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株式会社日本取引所グループ(にっぽんとりひきじょグループ、英語: Japan Exchange Group, Inc.、略称: JPX、日本取引所[5])は、日本会社東京証券取引所大阪取引所東京商品取引所等を傘下に持つ、持株会社(金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社)である。

株式会社日本取引所グループ
Japan Exchange Group, Inc.
Tokyo Stock Exchange Main Building (1988) 2.jpg
日本取引所グループ本店所在地(東京証券取引所ビル)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8697
2013年1月4日上場
東証JQ 8697
2004年4月1日 - 2013年7月15日
[注釈 1]
略称 JPX
本社所在地 日本の旗 日本
103-8224
東京都中央区日本橋兜町2-1[1]
設立 2013年1月1日[1]
業種 その他金融業
法人番号 9120001098575
事業内容 金融商品取引所の経営管理
及びこれに附帯する業務
代表者 取締役兼代表執行役グループCEO
清田瞭[1]
資本金 115億円
(2018年6月20日現在)[1]
発行済株式総数 5億3,635万1,448株
(2018年6月20日現在)[1]
売上高 連結:1,207億11百万円
単独:411億19百万円
(2018年3月期)[2]
営業利益 連結:717億91百万円
単独:351億18百万円
(2018年3月期)[2]
純利益 連結:504億84百万円
単独:355億3百万円
(2018年3月期)[2]
純資産 連結:2,797億36百万円
単独:1,119億70百万円
(2018年3月期)[2]
総資産 連結:41兆3,163億41百万円
単独:2,520億81百万円
(2018年3月期)[2]
従業員数 連結 1,093人、単体193人
(2018年6月20日現在)[1]
決算期 毎年3月
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行 10.53%
日本マスタートラスト信託銀行 3.90%
SMBC日興証券 3.62%
NORTHERNTRUSTCO(AVFC)SUBACNONTREATY 1.94%
STATESTREETBANKWESTCLIENTTREATY 1.78%
みずほ証券 1.73%
(2018年3月31日現在)[3]
主要子会社 東京証券取引所
大阪取引所
東京商品取引所
日本取引所自主規制法人[注釈 2]
日本証券クリアリング機構
関係する人物 斉藤惇
外部リンク https://www.jpx.co.jp/
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「日本取引所グループ」や略称の「JPX」は同持株会社を指すほか、その傘下の会社等も含めた企業集団を指すこともある[7]

日本取引所自主規制法人についても記載する。

概説編集

事実上の設立編集

ともに独立して株式市場ならびに金融デリバティブ市場の双方を運営または傘下としていた東京証券取引所グループと、大阪証券取引所(現・大阪取引所[注釈 3])の2013年の経営統合に伴い発足した。株式市場ならびに金融デリバティブ市場はそれぞれ統合され、うち株式市場については、経営統合時点で世界第3位の規模となった[8]

統合後、かつての大阪証券取引所の業務を引き継いだ会社は「大阪取引所」という社名となった。

事業拡大編集

2019年9月、商品デリバティブ等を扱う取引所である東京商品取引所の株式を、同年8月より開始した株式公開買付けが成立したと発表[9]

主要事業・子会社編集

証券取引所(金融現物取引所)
金融デリバティブ取引所
商品取引所
自主規制
  • 日本取引所自主規制法人
    本記事内で記載
清算

沿革編集

  • 2011年11月22日 - 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
  • 2013年
    • 1月1日 - 大阪証券取引所が東京証券取引所グループを吸収合併し、日本取引所グループに社名変更。
    • 1月4日 - 東京証券取引所第1部に上場[11]
    • 7月16日 - 当社傘下の東証・大証の現物市場が東証に統合・一本化される。上場企業(法人)数はJASDAQを含む大証単独の1100社を含む3423社。
  • 2014年3月24日 - 東証のデリバティブ取引が大阪証券取引所市場に一本化され、併せて大阪証券取引所は大阪取引所に社名変更。
  • 2019年
    • 3月28日 - 日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書を締結[12](本件経営統合の見通しに関する詳細は別記事を参照)。
    • 10月1日 - 東京商品取引所の株式を株式公開買付けにより議決権ベースで97.15%取得し、連結子会社化[9][13]
    • 11月1日(予定[注釈 7]) - 東京商品取引所の残りの株式を株式売渡請求により取得し、完全子会社化[14][15]

日本取引所自主規制法人編集

日本取引所自主規制法人
 
所在地(東京証券取引所ビル)
団体種類 自主規制法人
設立 2007年10月17日[16]
所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1[16]
法人番号 4010005012259
主要人物 理事長 細溝清史[17]
活動内容 株式会社東京証券取引所および株式会社大阪取引所より委託を受けた自主規制業務、これに附帯する業務
基本財産 基本金 30億円[16]
従業員数 150名(2013年1月1日現在)
ウェブサイト https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/profile/03.html
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日本取引所自主規制法人英語: Japan Exchange Regulation、略称: "JPX-R")は、日本の法人[18]金融商品取引法に基づく自主規制法人という種別の法人である。

当法人の「会員」[注釈 8]は株式会社日本取引所グループのみであり、同社が当法人の議決権の100%を直接保有[注釈 9]

沿革編集

  • 2007年10月17日 - 東京証券取引所自主規制法人が設立。
  • 2007年11月1日 - 自主規制業務を開始。
  • 2013年7月16日 - 大阪証券取引所の自主規制機能を東京証券取引所自主規制法人に統合。[20]
  • 2014年4月1日 - 日本取引所自主規制法人に名称変更[21]

