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第22回衆議院議員総選挙(だい22かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1946年(昭和21年)4月10日に行われた日本帝国議会衆議院議員総選挙である。

第22回衆議院議員総選挙
日本
1942年 ←
1946年(昭和21年)4月10日
→ 1947年

内閣 幣原内閣
解散日 1945年12月18日
改選数 466
選挙制度 大選挙区制制限連記制
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 36,878,420
Japanese General election, 1946 ja.svg
選挙後の党派別勢力図

投票率 72.08% (減少 11.08%)
  第1党 第2党 第3党
  52 HatoyamaI.jpg Chuji machida.jpg Tetsu Katayama.jpg
党首 鳩山一郎 町田忠治 片山哲[注釈 1]
政党 日本自由党 日本進歩党 日本社会党
党首就任 1945年11月 1945年11月 1946年9月
党首選挙区 東京1区 不出馬[注釈 2] 神奈川全県区
獲得議席 141 94 93
得票数 13,505,746 10,350,530 9,924,930
得票率 24.36% 18.67% 17.90%

  第4党 第5党
  Yamamoto Sanehiko.jpg TOKUDA Kyuichi.jpg
党首 山本実彦 徳田球一
政党 日本協同党 日本共産党
党首就任 1946年1月 1945年
党首選挙区 鹿児島全県区 東京2区
獲得議席 14 5
得票数 1,799,764 2,135,757
得票率 3.25% 3.85%

選挙前内閣総理大臣

幣原喜重郎
日本進歩党

選出内閣総理大臣

吉田茂
日本自由党

概要編集

この総選挙は大日本帝国憲法下(帝国議会)での最後の総選挙であり、また、第二次世界大戦敗戦後、及び男女普通選挙制度を採用しての初の選挙となった。特筆すべきは有権者1人につき二人又は三人に投票ができる制度(制限連記制)であったが、次回には、有権者一人につき投票できる候補者への一票に変更された。理由は多々ある。

1945年法律第42号による「衆議院議員選挙法」の改定の附則に「戸籍法ノ適用ヲ受ケザル者ノ選挙権及被選挙権ハ当分ノ内之ヲ停止ス」とあり、前回の総選挙まで選挙権・被選挙権を有していた朝鮮戸籍・台湾戸籍を対象者としており、日本に在住する朝鮮人・台湾人の参政権が停止された。

ソ連占領下の北方領土及び米国占領下の小笠原諸島と奄美群島と沖縄県については衆議院議員選挙が実施されなかった。

東京都第2区と福井県全県区で定数のうち最下位の各1名分が法定得票数に達せず、再選挙が実施された。

選挙データ編集

内閣編集

解散日編集

解散名編集

  • GHQ解散
  • 終戦解散

投票日編集

  • 1946年(昭和21年)4月10日

改選数編集

  • 466(実際は468だが定数2の沖縄県全県区はアメリカ軍政下にありこの選挙は行われなかった)

選挙制度編集

 
投票へ向かう有権者
  • 大選挙区制
    • 2人区から14人区(制限連記投票-定数10以下で2名、11以上で3名連記)
      • 北海道東京都新潟県愛知県大阪府兵庫県の6都道府県は2選挙区に分割され、それ以外の40府県は全域で単一の選挙区となった。
      • 定数が最少の4人区は福井全県区と鳥取県全県区。沖縄全県区に限っては特に2人区としたが、同県でこの選挙は結局行われなかった。
      • 定数が最多の14人区は北海道1区・長野全県区・静岡全県区。(北海道は1区と2区の合計が23人で、東京都の1区2区合計21人を上回る全国最多の定数配分を受けた。)
  • 秘密投票
  • 満20歳以上の日本国民男女
  • 有権者:36,878,420(男性:16,320,752 女性:20,557,668)

選挙活動編集

  • 立候補者:2,770(うち諸派・無所属候補:1,343)
  • 候補を擁立した政党数:258

いずれも総選挙史上最多。前議員の多数が公職追放に該当して出馬を断念したほか、この選挙で当選した議員の中にもその後に公職追放に該当するとの通知を受けて議員辞職した者がいた。

