植原 悦二郎(うえはら えつじろう、旧字体植原 悅二郞1877年明治10年)5月15日 - 1962年昭和37年)12月2日)は、日本政治家政治学者国務大臣内務大臣

植原 悦二郎
うえはら えつじろう
衆議院副議長の頃(1932年/昭和7年)
生年月日 1877年5月15日
出生地 日本の旗 日本 長野県南安曇郡明盛村
没年月日 (1962-12-02) 1962年12月2日(85歳没)
出身校 ワシントン州立大学
ロンドン大学大学院
所属政党 立憲国民党
革新倶楽部
立憲政友会
日本自由党
民主自由党
自由党
分党派自由党
日本民主党
自由民主党
称号 政治経済学博士(ロンドン大学)
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来歴

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長野県南安曇郡明盛村(現・安曇野市)生まれ。3歳の時に生家が没落し、豊科高等小学校卒業後、製糸工場での女工の検番、横浜税関勤務を経て、1899年(明治32年)渡米。学校で給仕として働きながらハイスクールを出て、週刊紙『日米商報』を発行しながら、1907年(明治40年)ワシントン州立大学を卒業。ワシントン大学ではジョン・アレン・スミスの政治経済、ウイリアム・ セーボリーの哲学などを学んだ。さらに同年ロンドン大学大学院に進み、1910年(明治43年)に修了して政治経済学の博士号を取得した。

翌年に帰国後は明治大学教授、立教大学教授、東京高等工業学校講師を歴任し、政治学や比較憲法論、社会学等を講じていた[1][2]吉野作造民本主義に対し、天皇には統治権はあるが、主権国民に存するとする国民主権論を大胆に主張、急進的な大正デモクラットとして言論活動を展開した。1917年(大正6年)犬養毅の要請に応えて第13回総選挙立憲国民党公認で旧長野全県区から立候補し当選。以後当選13回を数える。普選実現に尽力しながら、犬養に従って革新倶楽部立憲政友会と移籍する。1924年(大正13年)加藤高明内閣で逓信参与官、1926年(大正15年)田中義一内閣で外務参与官に就任。1932年(昭和7年)から1936年(昭和11年)にかけては衆議院副議長を務めた。1939年(昭和14年)の政友会分裂に際しては鳩山一郎久原房之助らとともに正統派(久原派)に属した。

大政翼賛会には批判的な立場を取り、1941年(昭和16年)11月10日には鳩山・尾崎行雄らと反翼賛会の「同交会」を結成。1942年(昭和17年)の翼賛選挙には落選した。翌1943年(昭和18年)の東京都発足直後の東京都会議員選挙に立候補したが[3]、落選した。戦後は鳩山・芦田均安藤正純らと日本自由党の結成に参画。1946年(昭和21年)の第22回総選挙で政界復帰。総選挙後の第1次吉田内閣国務大臣として入閣する。日本国憲法の公布書に署名する。改造後は内務大臣炭鉱国管疑獄では、1948年(昭和23年)衆議院不当財産取引調査委員会に証人喚問されている[4]

剛直なリベラリストとして知られたが、戦時中の予算委員会東郷茂徳外務大臣の「戦争を早期に終結して和平に導くのが外務大臣の職務」の答弁に対して「敵を撃滅するのが戦争の目的なのに講和の準備をするとは何事か」とこれを糾弾した。また新憲法の第9条については「独立国でありながら軍隊が持てないのはおかしい」という明快な見解で、同じく国務大臣の斎藤隆夫とともに閣内で強く反対した。

1955年(昭和30年)4月、アジア・アフリカ会議(バンドン)の日本代表団の一員として衆議院より派遣[5]1961年(昭和36年)7月、沖縄台湾を訪問し、台湾で蔣介石総統と会見した[5]

1962年(昭和37年)12月2日、高血圧性動脈硬化症で死去、85歳没。戒名は宏順院法毅日悦大居士。葬儀は12月7日に自由民主党葬で行われた[5]。墓所は青山霊園(1ロ-8-1)。

 
日本國憲法 公布書 署名

栄典

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  • 勲二等瑞宝章(1934年4月29日)[6]
  • 旭日重光章(1940年4月29日)[6]
  • 正三位勲一等旭日大綬章(1962年12月2日)[5]

脚注

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  1. ^ 日外アソシエーツ「新訂 政治家人名事典 明治~昭和」 『植原 悦二郎』 コトバンク
  2. ^ 河西 太一郎「創立八十周年記念特集号刊行に当って」『立教經濟學研究』第8巻第2号、立教大学経済学部、1954年12月、1-9頁。 
  3. ^ 『朝日新聞』1943年9月8日2面、「都会議員立候補者一覧表」。
  4. ^ 『戦後政治裁判史録 1』336-337頁。
  5. ^ a b c d 『八十路の憶出』 269頁
  6. ^ a b 『八十路の憶出』 268頁

参考文献

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  • 植原悦二郎 『八十路の憶出』 植原悦二郎回顧録刊行会、1963年
  • 田中二郎、佐藤功、野村二郎編『戦後政治裁判史録 1』第一法規出版、1980年。
  • 新訂 政治家人名事典 明治~昭和』(2003年、編集・発行 - 日外アソシエーツ、85頁)

関連項目

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外部リンク

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議会
先代
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先代
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