税理士試験(ぜいりししけん)とは、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が行う国家試験である(税理士法第6条、第12条)。

概要編集

税理士試験に合格した者及び税理士試験を免除された者は、租税又は会計に関する事務に2年以上従事した上で、税理士となる資格を有することとなる(税理士法第3条第1号及び第2号)。なお、公認会計士及び弁護士はそれだけで税理士となる資格を有する(同法第3条第3号及び第4号)。また、未成年者その他の一定の条件に該当する者は、前述の条件を満たしていたとしても税理士となる資格を有しない(同法第4条)。

税理士となる資格を有する者が税理士となるためには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければならない(同法第18条、第19条)。

沿革編集

1951年(昭和26年)6月15日税理士法の制定と共に、税理士試験を実施するための国税庁附属機関として税理士試験委員が設置される[1]。同年9月20日に税理士試験公告が出され、同年11月25日から11月27日にかけて税理士試験が実施される[2]

1956年(昭和31年)、暫定措置として特別税理士試験制度が設けられる[1]

1980年(昭和55年)の税理士法改正により、1981年(昭和56年)4月1日に税理士試験委員が税理士審査会に改組される[1]

1985年(昭和60年)、特別税理士試験制度が廃止される[1]

2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、税理士審査会が国税審議会に統合され、その機能が税理士分科会に移管される[3]

試験実施の日時及び場所等編集

税理士試験は毎年1回以上行うこととされ(税理士法第12条第2項)、例年は年1回、8月第1週のの3日間に渡り行われる。

試験会場は、北海道宮城県埼玉県東京都石川県愛知県大阪府広島県香川県福岡県熊本県沖縄県及び国税審議会の指定するその他の場所となる(同法施行規則第5条)。

国税審議会会長は、税理士試験を実施する初日の2月前までに、試験を実施する日時や場所等の受験に必要な事項を、官報で公告しなければならない(同法施行規則第6条)。

受験資格及び受験者編集

受験資格編集

税理士試験を受験するためには、下記のような学識、資格、職歴、認定等の一定の条件のいずれかに該当することを必要とする(税理士法第5条)[注釈 1]

受験者編集

通常、税に関わる職業を希望する場合、日本全国での大学進学率上昇(学歴社会)、院免除、国家公務員採用総合職試験や国税専門官採用試験(国税庁経験者採用試験含む)[注釈 2]、さらに税理士試験後に司法試験司法試験予備試験公認会計士試験を受験する等の選択肢を得るためにも偏差値が高い大学へ進学されている。

一般社会と同様、税理士試験受験者は上記のような将来の多様な選択肢の幅を保持するためにも、世間一般に評価が高く各種試験の採用率や合格率が高く、毎年行われる人事院行政官国内研究員制度[7]等において、府省庁の高級官僚が派遣される名門大学(東京大学京都大学慶應義塾大学早稲田大学等)へ進学し、財務省国税庁等の高級官僚との人脈学閥を構築することが考えられる。

税理士試験の会計学と税法は高度な知的水準の内容となっている。それゆえ、税理士試験受験者の学歴別割合としては、大学卒業者が大多数となっている。

税理士制度沿革史編集委員会『税理士制度沿革史[増補改訂版]』日本税理士会連合会事業本部(昭和62年6月25日増補改訂版発行)では、科目制度である税理士試験において、試験実施回数や受験者数の増加と比較して合格者数は少ないことについて、「当該試験が職責上かなり高度の知識や能力を要求しているにもかかわらず受験者に相当な能力の格差があり、会計学と税法をともにこなせる者の少ないことを如実に物語っているものといえよう。」と指摘している[8]

試験科目編集

分野による分類編集

試験科目は、税法に属する科目9科目(所得税法法人税法相続税法消費税法酒税法国税徴収法住民税事業税固定資産税)と、会計に属する科目2科目(簿記論財務諸表論)の計11科目となる(税理士法第6条)[30]。税理士試験の試験科目に関しては、会計2科目の受験者の減少が文部科学省の審議会にて指摘されている[31]