選挙結果編集

党派別獲得議席編集

e • d    第22回衆議院議員総選挙 1946年(昭和21年)4月10日施行
党派 党首 獲得議席 増減 得票数 得票率 公示前
議席数 男性 女性
日本自由党 鳩山一郎 141 137 4 13,505,746 24.36%
日本進歩党 町田忠治 94 88 6 10,350,530 18.67%
日本社会党 片山哲[注釈 1] 93 85 8 9,924,930 17.90%
日本協同党 山本実彦 14 14 0 1,799,764 3.25%
日本共産党 徳田球一 5 4 1  005 2,135,757 3.85% 0
諸派 - 38 27 11 6,488,032 11.70%
無所属 - 81 72 9 11,244,120 20.28%
総計 466 427 39 55,448,879 100.0%
有効票数(有効率) - - - - 55,448,879 99.08% -
無効票・白票数(無効率) - - - - 515,386 0.92% -
投票総数 - - - - 55,964,265 - -
投票者数(投票率) - - - - 26,582,175 72.08% -
棄権者数(棄権率) - - - - 10,296,245 27.92% -
有権者数 - - - - 36,878,420 100.0% -
出典:総務省統計局 衆議院議員総選挙一覽. 第22回
投票率 72.08%(前回比   11.08%)

【 男性:78.52%(前回比   4.64%) 女性:66.97%】

政党編集

日本自由党 - 141議席
総裁:鳩山一郎
幹事長   :河野一郎
総務会長  :三木武吉
政務調査会長:北昤吉
日本進歩党 - 94議席
総裁:町田忠治
幹事長   :犬養健
総務会長  :斎藤隆夫
政務調査会長:木村小左衛門
日本社会党 - 93議席
委員長:(空席)
書記長:片山哲
日本協同党 - 14議席
委員長:山本実彦
副委員長  :北勝太郎
書記長   :井川忠雄
政務調査会長:船田享二
日本共産党 - 5議席
書記長 :徳田球一
政治局員:志賀義雄 野坂参三
諸派 - 38議席
  • 4議席(1団体)
日向民主党   :伊東岩男大橋喜美川野芳満森由己雄(いずれも宮崎全県区)
  • 3議席(2団体)
北海道政治連盟 :地崎宇三郎椎熊三郎(いずれも北海道1区)、本名武(北海道2区)
宮城地方党   :井上東治郎安部俊吾竹谷源太郎(いずれも宮城全県区)
  • 2議席(3団体)
農本党     :麻生正蔵稲田健治(いずれも富山全県区)
広島協同民主党 :大宮伍三郎大原博夫(いずれも広島全県区)
日本農本党   :宇田国栄原国(いずれも鹿児島全県区)
  • 1議席(22団体)
教育民主党   :丸山修一郎(秋田全県区)
東北日本国民党 :鈴木弥五郎(秋田全県区)
中道会     :米山文子(山形全県区)
日本民党    :戸叶里子(栃木全県区)
埼玉県政振興会 :磯田正則(埼玉全県区)
新日本青年党  :竹内歌子(千葉全県区)
日本正論党   :石田一松(東京都1区)
餓死防衛同盟  :松谷天光光(東京都2区)
新日本婦人党  :吉田セイ(神奈川全県区)
日本平和党   :安藤はつ(長野全県区)
日本興誠党   :廿日出厖(静岡全県区)
新生公民党   :越原はる(愛知県1区) 
三州農民党   :中野四郎(愛知県2区)
新日本建設同盟 :田中久雄(三重全県区)
民本党     :三木キヨ子(大阪府1区)
日本婦人党   :本多花子(大阪府2区)
全日本職域同志会小西寅松(大阪府2区)
青年民主主義同盟疋田敏男(山口全県区)
日本民主党   :布利秋(愛媛全県区) 
大分県農本党  :平野八郎(大分全県区)
農民党     :原尻束(大分全県区)
民権同志会   :石原登(鹿児島全県区)

