民主集中制(みんしゅしゅうちゅうせい、英語: democratic centralism)とは、「民主主義中央集権主義」の略で、全共産党員が上級機関および指導者の決定に無条件に従う行動規範のこと[1][2]。党内の異論や少数意見が表に出にくい組織原理[3]

定義編集

理論的には、主権者である人民の代表、もしくは議会から選ばれた指導部に国家権力を集中する制度である。自由主義的分散主義と官僚主義的集権主義の双方と異なり、民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したものと称する[4]

実際には、理論上に書いたものが本当にソ連中国で実施されたかどうか異議が唱えられている[5][6]。厳格な規律・上級機関に対する定期的報告の義務化・党内および国内の民主主義への制限・国民に対する閉鎖や弾圧などの印象が付けされた論争的な概念でもある[7][8]

最初はボリシェヴィキ、つまりソ連共産党の前身が発明したもの。1934年からソ連共産党の規約に明記し、そのあと各社会主義国共産党の公式的な組織原理として採用された。冷戦後、現存の民主集中制の国家は中国北朝鮮ベトナムキューバラオスのみである。

歴史編集

概念の誕生と全共産党の党組織の原則化編集

「民主主義的中央集権制」の原則は、1906年4月に開かれたロシア社会民主労働党の統合大会で初めて党の組織原則として採択された。

これに先立つ1905年11月、メンシェヴィキの協議会が「党の組織について」という決議を採択した。「ロシア社会民主労働党は民主主義的中央集権制の原則にしたがって組織されなければならない」とした上で、その内容として、党の機関は選挙によって構成されること(選挙制)、更迭されうること(更迭制)、その活動を定期的および随時に報告しなければならないこと(報告義務制)などを挙げたものだった。1905年12月に開かれたボリシェヴィキの協議会で採択された決議「党の再組織について」もほぼ同じ内容の民主主義的中央集権制を「争いの余地なきもの」と認めた。統合大会はこれらの動きを受けて党規約を改正し、民主主義的中央集権制を採用した。

統合大会ではメンシェヴィキが多数派だったため、採択された決議もメンシェヴィキの主張に沿ったものが多かった。そのためボリシェヴィキは大会の決定を繰り返し批判した。メンシェヴィキが支配する党中央委員会は、その批判を規制するため、党の新聞雑誌や集会での批判は自由だが大衆的な政治集会で大会の決定に反する煽動や大会の決定に矛盾する行動の呼びかけを行ってはならない、という決議を採択した。レーニンは「批判の自由と行動の統一」[9]という論文でこの決議を批判し、批判の自由は党の集会でも大衆集会でも完全に認められるべきだが行動の統一を破る呼びかけは党の集会でも大衆集会でも認められるべきではない、という見解を示した。

民主的な要素の後退編集

十月革命後、内戦が激しくなると民主主義的中央集権制の原則は修正され、民主主義的要素が後退して軍事的規律が支配するようになっていった。1919年の第8回党大会で採択された決議「組織問題について」は「上級のすべての決定は下級にとって絶対的に拘束的である〔…〕この時期に党で必要なのはまさしく軍事的規律である」とした[10]

さらに1921年の第10回党大会で採択された決議「党の統一について」は党内において分派を形成することを禁止した。それでも1920年代には党内にトロツキー派やブハーリン派などの反対派が存在したが、スターリン派によって一掃され、1930年代大粛清において次々に処刑された。共産党は指導部に対する批判をいっさい許さない組織へと変わった。このスターリン時代の党組織原則を民主主義的中央集権主義と区別して一枚岩主義と呼ぶ見解もある[11]

しかし、共産党自身は自らの組織原則を民主主義的中央集権制と呼びつづけた。1934年に改正された党規約第18条も「党の組織構成の指導的原理は民主主義的中央集権制」と規定しており、その内容として以下の四つの項目が挙げられている。(1) 党の上から下までのすべての指導機関の選挙制 (2) 党組織にたいする党機関の定期的報告制 (3) 厳格な党規律、ならびに多数者への少数者の服従 (4) 下級機関および全党員にとっての上級機関の決定の無条件的な拘束性。

コミンテルンを加盟政党への普及編集

1920年に開かれたコミンテルン第二回大会は「プロレタリア革命における共産党の役割に関するテーゼ」を採択し、その中で「民主主義的中央集権制の基礎的原則は、党の上級団体が下級団体によって選挙され、党の上級団体の指令一切が絶対的に、かつ必然的に下級団体を拘束し、大会と大会との間の期間、一切の指導的な党の同志が一般にかつ無条件にその権威を認める、強い党の中心が存在すべきことである」と規定した。

軍隊的な上意下達に基づいた党規律を民主主義的要素よりも優先・強調した、このような反民主主義的中央集権制がコミンテルンを通じて各国の共産党に広がっていった[4]

