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東京都福祉保健局

東京都福祉保健局（とうきょうとふくしほけんきょく、英称：Tokyo Metropolitan Government Bureau of Social Welfare and Public Health）は、2023年（令和5年）6月まで存在した、東京都の知事部局の一つ[1]。同年7月1日付で「福祉局」「保健医療局」の二つに分割された[1]。

東京都の行政機関
東京都福祉保健局
役職
局長 佐藤 智秀
組織
事業所 総務部、指導監査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、 高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部、健康安全部、感染症対策部、都立病院支援部
概要
所在地 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁舎第1本庁舎内
定員 4,756名（令和5年度（2023年度）時点）
ウェブサイト
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/
2023年（令和5年）7月1日付で発足した「福祉局」「保健医療局」に分割され廃止[1][2][3]
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福祉保健局時代の業務内容は、子育て支援施策、障害者や高齢者に対する保健・福祉施策、医療提供体制の整備、健康づくりや医療費助成などの施策、社会福祉施設に対する指導検査、若年被害女性等支援事業[4]、生活保護や国民健康保険制度の円滑な運営に関する事務などである。新型インフルエンザや食品偽装問題などの健康危機に対して迅速かつ総合的な対応を図るため、食品・医薬品の監視指導、環境保健対策、感染症対策も行う。2020年（令和2年）以降は新型コロナ禍への対応も担った[1]。

2004年（平成16年）8月に「福祉局」「健康局」を統合して発足した後、知事部局では最大の局へと拡大を続け、廃止直前では、傘下の部は12と最多、職員数は約4750人で第2位の東京都主税局（約2860人）を大きく引き離していた[1]。再編後は幹部ポストが増えることなどにより、職員数は福祉局が2832人、保健医療局が1954人と合計で約40人の増員となる[1]。

沿革

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  • 1943年：東京都制施行。「民政局」が規定された[5]。
  • 1946年：「衛生局」が規定された[5]。
  • 1980年：「民政局」から「福祉局」に改称[6]。
  • 2002年：「衛生局」から「健康局」に改称[7]。
  • 2004年：「福祉局」から「福祉保健局」に改称。健康局は廃止[8]。
  • 2004年～2022年：実施見送りないし規模を縮小した2020年・2021年を除く毎年、財政援助団体等監査で社会福祉法人等に対する補助金の過大交付を指摘された[9][10]。
  • 2022年
    • 重要困難課題や保健医療・福祉の横断課題への対応力を高めるため、「企画部」を設置[11]。
  • 2023年

事業所

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総務部

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局の庶務、議会、文書、組織、広報広聴、調査・統計、企画調整、予算、決算、会計、契約、財産及び物品の管理、工事、人事、定数、福利厚生、研修、区市町村との連絡調整、監理団体に係る調整等の事務を行っていた。

指導監査部

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指導検査の総合調整、社会福祉法人設立認可、介護保険事業者、養護・有料老人ホーム障害福祉サービス事業者、保護施設、保育所、保険医療機関及び保険薬局等への指導検査に関する事務を行っていた。

医療政策部

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医療政策の企画調整、医療改革の推進、地域医療対策、救急医療、災害医療、小児救急医療、周産期医療、へき地医療、医療施設等許認可・監視指導、患者の声相談窓口、医療従事者確保対策、免許、医療社会事業、特別区内の死体検案及び解剖、看護師の養成に関する事務を行っていた。

保健政策部

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保健政策の企画調整、保健所事務事業の調整・管理、健康づくりの推進、成人保健対策、難病対策、被爆者援護、臓器移植・献血対策、医療費助成、国民健康保険事業の計画、区市町村・国保団体等指導、審査会、精神保健福祉・難病対策等の専門的対人保健サービス、医事・薬事衛生・食品保健等の生活環境保健サービスに関する事務を行っていた。

生活福祉部

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生活福祉の企画調整、旧軍人等の恩給、生活保護、保護施設及び無料低額宿泊所の運営指導、低所得者対策、路上生活対策、中国帰国者対策、山谷対策、福祉人材対策、福祉のまちづくりに関する事務を行っていた。

高齢社会対策部

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高齢者施策の企画調整、高齢者保健福祉計画の策定、介護保険に係る、財政、区市町村に対する技術的助言、指定居宅サービス事業者等の指定・運営指導等、審査会、高齢者の在宅福祉、認知症高齢者への支援、施設事業者の運営指導、介護老人福祉施設等の整備費補助、ナーシングホームなど都立高齢者施設等の管理・運営に関する事務を行っていた。

少子社会対策部

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子供・家庭・女性施策の企画調整、子供家庭支援、児童相談所、非行児童支援、医療費助成、母子保健、ひとり親家庭の支援、女性福祉施策、児童手当、社会的養護、里親、保育対策に関する事務を行っていた。

