日本税理士会連合会

税理士法に規定される法人

日本税理士会連合会(にほんぜいりしかいれんごうかい、略称日税連英文名称Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations)は、税理士法に基づいて設立された法人税理士となる資格を有する者が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の規定に基づき、日本税理士会連合会に備えられた税理士名簿に登録を受けなければならないとされている。

日税連が入居する日本税理士会館

概要編集

税理士会編集

太字は本部所在地

関連団体編集

  • 日本税理士政治連盟
  • 日本税務研究センター
  • 日本税理士協同組合連合会
  • 日本税理士国民年金基金
  • 日本税理士厚生年金基金
  • 日本税理士協同組合連合会

沿革編集

  • 1942年(昭和17年) - 戦時立法として、税務代理士法制定。
  • 1951年(昭和26年) - 税務代理士法に代わり、税理士法制定。
  • 1956年(昭和31年) - 税理士法改正により、日本税理士会連合会が社団法人から税理士法に基づく団体となる。
  • 1961年(昭和36年) - 税理士の登録事務が国税庁から日税連に委譲される。
  • 1980年(昭和55年) - 税理士法が改正され、税理士の登録をした者は当然に税理士会の会員となる旨明文化される。
  • 2002年(平成14年) - 特別民間法人となる。

税制審議会編集

税制審議会委員名簿を記載する[1]国税審議会へも委員を選出している。

氏名 備考
会長金子宏 東京大学名誉教授
会長代理中里実 東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事
特別委員井伊重之 産経新聞社論説委員
特別委員井上隆 日本経済団体連合会常務理事
特別委員及川勝 全国中小企業団体中央会事務局長
特別委員川北力 損害保険料率算出機構副理事長、元国税庁長官
特別委員小松浩 毎日新聞論説特別顧問
特別委員佐々木達也 読売新聞東京本社論説副委員長
特別委員佐藤英明_(法学者) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
特別委員杉田宗久 日本税理士会連合会副会長
特別委員鈴木正徳 日揮株式会社取締役執行役員、元中小企業庁長官
特別委員田近栄治 一橋大学名誉教授
特別委員田中治 同志社大学法学部教授
特別委員成道秀雄 成蹊大学名誉教授
特別委員廣田実 全国商工会連合会政策推進部長
特別委員伏屋和彦 会計検査院顧問、元会計検査院長、元国税庁長官
特別委員細溝清史 日本取引所自主規制法人理事長、元金融庁長官
特別委員真砂靖 弁護士、元財務省事務次官
特別委員弥永真生 明治大学会計専門職研究科教授
特別委員山内清行 日本商工会議所産業政策第一部長
特別委員吉村典久 慶應義塾大学法学部教授

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

出典編集

  1. ^ 税制審議会委員名簿 - ウェブアーカイブ(ウェイバックマシン)

外部リンク編集