議員編集

当選者編集

 自由党   社会党   進歩党   日本協同党   共産党   諸派   無所属 

北海道 1区 有馬英二 北勝太郎 新妻イト 苫米地英俊 平塚常次郎 岡田春夫 正木清 椎熊三郎 地崎宇三郎 東隆
柄沢とし子 北政清 小川原政信 香川兼吉
2区 飯田義茂 永井勝次郎 坂東幸太郎 本名武 伊藤郷一 太田鉄太郎 森三樹二 松本六太郎 武田信之助
青森県 全県 笹森順造 小笠原八十美 夏堀源三郎 山崎岩男 大沢喜代一 津島文治 苫米地義三
岩手県 全県 菅原エン 石川金次郎 松川昌蔵 八重樫利康 柴田兵一郎 小沢佐重喜 菊池長右衛門 及川規
宮城県 全県 菊地養之輔 庄司一郎 井上東治郎 本間俊一 安部俊悟 丹野実 大石倫治 内海安吉 竹谷源太郎
秋田県 全県 和崎ハル 丸山修一郎 島田晋作 中川重春 田中健吉 細野三千雄 大井直之助 鈴木弥五郎
山形県 全県 松浦東介 小野孝 山木武夫 大久保伝蔵 米山文子 牧野寛索 海野三郎 石黒武重 図司安正
福島県 全県 円谷光衛 鈴木義男 荒木武行 中野寅吉 太田秋之助 榊原千代 林平馬 山下春江 大内一郎 加藤宗平
村井八郎 鈴木周次郎 星一
茨城県 全県 大津桂一 河原田巌 杉田けい子 葉梨新五郎 菊池豊 武藤常介 中山栄一 細田綱吉 加藤高蔵 鈴木明良
宮原庄助 山崎猛 小野瀬忠兵衛
栃木県 全県 戸叶里子 江部順治 金子益太郎 山口光一郎 山口好一 大島定吉 高瀬伝 菅又薫 船田享二 杉田一郎
群馬県 全県 野本品吉 最上英子 飯島祐之 須永好 鈴木強平 山田悟六 町田三郎 武藤運十郎 滝沢浜吉 小峰柳多
埼玉県 全県 荒船清十郎 平岡良蔵 松永義雄 磯田正則 高橋泰雄 山本勝市 三ッ林幸三 井田友平 関根久蔵 古島義英
加藤睦之介 宮前進 川島金次
千葉県 全県 山村新治郎 成島勇 森暁 横田清蔵 竹内歌子 片岡伊三郎 水田三喜男 吉川兼光 青木泰助 斎藤行蔵
藤田栄 寺島隆太郎 木島義夫
神奈川県 全県 片山哲 鈴木憲一 河野一郎 小此木歌治 松尾トシ子 土井直作 山本正一 吉田セイ 岩本信行 三浦寅之助
磯崎貞序 金井芳次
山梨県 全県 平野力三 天野久 樋貝詮三 笠井重治 松沢一
東京都 1区 鳩山一郎 山口シヅエ 野坂参三 浅沼稲次郎 竹内茂代 中島守利 石田一松 鈴木仙八 原彪 林連
2区 加藤シヅエ 中村高一 河野密 鈴木茂三郎 大久保留次郎 松岡駒吉 徳田球一 花村四郎 荒畑勝三 栗山長次郎
松谷天光光
新潟県 1区 玉井潤次 村島喜代 井伊誠一 北聆吉 白井秀吉 小沢国治 舟崎由之
2区 亘四郎 稲村順蔵 清沢俊英 塚田十一郎 野村みす 荊木一久 吉沢仁太郎 板倉治作
富山県 全県 中田栄太郎 麻生正蔵 稲田健治 綿貫佐民 橘直治 佐藤久雄
石川県 全県 米山久 五坪茂雄 益谷秀次 江川為信 竹田儀一 殿田孝次
福井県 全県 薩摩雄次 坪川信三 奥村又十郎 今井はつ
長野県 全県 安藤はつ 植原悦二郎 池上隆祐 井出一太郎 米倉龍也 小坂善太郎 棚橋小虎 野溝勝 田中重弥 高倉輝
林虎雄 降旗徳弥 小川一平 宮沢才吉
岐阜県 全県 伊藤恭一 平野増吉 水口周平 稲葉道意 加藤鐐造 大野伴睦 田中実司 武藤嘉一 日比野民平 木村公平
静岡県 全県 山崎道子 増井慶太郎 森田豊寿 長谷川保 竹山祐太郎 鈴木平一郎 大塚甚之助 廿日出厖 神田博 加藤一雄
佐藤虎次郎 小池政恩 渋谷昇次 坪井亀蔵
愛知県 1区 加藤勘十 山崎常吉 辻寛一 白木一平 越原はる 神戸眞 早稲田柳右衛門 深津玉一郎 赤松勇 江崎真澄
河野金昇
2区 小林錡 酒井俊雄 大谷瑩潤 青木孝義 穂積七郎 岡本実太郎 中野四郎
三重県 全県 尾崎行雄 伊藤幸太郎 長井源 九鬼紋十郎 川崎秀二 沢田ひさ 松田正一 石原円吉 田中久雄
滋賀県 全県 森幸太郎 矢尾喜三郎 堤隆 今井耕 服部岩吉 花月純誠
京都府 全県 水谷長三郎 芦田均 富田ふさ 田中伊三次 大石ヨシエ 中野武雄 竹内克巳 小川半次 木村チヨ 辻井民之助
大阪府 1区 西尾末広 細川八十八 大矢省三 志賀義雄 一松定吉 有田二郎 三木喜代子
2区 喜多楢治郎 松永仏骨 寺田栄吉 原藤右門 井上良二 左藤義詮 田中万逸 本多花子 叶凸 西村栄一
小西寅松
兵庫県 1区 永江一夫 川西清 中山たま 森崎了三 松沢兼人 佃良一 細田忠治郎 原健三郎 田中源三郎 米窪満亮
山下栄二
2区 斎藤隆夫 小島徹三 木下栄 八木佐太治 小池新太郎 堀川恭平 小笹耕作
奈良県 全県 北浦圭太郎 滝清麻吉 仲川房次郎 東井三代次 駒井藤平
和歌山県 全県 山口喜久一郎 斎藤てい 世耕弘一 小野真次 早川崇 池村平太郎
鳥取県 全県 稲田直道 佐伯忠義 赤沢正道 田中たつ
島根県 全県 飯国壮三郎 中崎敏 木村小左衛門 井上赳 原夫次郎 松本淳造
岡山県 全県 西山富佐太 犬養健 近藤鶴代 星島二郎 黒田寿男 若林義孝 中原健次 滝沢脩作 井上卓一 逢沢寛
広島県 全県 平川篤男 武田キヨ 伊藤実雄 大宮伍三郎 松本滝蔵 森戸辰男 大原博夫 田中貢 前田栄之助 渡辺忠雄
高津正道 原侑
山口県 全県 久芳庄二郎 仲子隆 細迫兼光 坂本実 田村定一 木村義雄 疋田敏男 厚東常吉 田辺譲
徳島県 全県 三木武夫 岡田勢一 紅露みつ 柏原義則 秋田大助
香川県 全県 松浦薫 豊沢豊雄 三木武吉 矢野庄太郎 田万広文 平野市太郎
愛媛県 全県 桂作蔵 高橋英吉 林田哲雄 薬師神岩太郎 馬越晃 関谷勝利 布利秋 安平鹿一 稲本早苗
高知県 全県 林譲治 氏原一郎 佐竹晴記 寺尾豊 長野長広
福岡県 1区 森山よね 楢橋渡 稲富稜人 田中松月 山田善三 中島茂喜 杉本勝次 石井光次郎 古賀喜太郎
2区 上田清次郎 田原春次 伊藤卯四郎 石崎千松 森本義夫 長尾達生 松岡運 岡部得三 松本七郎
佐賀県 全県 大島多蔵 江藤夏雄 中村又一 田中善内 保利茂
長崎県 全県 久保猛夫 本多市郎 北村徳太郎 西村久之 今村等 小柳富太郎 本田英作 栗原大島太郎
熊本県 全県 藤本虎喜 坂田道太 吉田安 橋本二郎 上塚司 山下ツネ 淵田長一郎 宮村又八 小見山七十五郎 林田正治
大分県 全県 松原一彦 塩月学 村上勇 平野八郎 原尻束 八坂善一郎 金光義邦
宮崎県 全県 鹿島透 伊東岩男 甲斐政治 大橋喜美 川野芳満 森由己雄
鹿児島県 全県 上林山栄吉 富吉栄二 的場金右衛門 山本実彦 二階堂進 井上徳命 井上知治 原捨思 宇田国栄 石原登
原国