歴代理事長編集

業務概要編集

主な業務を記載。

  • 上場審査部:東証への上場を希望する会社に対する上場適格性を判断するための審査
  • 上場管理部:東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場維持適格性の判断
  • 考査部:東証・大阪取引所における取引参加者(証券会社や銀行等のうち、各市場での取引資格を取得したもの)の調査等
  • 売買審査部:東証・大阪取引所における市場の公正性・信頼性保護等のため、インサイダー取引相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査等

出典編集

  1. ^ a b c d e f 株式会社日本取引所グループ”. 株式会社日本取引所グループ (2018年6月20日). 2018年9月2日閲覧。
  2. ^ a b c d e 2018年3月期 決算短信 (PDF)”. 株式会社日本取引所グループ (2018年4月27日). 2018年9月2日閲覧。
  3. ^ 日本取引所グループ [8697] - 業績・経営状態”. Ullet. 2016年2月24日閲覧。
  4. ^ 日本取引所、祝日の先物取引検討 海外マネー呼び込み”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年9月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。
  5. ^ 「日本取引所」の例として、ページ [4]
  6. ^ デリバティブ市場拡大を支える 清算インフラ刷新の取り組み”. 野村総合研究所. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。
  7. ^ 一例として、ページ [6]
  8. ^ 東証・大証統合新市場、世界で競う デリバティブ課題- 日本経済新聞 電子版 2013年7月16日
  9. ^ a b 日本取引所、東商取のTOB成立を発表 今期純利益は14%減に下方修正”. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月26日閲覧。
  10. ^ a b 株式会社日本商品清算機構との清算機能の統合に伴う商品市場の清算業務に関する制度要綱”. 株式会社日本証券クリアリング機構. 2019年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。
  11. ^ 日本取引所、1日発足 東証と大証が経営統合 - 日本経済新聞 電子版 2012年12月31日
  12. ^ 株式会社日本取引所グループと株式会社東京商品取引所の経営統合に関する基本合意について”. 日本取引所グループ. 2019年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  13. ^ 株式会社日本取引所グループによる当社株式に対する売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る承認に関するお知らせ”. 東京商品取引所. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  14. ^ a b 株式会社東京商品取引所株式に係る株式売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る同社による承認に関するお知らせ”. 日本取引所グループ. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  15. ^ JPX、東商取へのTOB成立 総合取発足へ”. 日本経済新聞社. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  16. ^ a b c 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ (2015年3月20日). 2018年9月2日閲覧。
  17. ^ a b 役員一覧”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
  18. ^ 日本取引所自主規制法人”. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
  19. ^ JPXレポート2019”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。
  20. ^ 沿革 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ. 2018年11月27日閲覧。
  21. ^ 東京証券取引所自主規制法人の名称変更について
  22. ^ 東証自主規制法人 理事長に佐藤氏
  23. ^ 日本取引所、自主規制法人理事長に細溝清史氏

注釈編集

  1. ^ JASDAQとして記載されている上場期間については、日本取引所グループの商号となったのは2013年1月1日からであり、それより前の上場期間は「大阪証券取引所」株式としての上場期間であること、(2) 2013年1月4日から2013年7月15日までの期間は、東証1部と大証JASDAQスタンダードで、「日本取引所グループ」株式が重複上場されていたことに注意されたい。また、2013年7月15日にJASDAQとしての上場が終了しているのは、大阪証券取引所の現物市場が、(「日本取引所グループ」株式が上場されていたJASDAQスタンダードも含め)2013年7月16日に東証に統合されたが、「日本取引所グループ」株式について考えると、同じ東証内の複数市場区分に一つの株式銘柄が同時に上場している状態にはなり得ないことから、1部かJASDAQのいずれかの上場を終了させなければならないところ、(比較すれば格下となる)JASDAQ側の上場が終了したという経緯である。
  2. ^ 日本取引所自主規制法人については子会社欄に記載されているが、厳密には「子会社」ではなく「子自主規制法人」。
  3. ^ 「現・大阪取引所」という記載は事実上のもの。経営統合前に存在した「株式会社大阪証券取引所」は手続き上は、商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。
  4. ^ FXについては 2019年現在、取引休止
  5. ^ 出典資料[10]上、JSCCへの清算機能統合は株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京商品取引所の経営統合が前提条件とされている
  6. ^ 東京商品取引所の直接子会社。2020年7月を目処に、日本商品清算機構の持つ清算機能(※東京商品取引所大阪堂島商品取引所での商品(コモディティ)関連取引の清算機能)が日本証券クリアリング機構へと統合される見込みである[10][注釈 5]
  7. ^ 日本取引所グループが株式売渡請求を行うこと、並びに東京商品取引所がその承認を行い、同年11月1日に株式取得を行う旨を同年10月1日に日本取引所グループが発表している[14]。ただし、実際に同年11月1日に日本取引所グループが東京商品取引所の残存株式を取得したかどうかについての発表等は見当たらない状況
  8. ^ 金融商品取引法第102条の十二などで用いられる概念
  9. ^ 資料[19]の(PDF上の)ページ78「企業集団の状況」において、株式会社日本取引所グループが議決権の100%を直接保有していることと、金融商品取引法第88条の十九「各会員の議決権は、平等とする」から、会員は株式会社日本取引所グループのみであることがわかる
  10. ^ a b 出典[17][23]から、2019年内のいずれかのタイミングで、理事長は佐藤隆文から細溝清史へ交代されている可能性が高い。

関連項目編集

外部リンク編集