まりを満州事変とするか、盧溝橋事件とするか、真珠湾攻撃とするかなど人によって差異がある。日本が再び国際社会の一員となり、「もはや戦後ではない」[注 1] といわれた1956年昭和31年)までの激動の期間と定義する意見もある。 太平洋戦争(大東亜戦争)終結を具体的にいつとみなすかは種々の意見があるため、“戦後”の始まりについても同様に種々の意見がある。

“戦後”という用語・概念は、日本人・日本にとって大きな変革を及ぼした。第二次世界大戦の経験を踏まえ、国民主権と戦争放棄・恒久平和主義を謳う日本国憲法を新たに制定した日本はアメリカ合衆国と軍事同盟を締結し西側陣営資本主義民主主義国家の一員として国際社会に復帰し、高度経済成長で世界第2位の経済大国となったが、1990年代以降低成長期に転じ、さまざまな論争が行われている。

第二次世界大戦後の日本の主な年表

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戦後混乱期

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戦後復興期

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高度経済成長期

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安定成長期

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バブル経済期

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バブル経済と55年体制の崩壊期

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構造改革期

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世界金融危機から政権交代期

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アベノミクス期

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コロナ禍

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アフターコロナ

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今後の予定

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アメリカ合衆国における「戦後」

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第二次世界大戦(1939年 - 1945年)以降も10年から20年単位で不正規戦争を繰り返しているアメリカ合衆国では、「戦後(post-war)」という概念は存在しない[要出典]。辛うじて同国史上唯一の内戦である南北戦争を境に「戦前(antebellum, pre-war)」「戦後(postbellum, post-war)」といわれることもある。

イギリスにおける「戦後」

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イギリスでは、1945年のクレメント・アトリー政権から 1979年のマーガレット・サッチャー政権までの期間を、Post-war consensus(戦後コンセンサス期間)という。

スイスにおける「戦後」

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スイスで「戦後」は一般的に1815年以降(ナポレオン戦争後)のことを指す。1815年のウィーン会議においてスイスは国家としての「永世中立国」が認められたからである。第一次世界大戦と第二次世界大戦でも武装中立を維持し積極的に戦争には加わらなかったため、他のヨーロッパ諸国とは違い1815年からの「戦後」は続いた。

その他の「戦後」

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  • 韓国北朝鮮 - 朝鮮戦争後(1953年 - )。特に韓国では、日本の植民地支配から解放された1945年8月15日を境に「解放前」「解放後」という表現が用いられ、「戦前」「戦後」よりも「解放前」「解放後」の使用頻度が高い。朝鮮半島が南北に分断された1945年を「分断0年」として、現在の年を「分断n年」と表現することもある(日本の「戦後n年」に相当)。
  • 旧ユーゴスラビア連邦諸国 - ユーゴスラビア紛争後(およそ1995年 - )
  • 京都においては、『この前の「戦」』が第二次世界大戦ではなく応仁の乱を指し、戦後とはそれ以降であるといわれることがある。これは細川護貞が「前の戦争(応仁の乱)で細川家の宝物が焼けた」と言ったという話があり、また京都市内はそれほど第二次世界大戦中の空襲で被害を受けなかったことが元になっている。京都市民の間でもそのように捉えている人は少数にとどまり[4]京都府の公文書などの公的な場でこのような表現が行われることはない。
  • 福島県会津地方(旧会津藩、主に現在の会津若松市)においては、同様に『この前の「戦」』が戊辰戦争を指し、戦後とはそれ以降であるというジョークがある。第二次世界大戦での戦災が比較的少なく、それよりも戊辰戦争による旧長州藩(現在の山口県萩市にほぼ相当)に対する遺恨が深いためである[5]

脚注

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注釈

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  1. ^ 経済上の指標からの定義で、高度経済成長が始まった時期(経済企画庁編纂、年次経済報告〈経済白書〉、1956年(昭和31年)7月)。
  2. ^ 初代・神武天皇即位したとされる日を紀元前660年2月11日(旧暦:1月1日)とし、同年を「元年」とした神武天皇即位紀元(皇紀)によるもの(例:西暦1967年=皇紀2627年)。
  3. ^ 選挙権が「25歳男子」から「20歳男女」に拡大し引き下げられて完全普通選挙が導入された1945年(昭和20年)以来
  4. ^ 江戸時代後期にあたる1817年5月7日(旧暦:文化14年3月22日)の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来。

出典

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  1. ^ Postwar,Cambridge Academic Content Dictionary,Cambridge University Press & Assessment.
  2. ^ 冷戦』 - コトバンク
  3. ^ 新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について|厚生労働省
  4. ^ 先の戦って「応仁の乱」? 京都人100人に聞く”. 京都新聞社 (2017年4月14日). 2017年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月17日閲覧。
  5. ^ 千石涼太郎『噂の県民ジョーク』(リイド文庫、2009年)88-89ページ

関連項目

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外部リンク

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