選択制による分類編集

試験科目は、選択可能性によって、必須科目(簿記論、財務諸表論)、選択必須科目(法人税法、所得税法)、選択科目(相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税)に分類される[注釈 3]

必須科目は、2科目の両方が課される。選択必須科目は、法人税法または所得税法のいずれか1科目の選択が必須とされる。選択科目は、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税、及び選択必須科目として選択しなかった科目のうちいずれか2科目を選択する。合計5科目の合格により、税理士法第3条第1項第1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。

ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また選択必須科目の法人税法・所得税法は両方選択しても良い。なお、一回の試験では最大5科目(会計学2科目、所得税法又は法人税法を含めた税法3科目)までしか受験できない。[34]

税理士試験の合格編集

合格発表は例年12月。合格基準点は各科目60点以上だが(税理士法施行令第6条)[30]、例年の科目合格率は10~20%(科目により差がある)で概ね安定している[35]。受験者には結果通知書が送付されるほか、登録に必要な科目全てに合格すると、合格発表の日の官報に公示される(税理士法第11条、同法施行規則附則第10項)。

税理士試験の特徴としては、科目合格制がある[30]

我が国の事業者数および事業所数の減少[36]、一般事業会社におけるSaaS利用の急激な普及、フィンテックをはじめとする金融サービスと会計の融合の促進、クラウド会計ソフトの誕生、AIRPAにより、税理士を取り巻く環境が激変し、受験者数が毎年大幅減少していく傾向が止まらない。

近年、税理士試験の一部の問題において、設問の不備により正答が判然としない問題が出題されており受験者や予備校講師等から疑問の声が上がっている。また、採点や合格基準が不透明であることに対しても批判があり、適切な試験を実施するよう国税審議会に要望する署名活動が行われている[37]

試験科目の免除制度編集

税理士試験において科目合格をした場合には、その合格した科目については、それ以降の税理士試験において免除されることとなる(税理士法第7条)。

また、税理士試験を受験し科目合格をする方法以外に、以下の条件を満たすことにより一部の科目が免除される。

学位取得による免除編集

税理士は高度な職能を有する専門家とされている。そのため法理論等の専門性を持つ豊かな教養人が望まれ税理士試験制度は大学院修了者へ学位取得による免除制度を設けている。税法又は会計学に関する修士学位を取得した者は、それぞれに属する科目を1科目合格した場合においてそれぞれに属する残りの科目が免除され(同法第7条第1項から第3項)、税法又は会計学に関する博士の学位を取得した者は、それぞれに属する科目が免除される(同法第7条第2項及び第3項)。

2002年(平成14年)3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位(修士または博士)を持つ者は会計系の科目(簿記論、財務諸表論)の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位(修士または博士)を持つ者は税法系の科目(選択必修及び選択科目)の試験が免除されていた。このため商学系及び法学系の両大学院の修士号を取得している場合(ダブルマスター)には税理士試験を受けることなく税理士資格が取得できた[38]

しかし2002年(平成14年)4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法(租税体系・法人税・所得税・消費税など)に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった[39]。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。なお、論文審査があるため、修士論文を作成していない者や、税理士試験と関係のない研究をした者は、たとえ修士号を取得しても試験は免除されない。

また、博士号取得者については、会計学に関する研究により学位を取得した者は会計系の科目2科目が、税法に関する研究により学位を取得した者は税法系の科目3科目が、それぞれ免除されるようになった(同法第8条第1項及び第2項)。そして、税理士が修士号取得後、博士課程へ進学し、博士学位を取得した場合は免除申請をすることで公認会計士試験科目を大幅に免除される[40]。このように今日では大学院進学が制度上奨励されている。

免除要件編集

「学位による試験科目免除」制度に基づく認定をする国税審議会での審査に関しては申請者の入学する研究科は問われず、指導教授の経歴が課税庁出身であるか否かも問われない[注釈 4][注釈 5]