補欠当選等編集

 自由党   社会党   進歩党   日本協同党   共産党   諸派   無所属 

月日 選挙区 選出 当選者 欠員 欠員事由
1946 5.15 東京都第1区 繰上 島村一郎 鳩山一郎 1946.5.7公職追放
6.6 福井県全県区 再選挙 堂森芳夫 - 最下位が法定得票に達せず
7.1 東京都第2区 再選挙 広川弘禅 - 最下位が法定得票に達せず
福井県全県区 再選挙 青木清左衛門 薩摩雄次 1946.6.22辞職
広島県全県区 繰上 林興一郎 田中貢 1946.6.22辞職
7.4 広島県全県区 繰上 藤井正男 渡辺忠雄 1946.6.22辞職
7.8 福岡県第1区 繰上 古賀太郎 稲富稜人 1946.6.22辞職
神奈川県全県区 繰上 中西伊之助 河野一郎 1946.6.22辞職
7.12 香川県全県区 繰上 福田繁芳 三木武吉 1946.6.22辞職
9.19 群馬県全県区 繰上 生方大吉 須永好 1946.9.11死去
1947 3.1 鹿児島県全県区 繰上 中村嘉寿 山本実彦 1947.2.14辞職
3.19 三重県全県区 繰上 水谷昇 長井源 1947.3.8辞職
3.27 滋賀県全県区 繰上 長野重右ヱ門 堤隆 1947.2.22死去