共産国家の憲法規定化・一党独裁編集

1936年にソ連で成立したスターリン憲法は、第126条で「労働者階級、勤労農民および勤労インテリゲンツィアのうちの最も積極的かつ意識的な市民は、自由意志にもとづいて、共産主義社会を建設するための闘争において勤労者の前衛部隊であり、かつ勤労者のすべての社会的ならびに国家的組織の指導的中核をなすソビエト連邦共産党に団結する」と規定し、一党制の法的根拠を与えた。

1977年に採択されたソ連のブレジネフ憲法は国家の原則として民主主義的中央集権制を採用し、第3条で「ソビエト国家の組織と活動は、民主主義的中央集権制の原則、すなわち、下から上までのすべての国家権力機関は選挙によって構成され、これらの機関は人民に対して報告義務を負い、上級機関の決定は下級機関にとって拘束力をもつという原則、にしたがってうち立てられる」とした。

現在でも憲法にも民主集中制の原則が盛り込まれている国家として、中華人民共和国(憲法第3条、中国共産党)、朝鮮民主主義人民共和国(第5条、朝鮮労働党)、ラオス人民民主共和国(第5条、ラオス人民革命党)、ベトナム社会主義共和国(第8条、ベトナム共産党)があり、全て建国時に共産主義を主張した1党独裁国家である[12]

現存の民主集中制の国家編集

国家名 指導政党名 政党制度 投票方法 選挙方法 選択の自由度 最高権力機関 立候補要件 議員の出身成分 常務委員会
制度
中華人民共和国 中国共産党 ヘゲモニー政党制 秘密投票 間接選挙 信任選挙 全国人民代表大会 政党団体からの推薦が必要 予め枠が決められている 全国人民代表大会常務委員会
朝鮮民主主義
人民共和国
朝鮮労働党 ヘゲモニー政党制 公開投票 直接選挙 信任投票 最高人民会議 朝鮮労働党による指名が必要 予め枠が決められている 最高人民会議常任委員会
ベトナム
社会主義共和国
ベトナム共産党 一党制 秘密投票 直接選挙 差額選挙 国会 祖国戦線による審査の合格者 予め枠が決められている 国会常務委員会
キューバ共和国 キューバ共産党 一党制 秘密投票 直接選挙 信任投票 人民権力全国会議 市議会議員であるか、候補者推薦委員会から推薦され
且つ市議会から承認される必要がある
予め枠が決められている 国家評議会
ラオス
人民民主共和
ラオス人民革命党 一党制 秘密投票 直接選挙 差額選挙 国民議会 指導政党選挙管理委員会干渉 予め枠が決められている 国民議会常務委員会
特記:国家の英語名のアルファベット順

非独裁国家の民主集中制政党

批判編集

日本共産党が民主集中制を維持することへの批判編集

1975年12月に『文藝春秋』で始まった連載「日本共産党の研究[13]において、立花隆暴力革命プロレタリア独裁・民主集中制をレーニン主義の三位一体の原則だと指摘した。その上で、日本共産党は暴力革命を否定し、プロレタリア独裁の意味内容を換骨奪胎したが、民主集中制は捨てていないので体質は変わっていない、と主張した。また、民主集中制の背後には大衆に対する不信とエリート主義がある、という見解を示した。日本共産党はこれを「反共攻撃」と見なし、「民主集中制は、勤労大衆に責任を負う近代政党の不可欠のメルクマールである。党内派閥を認めず、三十数万の党員が一つの路線、方針にもとづいて多彩に積極的に活動している日本共産党は、もっとも近代的、合理的で、活力ある組織政党である」[14]などと反論した。

1976年には藤井一行が雑誌『現代と思想』において「民主主義的中央集権制と思想の自由」を発表し[15]、民主集中制の内容がレーニン時代とスターリン時代では大きく異なっていることを指摘した。藤井はとくに、レーニンの時代には分派が自由に形成されており、その上で「批判の自由と行動の統一」という原則が成立していたことを強調した。これに対しては日本共産党の側から不破哲三榊利夫が反論し、「批判の自由と行動の統一」という原則はボリシェヴィキとメンシェヴィキが同じ党内で争っていた時代のものであり、レーニンの原則はむしろ1921年の分派禁止令に表れている、と主張した[16]