また制度変更後は修士論文の内容が問われる事となったため、伝統的な法学商学経済学経営学社会科学系の研究・専攻以外に、理系の修士課程修了者が試験科目免除の対象となった例がある。[注釈 6]。重要なことは、修士論文のタイトルと中身[注釈 7]である。

大学教授等による免除編集

大学等において税法又は会計学に関する属する科目等の教授准教授講師の在職した期間が通算して3年以上である場合において、それぞれに属する科目が免除される(同法第7条第2項及び第3項)。

公認会計士試験合格等による免除編集

公認会計士試験に合格した者及び公認会計士試験の論文式試験の会計学に合格した者は、会計に属する2科目が免除される(同法第8条第3号)。

国税従事による免除編集

官公署において一定の事務に一定期間(10~20年以上)従事した者は、一部又は全部の税法に属する科目が免除される(同法第8条第1項第4号から第10号及び同条第2項)。また、更に一定の要件を満たし、国税審議会の指定した研修(指定研修[41])を修了した者は、会計に属する科目が免除される(同法第8条第1項第10号、同施行規則第2条の7及び8)。

就職活動編集

職業紹介事業を行う受験予備校の子会社や関連企業等において、税理士試験実施後の8月や合格発表後の12月に受験生や合格者を対象とした就職説明会が開催される[42][43]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 詳細は国税庁のHPを参照[4][5]
  2. ^ “社会の少子化と高学歴化が一層進展し、年々高卒者のみから優秀な人材を確保することが困難となってきたことを踏まえ、国税庁の採用も徐々に大卒に依存する採用となり、平成6年度の新規採用数は、大学卒程度の者を対象とする国税専門官採用試験による採用者532人に対し、国家公務員採用Ⅲ種試験(税務)による採用者530人と、初めて大卒程度の採用数が上回った。”[6]
  3. ^ ただし、法人税法及び所得税法について、国税庁では「必須科目」と呼んでいる[32][33]
  4. ^ 大学院を修了し修士の学位を得ることにより税理士資格取得につながることから、一部の私立大学は少子化の流れの中で学生募集の宣伝材料として積極的に「学位による試験科目免除」(通称:院免除)を宣伝していた。
  5. ^ インターネットの掲示板などで課税庁出身教員に指導されることが免除要件であるかのごとき誤解が一部受験生の間で存在したが、学位論文の内容が論点であり特定の大学院を出る者だけが院免除出来る訳では無い。
  6. ^ 例として慶應義塾大学理工学部 高橋正子研究室「……平成14年改正後税理士法の「学位による試験科目免除」制度に基づく認定を国税審議会から受けた。これは理系大学院生にとって以後税理士への道を拓く画期的な先行事例となるものである。」
  7. ^ 通常、修士論文執筆にあたり、金子宏著『法律学講座双書 租税法』を基本書とし、参考文献については租税法学会編「租税法研究」各号の「租税法学界の動向」、「国家学会雑誌」学界展望<租税法>等を参考にする。その他、税務大学校論叢、租税判例百選等を引用する。

