早稲田大学政治経済学部

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新三号館

早稲田大学政治経済学部(わせだだいがくせいじけいざいがくぶ、School of Political Science and Economics 略称PSE)とは、早稲田大学の中心に位置づけられる看板学部であり、私立文系最高峰[1]の学部である。

目次

概要編集

早稲田大学政治経済学部は、1882年東京専門学校設立時に政治経済学科として設置されたのがその起源である。1902年の早稲田大学設置の際は、法学科、文学科とともに政治経済学科が大学部に設置された。当時、政治学を法学の一部としていたドイツを起原とする認識が興隆していた中、早稲田大学は経済学と政治が渾然一体となったイギリス式の「政治経済学部」を発足させた。このような背景から、日本の大学の文系学部において法学部が中心となっているのに対して、早稲田大学においては伝統的に「政治経済学部」が看板学部となっている。

戦後の1949年には第一政治経済学部(政治・経済・新聞・自治行政学科)と第二政治経済学部(政治・経済)が設置されたが、後者は1973年に廃止された[2]。また、第一政治経済学部の自治行政学科と、GHQの指導によってつくられた新聞学科は、どちらも1966年に新規募集が停止された[3]

入試制度においては、従来の一般入試に加えて1999年からはAO入試が、2007年からはセンター試験利用入試が導入された。また2010年より9月入学制度および英語学位プログラム(EDESSA)を設け、多様な学生の確保を図っている。

卒業生は政界・官界・財界・法曹界・メディアなどの第一線で活躍しており、各界のリーダー・著名人には早稲田大学政治経済学部出身者が多いなど、多数の人材を輩出している。

沿革[4]編集

  • 1882年 - 東京専門学校創設(政治経済学科、法律学科、英学科設置)。
  • 1902年 - 早稲田大学と改称。大学部(政治経済学科、法学科、文学科)と専門部を新設。
  • 1920年 - 大学令により大学となる。
  • 1949年 - 新制早稲田大学11学部開校。第一政治経済学部に政治・経済・新聞・自治行政学科、第二政治経済学部に政治・経済学科設置。
  • 1951年 - 新制早稲田大学大学院6研究科設置(修士課程)により、政治学研究科および経済学研究科修士課程開設。
  • 1953年 - 新制早稲田大学大学院6研究科設置(博士課程)により、政治学研究科および経済学研究科博士課程設置。
  • 1966年 - 第一政治経済学部新聞学科・自治行政学科、第二政治経済学部学生募集停止。
  • 1973年 - 第二政治経済学部廃止。第一政治経済学部新聞学科・自治行政学科廃止。第一政治経済学部を政治経済学部に改称。
  • 1991年 - 学部指定校推薦入試の導入。
  • 1996年 - 学部カリキュラム改革。コース別に学科目を配置。卒業単位を142単位から124単位に削減。
  • 1999年 - 学部AO方式による総合選抜入学試験の導入。
  • 2004年 - 学部に国際政治経済学科新設。政治学科、経済学科、国際政治経済学科の3学科体制に。学術院制度導入により、政治経済学部、大学院政治学研究科、経済学研究科、公共経営研究科、および現代政治経済研究所から成る政治経済学術院設置。
  • 2006年 - 学部セメスター科目導入(一部科目をセメスター化:半期週2回/4単位)。
  • 2007年 - 学部センター入試の導入。早稲田大学創立125周年。
  • 2010年 - 9月入学英語による学位プログラム(学部・大学院)の開始。
  • 2012年 - 公共経営研究科を政治学研究科に統合し、政治学研究科公共経営専攻(専門職学位課程)設置。政治経済学部創設130周年。
  • 2014年 - 新3号館竣工。

2018年現在の学科編集

  • 政治学科
  • 経済学科
  • 国際政治経済学科(2004年に開設)

キャンパス・学部棟編集

本部キャンパスである早稲田キャンパスに属する。早稲田大学3号館が政治経済学部の中心的な学部棟であり、1933年の完成以来、旧3号館が長年政治経済学部の拠点として使われてきた。老朽化等により2011年に旧3号館は取り壊され、2014年9月に同地にその外観の一部を再現した新3号館(地上14階、地下2階建て)が完成した[5]

出身者編集

政官界編集

経済界編集

学術界編集

その他(文化・芸能・スポーツ等)編集

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集