滝本太郎弁護士サリン襲撃事件で知られ、個々の地方日本共産党員を支持する滝本太郎弁護士は、2029年頃には「殆ど後期高齢者の政党」で消え去りそうなほどの日本共産党の衰退原因は民主集中制だと、1979年頃の40年前から言っている。2019年時点でも日本共産党の代表変更・政策変更が上意下達であり、ボトムアップでは一切行われず、突如上部からの命令となっていて党内の議論が外から見えず、国民からの信頼を得ていないからだと指摘している。「そのまま政権を握れば、日本国自体がそうなるのではないか」と著しい不安を持たせているからであり、日本国民は日本共産党が「いつも一枚岩である」ことなぞ求めていないこと、議論ができない組織だと示してしまっていること、過去に除名された党員がいかに実績ある人でも酷く非難される状況に恐ろしさを感じる、と述べている。「このままであれば『民主集中制にこだわり、やがて後期高齢者の政党、そして消滅』していくこと必定」とも指摘している[17]

2022年、朝日新聞は社説で「異論や少数意見が表に出にくい「民主集中制」という組織原理は閉鎖性を伴う」と記載した[3]

アルチュセールのフランス共産党の指導部への批判編集

1978年3月に行われたフランスの総選挙において、フランス社会党フランス共産党を中心とする左翼連合は、得票率で与党を上回ったにもかかわらず敗北した。フランス共産党政治局は声明を発表し、敗北について「フランス共産党はいかなる責任も負っていない」と主張した[18]

これに対して党の知識人党員が抗議の声を挙げた。アルチュセールをはじめとする6名が『ル・モンド』に共同で書簡を発表し、その中で(1) 近く開かれる中央委員会総会の前に各地で党員集会を開き、党員の意見を中央委員会総会に反映させること、(2) 中央委員会総会における中央の報告と参加者の発言を公表すること、(3) 党の機関紙誌に討議欄を開設すること、(4) 次の第23回党大会は候補者選考委員会による選別を廃して代議員選挙を完全に民主的なやり方で組織すること、を要求した[19]

その後、アルチュセールは『ル・モンド』に論文を発表し、党の軍隊的な「縦割り構造」[20]を批判した。

この問題についてはエルネスト・マンデルがコメントしており、アルチュセールに基本的に賛成しつつ、党内に「潮流」を形成する権利も要求すべきだ、としている。分派が禁止された1921年3月のソ連共産党第10回大会においても、レーニンは潮流を形成する権利については否定していないという[21]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ Lenin, Vladimir (1906). "Report on the Unity Congress of the R.S.D.L.P." "VIII. The Congress Summed Up". Marxists Internet Archive. Retrieved 14 February 2020.
  2. ^ Sunkara, Bhaskar (15 January 2020). "The Long Shot of Democratic Socialism Is Our Only Shot". Jacobin. Retrieved 14 February 2020.
  3. ^ a b (社説)共産結党100年 次世代へ党開く変革を:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年7月21日閲覧。
  4. ^ a b 小項目事典,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典. “民主集中制とは” (日本語). コトバンク. 2021年10月26日閲覧。
  5. ^ Lih, Lars (2005). Lenin Rediscovered: What Is to Be Done? in Context. Brill Academic Publishers. 978-90-04-13120-0.
  6. ^ Mao Tse Tung (1944年). “Mao Tse Tung Quotations from Mao Tse Tung 15. Democracy in the Three Main Fields”. 2002年8月9日閲覧。
  7. ^ Torigian, Joseph (2022). Prestige, Manipulation, and Coercion: Elite Power Struggles in the Soviet Union and China after Stalin and Mao. Yale University Press. https://yalebooks.yale.edu/book/9780300254235/prestige-manipulation-and-coercion 
  8. ^ History of the Communist Party of the Soviet Union (Bolsheviks) (1939). New York City: International Publishers. p. 198.
  9. ^ 『レーニン全集』第10巻、大月書店、1955年
  10. ^ 藤井一行『民主集中制のペレストロイカ』、大村書店、1990年、132ページ
  11. ^ 渓内謙『現代社会主義を考える』、岩波書店<岩波新書>、1988年
  12. ^ 一党支配体制下の議会:中国、ベトナム、ラオス、カンボジアの事例から” (日本語). アジア経済研究所. 2021年10月26日閲覧。
  13. ^ 立花隆『日本共産党の研究〔一〕』、講談社<講談社文庫>、1983年
  14. ^ 「近代政党のメルクマール」、『民主集中制と近代政党』増補新版、日本共産党中央委員会出版局、1991年、198ページ
  15. ^ 藤井一行『民主集中制のペレストロイカ』、大村書店、1990年
  16. ^ 榊利夫『民主集中制論』、新日本出版社、1980年
  17. ^ 日本共産党へ―とある面談にて 滝本太郎
  18. ^ 「総選挙の結果について」、L・アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』、新評論、1979年、131ページ
  19. ^ 「6人の知識人党員の手紙」、L・アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』、新評論、1979年、135ページ
  20. ^ L・アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』、新評論、1979年、80ページ
  21. ^ マンデル「アルチュセール、党、階級」、『トロツキー研究』第68号、トロツキー研究所、2016年、135ページ