初当選編集

日本自由党編集

日本進歩党編集

日本社会党編集

日本協同党編集

日本共産党編集

諸派編集

無所属編集

返り咲き・復帰編集

日本自由党編集

日本進歩党編集

日本社会党編集

日本協同党編集

諸派編集

無所属編集

落選編集

日本進歩党編集

無所属編集

引退・不出馬編集

その他編集

 
議場の議席に座る女性代議士

当選挙は、日本で初めて女性に参政権が認められた選挙となった。日本初の女性代議士となったのは、以下の39名である。2005年第44回総選挙で43名が当選するまで、女性代議士の当選最多記録となっていた[1]

(五十音順)

氏名 選挙区 政党 年齢 職業
安藤はつ 長野 日本平和党 34 主婦
今井はつ 福井 日本自由党 44 無職
大石ヨシエ 京都 無所属 49 無職
大橋喜美 宮崎 日向民主党 41 無職
加藤シヅエ 東京2 日本社会党 49 著述業
柄沢とし子 北海道1 日本共産党 35 無職
木村チヨ 京都 無所属 55 無職
紅露みつ 徳島 無所属 52 無職
越原はる 愛知1 新生公民党 60 名古屋高等女学校校長
近藤鶴代 岡山 無所属 44 岡山高等女学校教諭
斎藤てい 和歌山 日本進歩党 40 無職
榊原千代 福島 日本社会党党友 47 無職
沢田ひさ 三重 日本社会党 47 無職
菅原エン 岩手 日本進歩党 49 農業
杉田馨子 茨城 日本自由党 38 無職
竹内歌子 千葉 新日本青年党 31 会社役員
竹内茂代 東京1 日本自由党 65 医師
武田キヨ 広島 日本自由党 49 学校法人理事
田中たつ 鳥取 無所属 53 助産婦
戸叶里子 栃木 日本民党 37 無職
冨田ふさ 京都 京都女子自由党 52 医師
中山タマ 兵庫1 無所属 55 医師
新妻イト 北海道1 日本社会党 56 日用品活用協会嘱託
野村ミス 新潟2 無所属 49 無職
本多花子 大阪2 日本婦人党 37 無職
松尾トシ子 神奈川 日本社会党 48 日本女性英学院校長
松谷天光光 東京2 餓死防衛同盟 27 無職
三木キヨ子 大阪1 民本党 26 会社経営
村島喜代 新潟1 日本進歩党 54 無職
最上英子 群馬 日本進歩党 43 無職
森山ヨネ 福岡1 日本進歩党 55 女学校講師
山口シヅエ 東京1 日本社会党 29 山口自転車炊事部長
山崎道子 静岡 日本社会党 45 無職
山下春江 福島 日本進歩党 45 会社役員
山下ツ子 熊本 無所属 47 会社社長
吉田セイ 神奈川 新日本婦人党 36 無職
米山久 石川 日本社会党 49 無職
米山文子 山形 中道会 44 無職
和崎ハル 秋田 無所属 61 無職

選挙後編集

1946年(昭和21年)4月16日、幣原が進歩党総裁に就任し政権居座りを模索するも、各党の反対により4月22日に内閣は総辞職した。そして5月2日、自由党総裁の鳩山一郎に大命降下が下りるも、5月4日に鳩山が公職追放通知をうけて大命拝辞する。

5月16日、外務大臣の吉田茂に大命降下され、5月22日に第1次吉田内閣が発足する。

その後諸派のほとんどは共産党を除く既成政党の自由党・進歩党・社会党・日本協同党に吸収されるか、選挙後に結成された国民党に参加した。

脚注編集

注釈編集

  1. ^ a b 委員長は選出せず、片山書記長が党を率いた。
  2. ^ 公職追放中。

出典編集

  1. ^ 女性参政権行使70年 - 内閣府男女共同参画局

関連項目編集

参考文献編集

外部リンク編集