障害者施策推進部

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障害者施策の企画調整、障害者計画の作成、事業者指定、障害者の日中活動支援、就労支援、社会参加、障害者の居住に関する支援、施設事業者の運営指導、都立障害者施設の運営、精神障害者保健福祉手帳の交付、精神障害者の保健医療、障害者の医療支援、発達障害、高次脳機能障害等の支援体制の整備、東京2009アジアユースパラゲームズの計画・運営、身体障害者手帳の交付、補装具の判定、肢体不自由者更生施設の運営、愛の手帳交付、愛の手帳判定に関する事務を行っていた。

健康安全部

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健康安全対策の企画調整、安全性情報の提供、食品の安全確保対策、食中毒対策、薬事関係免許、薬物乱用防止対策、医薬品等の許認可、薬事法等に基づく監視指導、医薬品の広告の適正化、毒劇物・違法ドラッグ対策、国有ワクチンの供給調整、環境に係る健康影響対策、アレルギー・花粉症対策、各種生活衛生対策、動物愛護管理、動物由来感染症対策、水道施設の認可、感染症・結核・後天性免疫不全症候群等の予防対策、感染症・食品・医薬品・水質・環境汚染物質等の試験検査・調査研究・大規模食品製造業・広域に流通する食品・輸入食品等の監視指導・建物衛生対策、薬用植物・有毒植物等の栽培研究・知識の普及啓発、市販生薬の監視指導に必要な標本の整備、都内の卸売市場内に流通する食品の監視指導・試験検査、牛・豚等のと畜に関する検査、輸入食肉や移入枝肉の監視及び検査、犬・猫の捕獲・収容・引取り・譲渡、動物愛護思想の普及啓発、動物取扱業の監視指導、犬・猫の終末処理に関する事務を行っていた。

感染症対策部

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感染症対策部は、東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行への対応のため、2020年に設立された。併せて、7月13日付で感染症対策部と健康安全部を専管する健康危機管理担当局長も新設された[16][17]。

都立病院支援部

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2022年、都立病院及び公立病院を運営する地方独立行政法人（東京都立病院機構）の設立に伴い発足[1]。

関係団体

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政策連携団体

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報告団体

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マスコットキャラクター

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  • プランちゃん

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h 都最大組織分割「福祉局」「保健医療局」に／あすから 問われる真価、実務面で課題も『産経新聞』朝刊2023年6月30日（東京面）2023年7月3日閲覧
  2. ^ a b “都が「福祉保健局」廃止へ　福祉と感染症対応を強化”. 産経ニュース (株式会社産業経済新聞社 / 株式会社産経デジタル). (2023年1月27日). https://www.sankei.com/article/20230127-2ASEIRIBVRKVNBE7IWUXMKF7GY/ 2023年1月27日閲覧。 
  3. ^ a b “福祉局と保健医療局に改編 オリパラつく部局も消滅　東京都”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2023年1月28日). https://www.asahi.com/articles/ASR1W74VHR1WOXIE022.html 2023年1月28日閲覧。 
  4. ^ “東京都若年被害女性等支援事業 東京都福祉保健局”. www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp. 2022年12月12日閲覧。
  5. ^ a b “東京都知事部局・出納長室の変遷(1)（昭和18年～昭和22年）”. 東京都公文書館. 2023年1月28日閲覧。
  6. ^ “東京都知事部局・出納長室の変遷(7)（昭和51年～昭和55年）”. 東京都公文書館. 2023年1月28日閲覧。
  7. ^ “東京都知事部局・出納長室の変遷(12)（平成11年～平成15年）”. 東京都公文書館. 2023年1月28日閲覧。
  8. ^ “東京都知事部局・出納長室の変遷(13)（平成16年～平成20年）”. 東京都公文書館. 2023年1月28日閲覧。
  9. ^ “アーカイブページ”. 東京都監査事務局. 2023年2月22日閲覧。
  10. ^ “財政援助団体等監査”. 東京都監査事務局. 2023年1月28日閲覧。
  11. ^ “令和4年度職員定数等の概要”. 東京都 (2022年1月8日). 2023年1月28日閲覧。
  12. ^ “若年被害女性等支援事業の実施について” (pdf). 厚生労働省子ども家庭局長 (2022年3月29日). 2022年12月26日閲覧。
  13. ^ “東京都若年被害女性等支援事業実施要綱” (pdf). 東京都福祉保健局 (2022年4月6日). 2022年12月26日閲覧。
  14. ^ “令和5年度予算概算要求の概要(女性保護関係)” (pdf). 厚生労働省. 2022年12月26日閲覧。
  15. ^ “東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果” (pdf) (2022年12月28日). 2023年1月4日閲覧。
  16. ^ 報道発表資料：令和2年7月 福祉保健局の組織改正について 東京都総務局（2020年7月9日）2023年7月3日閲覧
  17. ^ “「人事 都／東京」”. 毎日新聞. 株式会社毎日新聞社 (2020年7月11日). 2020年8月29日閲覧。
  18. ^ a b c d 東京都政策連携団体一覧 東京都
  19. ^ a b その他報告を受ける団体（報告団体）の概要 東京都

外部リンク

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