出典編集

  1. ^ a b c d 国税庁五十年史 2000, p. 585.
  2. ^ 「税理士試験公告」『官報』第7411号、1951年9月20日、348面。NDLJP:2963962/7Template:ID
  3. ^ 税理士審査会の開催状況”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
  4. ^ 税理士試験受験資格の概要”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
  5. ^ 受験資格について”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
  6. ^ 国税庁五十年史 2000, p. 500.
  7. ^ 平成31年度派遣研修実施計画 (PDF)”. 人事院. 2020年3月21日閲覧。
  8. ^ 税理士制度沿革史編集委員会『税理士制度沿革史[増補改訂版]』日本税理士会連合会事業本部 昭和62年6月25日一〇四四頁
  9. ^ 平成11年度(第49回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2004年6月3日アーカイブ分)
  10. ^ 平成12年度(第50回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2007年1月29日アーカイブ分)
  11. ^ 平成13年度(第51回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2006年12月6日アーカイブ分)
  12. ^ 平成14年度(第52回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2007年6月11日アーカイブ分)
  13. ^ 平成15年度(第53回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2007年7月14日アーカイブ分)
  14. ^ 平成16年度(第54回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2007年7月14日アーカイブ分)
  15. ^ 平成17年度(第55回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2007年7月14日アーカイブ分)
  16. ^ 平成18年度(第56回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2011年10月20日アーカイブ分)
  17. ^ 平成19年度(第57回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2012年11月1日アーカイブ分)
  18. ^ 平成20年度(第58回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2013年11月6日アーカイブ分)
  19. ^ 平成21年度(第59回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2014年10月13日アーカイブ分)
  20. ^ 平成22年度(第60回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2015年5月8日アーカイブ分)
  21. ^ 平成23年度(第61回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2016年7月10日アーカイブ分)
  22. ^ 平成24年度(第62回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2017年3月14日アーカイブ分)
  23. ^ 平成25年度(第63回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2017年12月19日アーカイブ分)
  24. ^ 平成26年度(第64回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2017年12月19日アーカイブ分)
  25. ^ 平成27年度(第65回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2017年12月19日アーカイブ分)
  26. ^ 平成28年度(第66回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2018年3月21日アーカイブ分)
  27. ^ 平成29年度(第67回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2018年3月21日アーカイブ分)
  28. ^ 平成30年度(第68回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2019年1月6日アーカイブ分)
  29. ^ 平成31年度(第69回)税理士試験結果 - ウェイバックマシン(2020年3月19日アーカイブ分)
  30. ^ a b c 税理士試験の概要”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
  31. ^ 専門職大学院ワーキンググループ(第1回) 議事録”. 文部科学省 (2015年12月21日). 2020年3月26日閲覧。
  32. ^ 問5 修士の学位等による研究認定申請をするためには、どの試験科目にいわゆる一部科目合格していなければならないか。”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
  33. ^ 問7 現在、税理士試験の4科目(簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法)合格していますが、今回、税法科目を2科目(消費税法と国税徴収法)受験することはできますか。”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
  34. ^ 問6 受験科目の選択方法を教えてください。”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
  35. ^ 令和元年度(第69回)税理士試験結果”. 国税庁. 2020年3月21日閲覧。
  36. ^ 中小企業庁『2015年版中小企業白書/小規模企業白書について(本文概要案)』引用33頁「我が国の事業者数および事業所数は、1986年までは増加傾向だったが、それ以降は減少に転じている」2015年4月 閲覧日2016.5.1[リンク切れ]
  37. ^ 「私たちは、税理士試験の適正化を要望します」国税庁へ開示請求実行中”. Change.org. 2020年3月21日閲覧。
  38. ^ 1 税理士法改正前の試験科目免除について”. 国税庁. 2020年3月21日閲覧。
  39. ^ 大学院設置基準改正に伴う修士の学位取得による税理士試験科目免除の取扱いについて”. 国税庁. 2020年3月21日閲覧。
  40. ^ 公認会計士・監査審査会 「公認会計士試験の試験科目免除制度の趣旨は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、試験によってその有無を判定することを要さないとして例外的に免除を行うというものです。」(閲覧:2019年11月15日)
  41. ^ 本科、専科及び通信研修会計学の実施結果”. 国税庁. 2020年3月21日閲覧。
  42. ^ よくあるご質問”. 大原キャリアナビ. 2020年3月21日閲覧。
  43. ^ 就職説明会”. TACプロフェッションバンク. 2020年3月21日閲覧。

参考文献編集

  • 『国税庁五十年史』大蔵財務協会、2000年7月25日。ISBN 4-7547-0730-3
  • 小島大徳『経営学博士が教える試験免除で公認会計士・税理士になる究極の方法』エール出版社〈YELL books〉、2010年9月。
  • 小島大徳『経営学博士が教える 大学院で試験免除! 税理士になる秘密の授業』エール出版社〈YELL books〉、2012年5月。

関連項目編集

外部リンク編集